【熊谷市長答弁】
市長の基本姿勢について
　まず、安倍政権への評価についてですが、我が国の喫緊の課題である景気対策などに関しては、各種の指標が上向くなど一定の評価をいたすものであります。また、消費税増税など将来において持続可能な社会の構築に向けて行う改革はやむを得ず、また、将来世代のためにも必要であると考えております。しかしながら、地方分権の推進という点では、地方公務員の給与削減などを前提とした地方交付税の削減や政令市と都道府県の連絡調整会議の設置を義務付ける地方自治法の改正などは、認め難いものであります。今後とも、地方に影響を及ぼす制度改正等について注視するとともに、市民生活の向上を目指し地域の実情に応じた行政運営を行なうためにも、しっかりと意見・要望を述べて参りたいと考えております。
　次に、市民生活擁護と向上の新年度予算が求められていることですが、新年度予算においては、子ども医療費助成について助成対象を中学校３年生まで拡大するとともに、待機児童ゼロを目指し、保健所の待機児童対策を推進するほか、水痘ワクチン接種の実施や成人用肺炎球菌ワクチンの対象年齢拡大などの予防接種の拡充、認知症の方やその家族に対する初期集中支援の実施、学校施設の耐震化の推進など、市民が安心して暮らせるよう、施策の充実を図ったところであり、市民福祉の向上のため、最適な予算配分に努めたところです。
　次に、歴史問題についてお答えします。まず、安倍総理大臣の靖国神社参拝に対する見解についてですが、靖国神社は、一宗教法人であり、政教分離の観点から慎重であるべきであったと考えております。
　次に、太平洋戦争に対する見解についてですが、平成７年の戦後５０周年の終戦記念日にあたっての村山談話が、我が国の基本的な考え方であるものと認識しております。
　次に、集団的自衛権行使の憲法解釈についてお答えします。集団的自衛権の行使と安倍総理大臣の発言についてですが、集団的自衛権は、日本国憲法の根幹であることから、国民的議論が必要であると考えております。つまり、憲法改正の議論をしたうえで、国民の判断を仰ぐべきものと考えております。
　次に、千葉県単独事業補助金についてお答えします。まず、県との交渉をしていない理由についてですが、県単独事業補助金は、政令市移行時の県市間協議の結果でありますが、これまで、知事や副知事とのたび重なる協議や、市議会各会派の皆様のお力添えにより、子ども医療費に関して一定の改善がなされたと考えております。
　県市間には、企業庁や水道局等との課題もあることから、これらの課題も含めて、時期を捉え総合的に県との協議を進めて参りたいと考えていることから、その後の交渉は行っておりません。
　次に、協議の時期などについては、ただいま申し上げました理由から、時期や方法などは未定です。現在、さいたま市は補助がなく、他の指定都市は４分の１という状況の中で、まずは、首都圏の政令市の足並みがそろうことが、次の交渉へのスタートになると考えております。
　次に、もともと収支不足はなかったのではとのことですが、予算編成前の昨年秋に、経済情勢や国・県の動向などを踏まえ、新年度の財政収支について、推進を行ったところです。推計では、市税が、わが国経済の緩やかな回復基調を受け、企業収益が改善していることなどから、増収となる見通しであった一方、歳出では、生活保護費等の扶助費などの増が見込まれたほか、介護・子育ての分野や防災・減災対策の分野などで多額の財政需要が見込まれたことから、93億円の収支不足が発生する見通しとなったものです。この収支不足については、市税の徴収対策や市有資産の活用などの歳入確保や、事務事業の整理・合理化などにより解消に努めたところですが、全てを解消することが難しく、財政調整基金の取崩しや、退職手当債の発行、市債管理基金からの借入れにより、収支の均衡を図ったものです。なお、一般会計の予算規模が158億円増えた主な要因は、扶助費が生活保護費、障害者介護給付費等の増により約４５億円増加すること、また普通建設事業費が、市営住宅の建替えや土地区画整理の事業量が増加したことや、液状化対策に係る工事の着手するなどにより約53億円増加することなどによりものです。
　次に、収支不足を理由に、公共料金の値上げや、福祉カットをしているのではとのことですが、公共料金については、市民の負担の公平性の観点や受益者負担の原則を踏まえ、市民生活に与える影響などを考慮しつつ、必要最低限の見直しを行ったものであり、引き続き適正化に努めて参ります。また、全ての市民サービスをこれまでと同様に行うことは中長期的に困難であることから、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、事業効果が薄れた事業や他の事業で代替が可能な事業について、見直しを行ったものであり、今後も、市民サービスの低下を極力抑えながら見直しを行って参ります。
　次に、公共料金の改定による負担増の中止を求めるとのことですが、市民負担の公平性の観点や受益者負担の原則を踏まえ、必要最小限の公共料金の見直しを行ったところであり、今後も、市民生活への影響を考慮しつつ、公共料金の適正化に努めて参ります。
　次に、子ども医療費助成事業についてお答えします。小学校4年生から中学校3年生までの保護者負担額を500円とするのではなく、全員300円とすべきとのことですが、新たに助成対象となる小学校4年生から中学校3年生までの保護者負担額の設定については、対象を拡大するために多額の財源が必要となることや、現状では、県補助事業の対象外となっていること、また、子どもの成長に伴う医療機関への受診状況等から、今回、中学校3年生まで拡大するために必要な額として設定したものであります。現状では、保険者負担額を300円とすることは難しいと考えておりますが、今後、県補助事業の動向や、本市の将来的な財政見通しなどを勘案し、保護者負担額の設定について検討して参ります。
　次に、本庁舎整備についてお答えします。まず、千葉市最大の課題を議会全体にも市民にも聞かずに予算を提案することは、市民無視、議会軽視そのものではないのかについてですが、東日本大震災による被災を契機に、防災面をはじめとする本庁舎が抱える様々な課題が浮かび上がったことから、直後の平成23年度には市内部で本庁舎のあり方に関する基本的な考え方を整理し、平成24年度には外部の専門家による基礎調査を実施しました。本年度はさらに、基本調査結果を大都市制度・都市問題調査特別委員会に報告するとともに、千葉大学に第3者評価をお願いし、おおむね妥当であるとの評価を得たところです。これらを受け、昨年12月に特別委員会より、「本庁舎整備方策検討基礎調査に対する調査結果及び本庁舎整備に係る要望」が提出され、基礎調査は妥当であるとの調査結果が出されたことから、平成26年度から基本構想・基本計画作成に取り組むこととしたものです。
　次に、1万人の市民アンケートだけで進めることは、住民自治に反する行為ではないかについてですが、大都市制度・都市問題調査特別委員会より「本庁舎整備に係る基本構想、実施計画の策定など、具体的な整備手法を検討する際には、事前に市民、及び議会への説明を十分に行い、意見を求めること」との要望を踏まえ、基本構想策定に当たり、1万人の市民アンケートを実施することとしたものです。また、基本構想及び基本計画を策定する際には、それぞれパブリックコメントを行ってまいります。
　次に、政令市ワーストの財政状況を理由に福祉を削り市民に我慢を強いていながら、急いで進める事業ではないことを認めるべきではないかについてですが、現在の本庁舎は防災面、分散化・狭隘化、老朽化などの課題を抱えており、非常時はもちろん、通常時においても必要な機能が不足していることから、何らかの庁舎整備を実施する必要があります。このため、市の財政が厳しい状況であっても、市民の暮らしを支えるため、また、市民の税金を1円でも無駄にしないため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て一番費用負担が少なくなる方策である新庁舎建設を進めるものです。
　次に、約23億円で可能な耐震工事を行って、10年から15年と寿命を延ばすべきではないのかについてですが、本庁舎は市の総合防災拠点となることから、災害発生時の安全性はもとより、業務継続性が最も重要な機能だと考えております。ご提案の耐震工事は、本庁舎及び議事堂棟の柱、梁や基礎の耐震性を高めるものであり、壁や天井などの非構造部材に対する耐震化や主要設備の更新、配管類の改修工事は含まれておりません。また、中央コミニティセンターの改修工事についても含まれておりません。このため、約23億円で可能な耐震工事を行っただけでは、10年から15年と寿命を延ばすことは難しいものと考えております。
　次に、町内ごとに住民の意見を聞く会を持ち、市民意見の把握をしてから是非を決めることについてですが、今後、基本構想及び基本計画を策定する際には、それぞれパブリックコメントを行うとともに、今後も市民対話会や出前講座などで本庁舎整備状況に関する説明を行ってまいります。
　次に、ＩＲについてお答えします。まず、どこの業者に調査委託するのか、及び受託業者が限定され、特定のカジノ推進勢力への経済支援となるのではないかについてですが、今回の調査は、幕張新都心でのＩＲ導入の可能性について検討するため、先行事例の調査・分析、立地の可能性、経済効果や懸念事項とその対応策などの調査を予定しており、業者選定にあたっては、これらの情報を有し調査実績がある業者を広く募集する方法を検討してまいります。
　次に、法律の審議もしていないうちに行うことは道理に反してないか、オリンピック精神や国際交流の視点からも逸脱するのではないか、調査費の計上をやめるべきではないかについてあわせてお答えします。今回の調査は、オリンピックに限らず国内外からより多くの人々に幕張新都心を訪れていただけるよう、幕張新都心のアーバンリゾートとして魅力を高め、多彩な楽しみを提供する一つの手法として、幕張新都心でのＩＲ導入の可能性について検討を行うものであり、国における法案の審議状況などにも注視しながら調査を実施してまいりたいと考えております。
　次に、職員の給与カット及び職員と組織についてお答えします。はじめに、新年度の給与カットの方針と影響額についてですが、平成25年度から、財政健全化に向けて本市が独自に実施している給与の減額措置つきましては、局部長級を除き、平成26年度は減額率を1割程度緩和することとしており、課長級の職員で約31万円、係長級の職員で約12万円、全職員の平均で約11万円の減額となります。また、影響額につきましては、退職手当の水準引き下げによる影響を含めますと、約18億4千万円となります。
　次に、これ以上の給与カットはやめるべきではないかとのことですが、本来、一般職員の給与の額は、民間準拠を基本とした人事委員会勧告を尊重して決定すべきであり、本市が独自に行っている給与の減額措置は、厳しい財政状況に鑑み、職員の理解と協力の下、やむなく行っているものであるため、できるだけ早期の解消に向け、取り組んでまいります。
　次に、トップダウンが多いと聞くがどうかについてですが、様々な声に十分耳を傾けて、市政運営の取組みに努めております。
　次に、若い職員に直接指示することが組織運営に与える影響についてですが、業務を進めていく上で必要な指示については、私自らが職場の状況や様々な市民からの意見、要望を踏まえ、正確かつ迅速に職員に伝えるため、時には局長や部長以外の職員に対して行うこともありますが、支持を受けた職員は、それぞれの組織において責任を持つ局長、部長などの上司に報告することで指示の内容を共有し、それを踏まえて組織的に業務にあたるものであり、組織運営に支障があるとは考えておりません。
　次に、職員をもっと大事にし、組織が有効な力を発揮する丁寧な組織運営をもとめるが、についてですが、私は、これまでも、全ての局長級職員と目標申告シート等に基づく面接を年２回行い、各局の組織目標や成果の明確化、共有化を図ってきたほか、若手職員も対象としたランチミーティングを開催するなど、職員との意見交換も積極的に行ってまいりました。また、各職場においても、上司と部長が組織目標を共有するとともに、職員同士の忌憚のない意見を交わし、相談のできるような雰囲気の醸成を図るため、職場ごとの朝礼や、各係員と部長が行うミーティング、また、組織の一番基礎的な単位ごとに行う係会議など、一体感を持って業務に当たる職場づくりを進めてまいりました。今後も、職員が安心して仕事に打ち込み、持てる力を遺憾なく発揮し、組織力の向上につながるよう、丁寧な組織運営に努めてまいります。

総合政策について
　次に都市アイデンティティ調査についてお答えします。まず、多面的な調査検討の必要性についてですが、本市の歴史や文化、自然や環境、産業や経済など、様々な客観的データ及び外部から見た視点に基づき千葉市の魅力を掘り起し、分析・評価することにより、どの自治体にでも言えるようなものではない「千葉市らしさ」を見極め、これを本市固有の都市イメージの基礎となる「都市アイデンティティ」として確立させていきたいと考えております。
　次に、全国に誇れる事業についてですが、埋め立てで失われてしまった昔の海岸を復元した、日本初の人工海浜「稲毛の浜」の造成や、市民参加により6万本もの松苗が植えられ、日本の白砂青松百選にも選ばれた「磯の松原」、潤いのある緑と水辺のある都市生活を末永く営みたいという願いの実現を目指した「緑と水辺の都市宣言」など、人口急増に対応し開発を進めながらも、緑の保全に積極的に取り組んできたことが、まず挙げられます。また、日本最大級の貝塚であり、現在、特別史跡指定を目指している「加曽利貝塚」など、貴重な歴史資産を守ってきた取り組みや、全国に先駆け学校図書館指導員を配置し、児童生徒の豊かな読書活動を進めてきた結果、読書冊数が全国平均の倍以上となったことなどが挙げられると思っております。

市民行政について
　次に、地域運営委員会設立支援についてお答えします。まず、地域運営委員会の構成団体についてですが、町内自治会、社会福祉協議会地区部会、青少年育成委員会、スポーツ振興会、民生委員児童委員協議会など、各地域において、住民の福祉、子育て、安全・安心など様々な分野で地域課題の解決に取り組んでいる組織を考えております。
　次に、地域福祉計画推進協議会の事業内容と対象団体が重複し、地域住民・組織に混乱を持ち込むのではないかについてですが、地域福祉計画推進協議会は各区単位で設置し、各区の団体の代表者や社会福祉協議会地区部会の代表者が地域福祉計画について協議する場であり、今回立ち上げようとする地域運営委員会は、小学校区から中学校区の地区単位で設置し、地域で活動している団体が連携・協力して、住民同士の助けあい、支えあいによる地域運営を行うものです。なお、両者の設置単位はことなりますが、構成団体が一部類似していることから、地域の方々へは十分な説明に努めて参ります。
　次に、地域福祉計画推進協議会が取り組んできた努力や成果はどうなるのかについてですが、地域福祉計画推進協議会では、地域で実施されている生活課題の解決に向けた取組み事例や活動内容の紹介など、活発な情報交換が行われ、地域福祉の推進に寄与して参りました。今後、地域運営委員会と地域運営委員会とが互いに情報を共有することにより、成果の向上が見込めるものと考えております。
　次に、縦割り行政の矛盾で市民に混乱を持ち込み、事業内容と経費支出の妥当性が問われる事業を、市全体の立場から再検討すべきではないかについてですが、人口減少や超高齢社会の進展を見据え、地域課題の解決に取り組んでいくためには、地域の様々な主体が連携・協力する必要があり、市としても、関係部局が連携して、地域コミュニティの運営が円滑に進められるように、取り組んで参ります。

待機児童解消について
　次に待機児童解消についてお答えします。まず、入所待ち児童も含めた解消の見通しについてですが、国定義による待機児童の他に、依然として多くの入所待ち児童がおられることは認識しており、潜在的な保育需要や、「子ども・子育て支援新制度」への移行に伴う保育の量的拡大も含め、将来的な保育需要に対応すべく、引き続き、手を緩めることなく、対策を継続して参ります。
　次に、待機児解消と保育の質についてについてお答えします。まず、横浜市の「スピード違反」並びに本市の「法定速度内」という表現については、関連がありますので併せてお答えします。「スピード違反」とは、横浜市が、平成22年4月には1,500人を超えていた待機児童を、わずか3年間で、一気にゼロにしたことにより、一般論として、量を優先させるあまり、若く経験不足の保育士を多く配置せざる得ない状況が生じるなど、保育士の質が低下しないかという懸念と、我々の予想をはるかに超える非常に短い期間で、困難な目標を達成したことに対する、驚きも込めた「例え」であります。これに対し、本市では、アクションプラン2010に基づく保育所整備等により、いよいよ待機児童ゼロの達成が見える状況となったことから、保育の質の確保に最大限留意しつつ、新たに配置した子育て支援コンシェルジュ等を活用し、利用希望者1人1人に対し、今まで以上にきめ細やかな斡旋・調整を行うなど、着実に、待機児童をゼロにしようという意味を込め、「法定速度内」という表現を使ったものです。
　次に、園庭のない保育所や、ビルの2階や高架下にある保育所などの保育の質についてですが、保育所では、園庭の有無や立地条件に関わらず、保育所保育指針に基づき、外遊びに近隣の公園を利用するなど、それぞれの状況に応じた創意工夫により、保育の質を確保しつつ、日々の保育を実施しております。なお、本市の待機児童対策は、国を上回る基準で認可保育園を整備するなど、量の拡充のみならず、質の確保・向上に最大限留意し、進めております。
　次に、横浜市はどのような「数字のトリック」をしているのかについてですが、まず、私は、横浜市が「数字のトリック」をしているとは申しておりません。私が言う「数字のトリック」とは、国が定める待機児童の定義について、自治体間で、解釈の違いがあることを指しておりますが、このことについて、新聞報道等により、自治体が、恣意的に待機児童数を操作しているという印象が広まっていることから、本市においては、そのようなことはしないと述べたものであります。
　最後に、なぜ横浜市を意識し批判するのかについてですが、横浜市の待機児童対策である、いわゆる「横浜方式」については、国からも、全国的に展開すべきモデルケースとして高く評価されておりますが、その施策の多くの部分について、本市では既に実施済みであるとともに、保育の質の面では、認可保育所の保育士の配置基準について、国基準を超える独自の基準を設けるなど、むしろ、横浜市を上回っているものと自負しております。一方、かつて全国ワーストであった待機児童数を、わずか３年で解消した、横浜市の手法については、全庁的な取組み体制など、学ぶべき部分も多いことから、常に意識し、十分に検証した上で、本市の待機児童対策に反映させていきたいと考えております。

都市行政について
　次に、千葉駅周辺活性化及びグランドデザインについてお答えします。まず、過去の事業で、当初の計画どおり活性化した事業の有無、その反省と教訓についてですが、千葉駅周辺を含めた中心市街地においては、土地の有効利用により、まちの活性化や公共施設の整備などを図り、快適で魅力あるまちづくりを目的に再開発事業を進めて参りました。中央第六地区再開発の「きぼーる」では年間約90万人が訪れるほか、新町再開発の大型店舗は、新聞の報道によると県内の商業施設で集客力ランキング1位になるなど、中心市街地の活性化や賑わい創出、商圏拡大に寄与しているものと考えております。一方、事業が長期化した西口再開発も昨年10月の再開発ビルの完成と年度内の駅広場完成により、新たな臨海部への玄関口としての機能を果たすものと考えております。
　次に、ツインビルなどの事業は、目的どおり進んだのか、結局、ゼネコンと一部企業を儲けさせたのでは、とのことですが、建築物の共有化、不燃化を図ることによる防災性の向上、また、集客力のある商業業務施設の配置などによる賑わいの創出、さらに、都市モノレールや駅前地下道、千葉駅西口駅前広場などの公共施設の整備による交通機能の拡充など、都市機能の更新に大きく効果を上げてきたものと考えております。
　次に、動物公園リスタート構想についてお答えします。まず、動物園の魅力向上と市民へのアピールについてですが、動物園として「動物種及び展示手法」を改善し、新たに動物の生息環境に合せた動物の生態の特徴がわかり易い展示をしていくとともに、飼育員自らが懇切丁寧なガイドを行い、動物や生態系への興味喚起により、動物園の楽しさを伝えて参ります。また、わくわく感、ドキドキ感を体感できる仕掛けや工夫の相乗効果により、非日常感に溢れた園内の雰囲気を創出して参ります。
　施設設備面においても、ユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮するとともに、わかり易く人にやさしいサイン表示や休憩所の充実、ベンチの増設などにより、快適性、安全性を追求した施設とし、「楽しかった。また来よう。」と感じていただけるような集客観光施設を目指して参ります。
　次に、お客様目線でのサービス改善についてですが、集客力向上において「ホスピタリティの充実」は肝要であり、お客様目線に立った、いわゆる「おもてなし」の実践に努めて参ります。具体的には、行楽としてお越しいただく大半のお客様に、常に新鮮な感動と満足感を提供していくために、第一印象となる入園時のお出迎えから、園内での飲食やお土産などの物販の充実に至るまで、リピータの増加に繋げることが重要施策のひとつと考えております。また、園内の移動手段やお客様の身長などに配慮した案内板の設置などの施設設備上の配置と各年代層に対したイベントなどの開催により、幅広い世代の方々に対する快適性と魅力の向上を図り、「楽しい思い出づくり」の場となっていくよう職員の意識醸成に取り組んで参ります。

教育行政について
　最後に、学校教育の充実についてお答えします。まず、千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会と市長部局に設置されるいじめ等調査委員会との違いと両方につくる意義、相互の連携方法、その効果についてですが、「いじめ等対策及び調査委員会」は、いじめ防止対策推進法に定められた学校におけるいじめの防止等のための対策と重大事態の緊急的な調査を行うため、学校の設置者としての教育委員会に設置する附属機関であり、「いじめ等調査委員会」は同法により重大事態の調査結果の再調査等を行うため、市長の附属機関として設置するものです。重大事態の調査に関しては、第一義的には、教育委員会において対応してまいりますが、保護者等が市長による調査を求めた場合には、児童生徒の心理的な負担を考慮し、重複した調査にならないよう密接に連携し行うこととし、実効性のある解決策、再発防止策を提言できるようにしてまいります。また、両組織の設置により、教育委員会においては、学校の設置者として専門的な立場からいじめ問題に対処することができるようになるとともに、市長においては、いじめの原因が学校外にある場合や学校外で起こり得るいじめに対し、市政全般を通じたより広範な見地からの施策展開が期待されるものと考えております。

＜２回目＞

市長の基本姿勢について
　まず、市民生活の実態を把握し、公共料金の改定を行うのかとのことですが、老齢基礎年金等の年金額の特例水準の解消により、給付金額が引き下げられるなど、年金生活者のご負担が増加することは認識しております。また、円安などを背景とした原材料費の高騰による物価の上昇により、実質的な可処分所得が減少し、市民のご負担が増加していることも把握しているところです。さらに、本年4月からの消費税率の引上げにより、市民のご負担が増加することも認識しております。このような状況を踏まえ、公共料金の新設・改定に当たっては、国保料の軽減制度の拡充や、簡素な給付措置による給付金の支給など、低所得者層への配慮や、子育て世代、高齢者・障害者世帯などへの支援を実施することにより、市民の負担増を極力抑制するよう努めたところです。
　次に、国民健康保険料についてですが、今後の改定については、収支不足の全額を保険料改定で賄うものではなく、被保険者の負担増に配慮しながら、実質収支比率の目安を設定した上で、あくまで収支不足の抑制を目指すことを考えております。なお、現行の国保制度においては、医療費が増大する中、将来にわったて事業を持続可能なものとしていくため、歳出に見合った保険料を確保しなければならないと考えております。
　次に、新年度予算の増額分の一部を活用し、負担増の中止を求めるとのことですが、　公共料金については、市民負担の公平性の観点や受益者負担の原則を踏まえ、必要最小限の見直しを行ったところであり、今後も、市民生活への影響を考慮しつつ、適正化に努めて参ります。なお、新年度に増額した予算は、市民福祉の向上のため、必要な分野に予算を配分したものであり、各種施設の充実が図られるものと考えております。
　次に、千葉県単独事業補助金についてお答えします。まず、知事に交渉して是非を求めるべきではないかについてですが、県単独事業補助金は、政令市移行時の県市間協議の結果であり、子ども医療費の補助率改善以降は、補助金増額に関する協議は行っておりませんが、県市間には他にも課題があることから、トータルで議論し、時期を捉え県との協議を進めて参りたいと考えております。
　次に、千葉県と千葉市の問題解決に他都市が協力してくれるのかついてですが、まずは、首都圏の政令市の足並みが揃うことが県との協議の前提と考えているということであります。
　次に、何も進んでいないのはなぜかについてですが、子ども医療費について、現在、さいたま市は補助がなく、他の指定都市は4分の1という状況の中で、まずは、首都圏の政令市の足並みが揃うことが、次の交渉へのスタートになると考えているからです。
　次に、見通しのない話のようだがについてですが、現在のところは、子どもの医療費の補助率が首都圏政令市の最高水準と同水準となっていることから、さらなる引き上げを求めることは難しいものと考えておりますが、今後、他政令市の状況などに注視しつつ、時期を捉え、県との協議について検討して参りたいと考えております。
　次に、千葉県単独事業補助金の是正に、本気で取り組むことを重ねて求めるがについてですが、私は市長に就任して以来、市議会の皆様のお力添えをいただきながら、精力的に県市間の協議に取り組んできたところであり、本気で協議した結果、今があるものだと考えております。
　次に本庁舎整備についてお答えします。まず、アンケート対象が1万人、附属機関の委員12人の中に公募市民が2人であり、市民の声を広く、真摯に聞くことについてですが、今回のアンケートは、「新基本計画」と同規模の1万人を対象としたものであり、公募委員につきましては、京都市や川崎市の状況を踏まえて2名としたものであります。
　次に、建設業界は資材不足と高騰、人手不足で仕事ができないといわれていることに加え、オリンピック需要と重なり、建設予定費用は膨れ上がることにならないか、その時は計画の見直しや中止もあり得るのかについてですが、現在の本庁舎は防災面、分散化・狭隘化、老朽化などの課題も抱えており、非常はもちろん、通常時においても必要な機能が不足していることから、新庁舎建設は不可欠であると考えております。事業を進めるに当たっては、経済状況の変化等に留意しながら、適切に対応して参ります。
　次に、今は建て替えに使う莫大な予算を市民生活優先に使うことを求めることについてですが、市の財政が厳しい状況であっても、市民の暮らしを支えるため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て一番費用負担が少なくなる方策である新庁舎建設を進めるものです。
　次に、千葉市政最大の課題を市が方針を全部決めてしまって、市民に押しつけではなく、意思形成過程で市政の主人公である市民に問いかけることができないのかについてですが、今後、基本構想及び基本計画を策定する際には、それぞれパブリックコメントを行うとともに、今後も市民対話会や出前講座などで本庁整備状況に関する説明を行って参ります。
　次に、住民自治についてお答えします。大事な問題をすべて決めてしまってから市民に押しつけ、住民自治を軽視しているのではないかについてですが、私は、市長就任以来、市民の皆様がまちに関心を持ち、市民の声が届く市役所を目指し、各区での対話会やインターネットを利用した対話会、さらには出前講座の実施など、あらゆる機会をとらえて、結論を押しつけることなく、市民の皆様の声を貴重なご意見として、頂戴するようにしております。
　今後も、地域の様々な主体が連携・協力して、地域課題の解決に取り組む地域運営の体制づくりなど、住民自治を拡充し、９６万人みんなが主役の千葉市づくりを進めて参りたいと考えております。
　次に、職員を大切にすること、組織を大事にすること、を求めるが、についてですが、改めて申し上げるまでもなく、職員は本市にとってかけがえのない財産であります。一人ひとりの職員が存分に力を発揮し、組織の力が十分に生かされ、市民サービスの向上につながるよう、引き続き、丁寧な組織運営に努めてまいります。
　次に、都市アイデンティティ調査についてお答えします。まず、優れた行政をもっと磨いて光を放つようにすべきについてですが、本市には、全国に誇れる施策や資源もありますが、これまで私たちが気付いていない千葉市の魅力や個性も眠っているものと考えております。
　今回の調査により、既に広く知られているものや新たに掘り起こしたものを、改めて客観的に分析、評価し、都市アイデンティティとして確立することで、より効果的に本市をアピールしていきたいと考えております。
　次に、なぜ委託するのかについてですが、フィールド調査やアンケート調査など様々な手法で内外からより多くのデータを収集し、客観的な視点で分析、評価を行うため外部に委託することとしております。これにより得られた資料を基に、市内部において、本市の都市アイデンティティ確立に向けた検討を行うとともに、確立した都市アイデンティティの活用方法や各種施策への反映方法などについて、検討を行っていきたいと考えております。
　次に、待機児童解消についてお答えします。横浜市には、保育の質を向上させる事業として、千葉市より優れた事業はないのかについてですが、保育士の配置など、保育の質の向上に関する事業について、本市と比較して、際立って優れているものはないものと考えております。しかしながら、横浜市の対策全般について見れば、林市長は、待機児童対策を、市政における最優先課題と位置付け、市長直轄のプロジェクトチームにおいて、具体的な対策を検討するとともに、各区を主体とした推進体制を構築し、地域ごとの保育需要に応じて、集中的に保育所整備を行うなど、全庁一丸となった取り組みについては、評価できるものと考えております。

【藤代副市長答弁】
市長の基本姿勢について
　国民健康保険についてお答えします。まず、今後、5年間の改定の影響額についてですが、国保財政は、現行の財源構成が変わらないと仮定した場合には、収納率の向上や、歳出の抑制に努めた上でも、5年後の平成30年度には、単年度で約74億円の収支不足が見込まれる状況です。そのよう中、収支不足を抑制するために、実質収支の目安を設定し、保険料の改定を行っていくことになりますが、その影響額については、今後予定されている国の財政基盤強化策の影響などが推計できないため、現時点での算出は難しいと考えております。
　次に、所得に対する保険料の負担感についてですが、国民健康保健は、他の被用者保険に比べ、所得に対する保険料の負担割合が高いことは認識しておりますが、医療費が増額していく中、将来にわたって安定的な財政運営を維持するためには、歳出に見合った保険料負担をお願いすることはやむをえないと考えております。なお、平成26年度では、所得の低い世帯に対する保険料の軽減処置の拡充によって、約1万5,000世帯が、ほぼ実質的に値下げとなるほか、所得200万円未満の世帯に対する本市独自の減額措置を引き続き実施して参ります。
　次に、一般会計からの繰り入れを増やし、保険料改定を中止することについてですが、保険給付費などの増額が見込まれる中、国保財政の収支を改善していくためには、歳出に見合った保険料の改定を行うことはやむをえないと考えております。なお、改定においては、被保険者の負担増に配慮しながら、適切な実質収支の目安を設定し、条例の規定に基づいた保険料の改定を行って参ります。
　次に、千葉市元気サイクルについてですが、耐震化工事や生活道路の整備、小規模修繕の実施や高齢者福祉施設の整備など、市民生活の向上に資する事業は、地元業者の育成や市内の雇用確保につながるものと考えており、新年度においても、できる限り予算を確保するよう努めたところです。また、太陽光発電設備助成や高齢者住宅改修費支援サ−ビスなどの事業において、市内業者を活用した場合に助成割合の上乗せを行っているほか、特別養護老人ホームの事業者選定に当たり、新たに「市内の人材雇用への配慮」や「市内の経済振興への寄与」を審査項目に追加したところであり、今後も、地元業者の育成や市内の雇用確保に努めて参ります。
　次に、千葉市元気サイクルについてお答えします。住宅リフォーム助成条例の制定についてですが、住宅リフォーム助成を、県内他市において行っているところであると聞いておりますが、本市では、安全、安心など公益性の観点から住宅の耐震化や省エネルギー化などの助成に取り組んでおり、一般的なリフォームは、本来、所有者の責任において行うものであることから、住宅リフォーム助成条例の制定は考えておりません。

総務行政について
　千葉市で100％の世帯に家具転倒防止金具を設置した場合、死者や怪我人をどのくらい減らせるかについてですが、千葉市域を対象とした想定はありませんが、国の中央防災会議が昨年12月に公表した首都直下地震による新たな被害想定では、家具等の転倒・落下防止対策がさらに強化され、実施率が100％に達した場合、死者数は3分の1程度、重傷者数は2分の1程度まで軽減できるとされております。
　次に、当面80％世帯の設置を目標とする計画の策定についてですが、各家庭における家具転倒防止金具の取り付けに関する数値目標や、これに特化した計画を策定する予定は現在のところありませんが、家具や大型家電製品等の転倒防止対策は、災害時に被害を最小限にとどめるために大変重要なことと認識しておりますので、昨年４月に見直しを行った地域防災計画には、住まいの特性に合わせた自宅の安全対策の強化を重点の一つとして、明確に位置付けたところです。さらに、家庭ゴミ有料化の手法を用いれば、短期間に普及できると思い提案するが、についてですが、本市では、家具転倒防止金具の設置を始めとして、背の高い家具を置かないことや配置の工夫などのよる安全対策の普及啓発に取り組んできているところです。家具転倒防止対策の重要性については、今後も市政だより、ホームページや市長の出前講座などの様々な媒体や機会をとらえて、根気よく地域の皆様への普及啓発を働きかけるとともに状況の把握に努めて参ります。

財政局について
　次に、公共施設見直し方針についてお答えします。まず、公共施設建物劣化度調査は、施設の廃止統合の視点からではなく住民の利用に応えることと、施設を大事に長持ちさせて使う視点を持って実施するべきではないか、についてですが、公共施設建物劣化度調査は、資産の総合評価において、将来にわたり継続利用すべきとされた施設を対象に、施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図るため、計画的保全の一環として、築20年から30年で見込まれる大規模改修の前に、施設の劣化状況を把握し、必要な改修内容を精査するために実施するものであります。
　次に、卸売市場を取扱高に見合う規模に縮小すれば公民館を全部残せるのではないか、についてですが、公共施設見直し方針（素案）における縮減目標15％は、本市の主要な施設の維持更新費用に対する収支ギャップを解消するため、対象施設の総延床面積約240万7千平方メートルの約15％にあたる約37万8千平方メートルを縮減しようとするものであります。仮に延床面積が約7万4千平方メートルの卸売市場の規模を４０％縮減したとしても、その縮減面積は公民館の総延べ床面積とほぼ同等となりますが、全体の収支ギャップすべてを解消することはできません。
　次に、総延べ床面積の縮小計画は公民館やコミュニティセンターを狙い撃ちした不公平な計画ではないのか、についてですが、縮減目標15％は、主要な施設の総延べ床面積全体に対する、総量ベースでの目標値であることから、公民館やコミュニティセンターなどの特定の施設を狙い撃ちにして減らすものではありません。
　次に、総延べ床面積での縮小方針を転換し、施設の利用状況など、幅広く検討すべきではないか、についてですが、公共施設見直し方針につきましては、近い将来、集中的に更新時期を迎える公共施設に焦点を当てた見直しの方向性を明らかにすることにより、資産経営の最適化に向けた取り組みを着実に進めることを目的として策定するものです。具体的な施設の見直しにあたりましては、資産の総合評価の中で、評価の対象となる施設ごとに、施設の設置目的を踏まえた上で、利用者の年齢構成や利用実態など、現在の利用状況の詳細な分析を行うとともに、現用途の将来における需要見通しや、周辺の公共施設との再配置の可能性、資産の立地特性について多角的に検討を行い、施設の見直しの必要性と方向性を示すこととしております。

保健福祉行政について
　最後に、敬老会補助金についてお答えします。敬老会補助金については、関連がありますのであわせてお答えします。今回の見直しは、敬老会の開催を通じて、世代間交流や地域コミュニティの活性化、高齢者の外出促進などの効果を期待し、行ったものであり、記念品の配布では、こうした目的を達成できないことから、対象外としたものです。また、開催経費を確保できず、開催を断念した団体については、敬老会補助金の趣旨を理解いただけるよう、十分説明し、敬老会の開催を働きかけて参ります。
　なお、補助金額は、参加人数や催し内容などにより開催経費が異なることから、1人当たりで見た場合、差が生じますが、無制限に拡大することのないよう参加人数規模に応じて経費に上限額を設定しております。敬老会は、長年にわたり、社会に尽くされた高齢者の方を敬愛し、長寿を祝うため、高齢者の方が一堂に会し、楽しんでいただく大切な祭事であることから、今後、補助金の見直しも視野に、最適な敬老会のあり方について、検討して参ります。

＜２回目＞

敬老会補助金について
　はじめに、敬老会補助金についてお答えします。敬老会の在り方については、今後も、敬老会が地域コミュニティの活性化や、高齢者の健康づくりなどについ名がるよう支援して参ります。なお、補助金につきましては、開催する団体にとって、公平な補助制度となるよう、見直しも含め、検討して参ります。

家具転倒防止金具について
　次に、家具転倒防止金具の全世帯への８０パーセント普及を５か年計画で推進すべきについてですが、地震の被害を軽減するため、家具転倒防止などの安全対策を行うことの重要性については十分認識しており、これまでも各区役所等での啓発チラシの配布、市政だよりやホームページへの掲載、ラジオ放送の活用などに取り組んで参りましたが、今後も引き続き、市民の皆様に対して様々な機会を捉えて普及啓発に努めて参ります。

【徳永副市長】
市長の基本姿勢について
　千葉駅西口再開発についてお答えします。まず、再開発ビルＡ棟は、テナントの入居率が悪く見通しが甘かったのではないかとのことですが、各棟ともビルオープン前から、テナントの誘致活動を進めて参りました。現在の入居率は、ウエストリオ1が約9割で、ウエストリオ2が約7割、ウエストリオ3が約4割となっております。
　各棟とも複数の企業と交渉を継続中であり、引き続き積極的にテナントの誘致活動を行って参ります。また、4月からは、西口駅前広場にバスが乗り入れされることから、テナント誘致にも有利に働くことと期待しております。
　次に、ビルの利用に制限を設けなかった責任についてですが、千葉駅西口再開発ビルＡ棟のテナント誘致については、千葉市、大成建設、フコク生命、ロイヤルリースの4者による検討会を設置し、情報交換を行いながら進めて参りましたが、その会議においては、パチンコ店誘致の計画はなく、本市としても想定しておりませんでした。
　当区域は「商業地域」に指定され、パチンコ店の建設が可能な地域であり、他の法令にも抵触していないため、現状では出店を規制することはできません。なお、当区域を良好な都市環境に誘導するため、キャバレーや性風俗店に加えパチンコ店など、一定の用途を規制する地区計画を導入するため、手続きを開始したところであります。
　次に、誰の利益のためにＢ棟の建設を急ぐのかとのことですが、Ｂ棟建設用地は、西口再開発事業により取得した駅前の貴重な土地であることから、駅前の賑わいづくりのためにも、早期に有効活用を図るが必要であると考えております。
　次に、Ｂ棟の建設を中止し、駅前自由広場などに活用することについてですが、現在、整備を進めている西口駅前広場内には、イベントなどに利用できる、約1000平方メートルの修景広場を整備中であります。さらに、Ｂ工区には約950平方メートルの公園を整備する計画であります。
　また、Ｂ棟建設用地については、民間の資金力などを活用することとしており、Ｂ棟の建設費のみならず、ペデストリアンデッキを除く区画道路、公園、駐輪場などの公共施設整備も事業者側の負担で行おうとするもので、本市の負担軽減が図れるものとなっております。
　次に、蘇我臨海開発についてお答えします。まず、蘇我スポーツ公園整備の緊急性についてですが、蘇我スポーツ公園は、本市初の運動公園であり、市民の方のスポーツ振興と健康づくりの拠点として、これまでに、市民意見募集や地元関係者の検討会を経て、多くの市民の方の協力のもと、様々な活用が可能となる多目的利用のグランドや広場を整備していくこととしております。また、大規模災害時における広域防災拠点としての重要な位置付けもあり、引き続き、計画的に整備を進める必要があると考えております。
　次に、蘇我駅周辺整備及び蘇我スポーツ公園設備事業費を一時凍結し、再検討することについてですが、蘇我駅周辺整備については、市民生活の向上に効果をもたらす駅前広場などの公共施設を整備する計画としておりますが、現在の社会経済情勢を踏まえ、地元町内自治会や地権者、駅利用者の意向などを考慮し、実現性の高い事業から取り組んで参ります。具体的には、手狭となっている東口駅前広場の拡張整備について検討して参ります。蘇我スポーツ公園整備費に関しては、施行者であるＵＲ都市機構との協定に基づき、平成33年度末までに、多目的グラウンドや広場などの整備を行うほか、用地を買い戻すための経費であり、今後も、この協定に基づき、計画的な整備を進めて参りします。

ＰＭ２.５について
　次に、ＰＭ2.5についてお答えします。まず、分析項目数を増やした理由についてですが、国が定めた「ＰＭ2.5の成分分析ガイドライン」において推奨されている41項目に加え、水溶性有機炭素及びレボグルコサンの２項目を追加するものです。
　追加する2項目を分析することにより、大気中で化学反応により生ずる二次生成粒子や、バイオマス燃焼等の影響に関する情報が得られると考えられており、本市のＰＭ2.5のデータ解析上、有効と考えられることから追加するものです。
　次に、分析結果に何を期待して、どのように生かそうとしているのかについてですが、成分分析は、ＰＭ2.5の発生源を推定し、その対策を検討するため、環境基準設定にあたり中央環境審議会の答申において、その実施が求められているものです。
　そのため、本市においてもＰＭ2.5の成分を明らかにするとともに、調査結果は国で取りまとめた上、解析を行い、対策を検討していくこととされています。
　次に、ＰＭ2.5の対策の強化と、ナノ粒子への対策についてですが、ＰＭ2.5については、市民の関心が高く、平成24年度の測定で、6地点中4地点で環境基準を達成していないほか、平成25年4月から平成26年1月末までの速報値の機関集計においても、9局中5局で、環境基準を達成していない状況にあることから、対策の強化が必要と考えております。今後、成分分析の結果等から発生原因を究明し、必要な対策を強化して参ります。さらに、ナノ粒子については、人の健康影響が懸念されておりますが、未解明の部分も多いため、国における研究等の動向に注視して参ります。

経済農政について
　次に、地域経済活性化プレミアム付き商品券の発行についてお答えします。まず、経済波及効果についてですが、平成17年千葉市産業連関表を用いて試算した結果、生産誘発額は10億8千4百万円となり、商品券発行額7億7千万の約1.4倍、市の負担額9千万円の約12倍の経済波及効果が見込まれます。なお、大手シンクタンクのレポートでは、一般に消費税率の引き上げは、駆け込み需要と反動減、物価上昇に伴う実質所得の減少による消費の減退により経済に影響を与えるもので、今回の引き上げでは、耐久財、非耐久財、サービス全般で消費を落ち込ませることが見込まれるとのことであります。したがいまして、反動減の影響が大きい時期にあわせて、増税分を上回るプレミアム分を設定した商品券を期間限定で発行することで、4月以降に消費をスライドさせ、消費の落ち込みを抑えることは、家計、小売業ともに市内経済の活性化の観点から大きな意味があるものと考えております。
　次に、商品券発行に併せた企画についてお答えします。プレミアム付き商品券発行の機会を活用し、販促セール等を実施することで、来客数や購入金額の増加などの相乗効果が期待できることから、商店街において特色のあるイベントを行っていただけるよう、商店街連合会などを通じて、呼びかけて参ります。また、各商店街の取り組みに対する支援策として、産業復興財団の「商業アドバイザー派遣事業」の活用も併せて呼びかけて参ります。
　次に、商品券を速やかに現金に換金することについてですが、商品券が利用された店舗では、金融機関等で換金するまでの間、立て替えが発生することになり、資金繰りに影響を及ぼす可能性もございます。他団体では、金融機関への持ち込み日を週1回と定め、数日後に指定口座に振込む対応をとっている事例もありました。本市におきましては、中小店の資金繰り支援の観点からも、随時あるいは週に複数の持ち込み可能日を設けて、即時の換金や口座振り込みが可能となるように金融機関と交渉をしていきたいと考えております。
　次に、農業振興についてお答えします。まず、千葉市の人参出荷量と生産農家数についてですが、農林水産省の平成24年産作物統計によると、人参出荷量は、3,880ｔであり、生産農家数は、農政センターの調べでは、119人です。
　次に、人参の品種の一つである「あやほまれ」の出荷量と評判並びに他の人参との価格差についてですが、「あやほまれ」の出荷量は、農政センターの調べでは、平成24年度、約228ｔであり、生産者の評判としては、播種から初期生育にかけての管理が難しい反面、収量性に優れ、甘味に秀でているほか、色合いと形状も良く、特に秋冬人参において、その品種特性が発揮されると評価されております。また、他の人参との価格差については、「あやほまれ」が1kgあたり153円に対し、他品種の平均単価が117円であり、キロあたり36円の価格差となっています。
　「あやほまれ」のように商品価値の高く、収益率の高い農産物を生産できるように、農政センターがその役割を果たすことについてですが、農政センターでは、三重県育成のイチゴ「かおり野」が有望な品種であることから、平成23年度に他市に先駆けて導入し、市内イチゴ農家に苗供給を行っております。本品種は、従来品種に比べ有利な早期出荷が可能で、一作を通して収穫量も期待できる特徴を有することから、現在では、27戸のイチゴ生産農家のうち24戸が生産・出荷するまでに至っております。また、農政センターでは、大学との連携を図り、本市の気候風土に適した品目について、生産性の向上が期待できるウイスルフリー苗の育成に取り組んでおり、新たな種苗供給へと結び付けて行きたいと考えております。

建設行政について
　最後に、建設行政についてお答えします。土木事務所予算額の増額についてですが、土木事務所は、市民生活に欠かせない道路の維持管理や整備を行う重要な部署と認識しておりますので、できる限り必要な予算を確保し、効率的かつ適切に維持管理を行い、市民生活に支障をきたさないよう、しっかり取り組んで参ります。

＜２回目＞

市長の基本姿勢について
　次に、蘇我スポーツ公園の整備費を市民福祉に振り向けることについてですが、
　蘇我スポーツ公園は、市民のスポーツ振興と健康づくりに寄与するものであり、災害時の拠点として重要な機能を有することから、今後も計画的に進めて参ります。
　次に、千葉駅西口再開発のＢ棟建設などの中止についてですが、
　Ｂ棟建設用地は既に取得済みであることから、西口駅前のさらなる賑わいづくりのためにも、効果的な利用を図る必要があると考え、民間の資金力などを活かした事業に取り組んで参ります。

【教育長答弁】
教育行政について
　はじめに、教育委員会の制度についてお答えします。まず、安倍政権の教育再生に対する認識と教育委員会の再生については関連がありますので、一括でお答えします。
　現行の教育委員会制度においては、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映といった観点から、公正中立な教育行政を進めるうえで、合議体の執行機関としての教育委員会が果たしてきた役割は大きいものと認識しております。その一方で、教育行政の責任の所在が不明確であるといったことや審議の形骸化といった指摘があることから、この点については何らかの形で検討する必要があるものと考えております。なお、現在、国においては、中央教育審議会からの答申を受け、改革案をめぐって様々な議論がなされていることから、今後の国の動向を注視して参ります。
　次に、学校生活支援員活用事業は、どんな理由で元警察官を活用し、雇用した場合どこに所属し、どんなに役割を果たすのかについてですが、文部科学省の「いじめ対策等総合推進事業」では、元警察官等を活用して課題のある学校等へ派遣し、相談体制の整備・関係機関の連携強化を推進できることが示されております。本市では、いじめや非行防止、及び学校の管理下における事故防止等について、警察官経験者の専門的な見識を生かし、迅速かつ適切な対応への支援を図るとともに、関係機関との連携を強化することで、児童生徒の健全な育成を一層図っていくことを目指しております。学校生活支援員は教育委員会指導課に配置し、学校からの相談や要請に応じ、指導主事及び管理主事とともに生徒指導上のいじめ等の諸問題について助言し、教職員を支援して参ります。
　次に、学校施設の老朽化対策期間中の安全性の確保と計画の前倒しについてですが、学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場であるとともに、災害時には地域住民等の避難所の役割を果たす重要な施設であることから、大地震発生後の人命の安全確保に加え、建築物本来の機能を確保できるよう耐震補強工事を行っているところであります。また、老朽化に伴い、地震の揺れにより外壁材が落下した場合、危険性があることから、平成24年度に赤外線照射による劣化度調査を行いました。その結果、概ね3年以内に対策を講じなければならないとされた学校については、平成26年度に落下防止対策工事を行うこととしており、今後とも安全性の確保に万全を期すよう取り組んで参ります。
　最後に、普通教室へのエアコン設置と設置についての検討委員会の立ち上げについてですが、学校施設の耐震化は、平成26年度末までに完了する見込みとなりましたが、本市の学校施設は、建築30年以上を経過した施設が75％を超える状況にあり、老朽化対策が喫緊の課題となっております。このことから、エアコン設置を含め、限りある財源を子どもたちの教育環境の改善に有効活用するため、関係部局とともに検討し、緊急性や費用対効果等を踏まえ、優先順位を付けて取り組んで参りたいと考えております。