１．ごみ問題について

【環境局長答弁】
　ごみの削減には、市民の理解と協力が不可欠であり、家庭ごみ手数料徴収制度導入にあたっては、市長対話会や意見交換会で多くの方々から意見を聞き、制度設計を行ってきた。また、家庭ごみ手数料徴収制度の実施にあたっては、約１年間をかけ市民説明会や各種広報媒体での情報提供、「家庭ごみの減量と出し方ガイドブック」等の全戸配布など、きめ細やかな周知・啓発を行ってきた。今後も雑がみの分別徹底など各種施策展開で、さらなるごみ減量に向け、市民の理解と協力を得られるよう努めていく。
　不燃ごみの指定袋に入らないものは粗大ごみ扱いとしている。しかし、以前から傘は例外的に不燃物ごみ扱いとしており、家庭ごみ手数料徴収制度開始後も同様に不燃物扱いとしているが、家庭ごみ処理手数料を支払ってもらう必要があるので、傘１本につき20?の不燃ごみ指定袋を1枚、あるいは10?の不燃ごみ指定袋を2枚、縛るか貼り付けて排出してもらうことにしている。
　紙おむつ業界の資料や子育て中の職員からの紙おむつ排出データ、他政令市の事例を参考にしながら、臭気対策や使用枚数が少ない場合にも可燃ごみ収集日に毎回排出できるよう配慮し、袋の大きさを検討した結果、20?の指定袋にしたものだ。袋のサイズは、全ての方の意向を事前に確認し、戸々の希望するサイズの指定袋を配布したら、事務が煩雑になり配布までの期間が長くなるなどの課題がある。また、配布している指定袋は、おむつ専用ではないから、他の可燃物ごみ排出にも利用できるので、引き続き20?の袋を予定している。
　実際にごみ出しが困難な方々に対し、幅広く団体が支援できるよう、今年2月の事業開始に合わせ、補助金対象となる方の範囲を拡大し、町内自治会、ボランティア団体等に事業の仕組みを周知し、支援事業利用世帯を拡大した。引き続き、市政だより等で周知するほか、廃棄物適正化推進員研修会で活動事例を紹介するほか、支援団体・支援事業利用世帯の拡大に努めていく。
　家庭ごみ手数料徴収制度は、一般廃棄物ごみ処理基本計画に位置付けた1つの事業であり、導入目的やごみ減量効果などを市民説明会や広報誌などを活用し、きめ細やかに丁寧な説明を実施した上で、市民の理解と協力を頂き導入した。なお、家庭ごみ手数料徴収制度の効果等を検証するため、来年度にインターネットモニターアンケート調査を予定している。
　平成23年4月に「ごみ分別･排出ルールの指導制度」の運用を開始し、不適正排出ごみの開封調査を行い、排出者への個別訪問等で、きめ細かな分別･排出指導を行った結果、分別等の意識向上が図られ、改善が見られた。家庭ごみステーションの設置･管理者である町内自治会等から推薦を受けた廃棄物適正推進員や不法投棄監視員が、不適正排出ごみの開封調査や排出者への注意･指導する際は、美化活動ガイドラインに沿って地域住民に事前に周知し、個人情報保護に留意しつつ実施している。問題が生じるような事例があれば、環境事業所に相談を頂き、住民間のトラブルにならないよう地域と連携して、分別･排出ルール遵守の徹底に取り組んでいる。
　事業系ごみの減量は、事業所への立入調査時の排出指導の徹底や、清掃工場での搬入物検査の効果的な実施、収集運搬業者による事業者へのリーフレット配布など、分別徹底を強く働きかけ、事業系ごみの更なる減量・再資源化を推進していく。また、事業系生ごみの資源化推進、剪定枝の資源化ルートの構築など、各種施策を積極的に展開していく。家庭ごみのプラスチック製容器包装の分別は、現在、容器包装リサイクル法の見直しで国が審議会を継続して開催し、改正に向けて論点整理を進めている。同法の改正内容を見極めるとともに、費用対効果を勘案した上で総合的な視点から検討していきたい。

（２回目）

　家庭ごみ手数料徴収制度の効果は、焼却ごみ量と資源物量の推移、不法投棄･不適切排出の状況を分析し、インターネットモニタリングアンケートでごみ処理に関する市民意識やリサイクルに関する行動変化等を調査して検証する予定だ。検証結果は、広報誌やホームページで公表する予定だ。
　ごみ手数料徴収制度は、ごみに関するが意識向上し、分別徹底や排出抑制への取り組みが広がることが期待でき、削減効果もあると考えている。今後、制度導入後の削減状況を市民に分かりやすく知らせ、より多くの市民にごみ削減に取り組んでもらうよう啓発やリサイクル活動支援に努めていく。
　指定袋に入らない傘も不燃ごみであり、ごみ手数料徴収制度導入後は処理手数料を払ってもらう必要があるので、今回の排出方法としたものだ。
　45リットルの指定袋は、想定以上の販売量で、地域によっては品薄だが、追加製造分の配送強化で安定供給に努めている。市民の中に、45リットルの指定袋が他のサイズより割安で、4月からの消費税率改定で、価格が上がると思われているようだ。１リットル当たりの価格は同じであり、排出抑制へより小さな指定袋を使用するようお願いし、消費税率引き上げ後も価格変更がないことを市政だよりに記事を掲載するとともに、指定袋取扱店にチラシの掲示を依頼するなど周知に努めている。
　今年２月の焼却ごみ量は、対前年度比約1,700トン約10％減少した。また、手数料徴収制度導入で、焼却ごみ量は約10％削減効果を見込んでいる。残り11,000トンの削減達成には、今後の焼却ごみ量と資源物量の推移を見極める必要がると考えている。
　プラスチック製容器包装の分別は、国が容器包装リサイクル法見直しのための審議中であり、同法の改正で分別方法や自治体負担の変更などが考えられる。H26年度の家庭ごみ手数料徴収による収入は約7億7千万円見込んでいるが、運営経費や支援施策で約5億7千万円支出予定で、費用対効果を勘案し、総合的に検討していきたい。

２．公共用地・施設について

【市民局長答弁】
　旧花見川第五小学校は、校舎の耐震強度不足が判明し、利用するためには旧校舎の耐震補強工事と老朽化による大規模工事に多額の費用が見込まれ、大きな財政負担になることから、当初計画していた利用が困難な状況になり、やむを得ず校舎跡地を売却し、解体撤去費用に充てる方針に変更した。今もその方針に変更はない。
　解体撤去後の跡地は、地元から要請があった「高齢者等の健康づくりの場としての活用」を検討し、全庁調査を行うなど様々な可能性を検討したが、市として跡地を活用する必要な事業はなく、また既に体育館･グラウンドが通年利用可能になっているので、市全体のバランスを考慮すると、花見川団地と近隣住民の方々中心の活動の場として提供するのは困難だと考えている。しかし、地元からは新たに当該用地を宅地や住宅開発や商業施設整備に転用するような売却ではなく、高齢化など様々な地域課題への対応や地域づくり等に資する施設に活用するよう要望が寄せられており、今後とも地域のみなさんと十分協議したうえで、可能な限り地域にとって有用な売却方法を取って行きたい。

（２回目）

　旧花見川第五小学校の校舎跡地売却にあたっては、期限を区切り一方的に売却することはないが、長期間にわたり処理方法が決まらず、漫然と土地を保有し続けるのは適当ではなく、他都市の公共施設跡地の処分方法などを参考にしながら、地域のみなさんと協議を進め得ていきたい。学校跡地は、花島公園に隣接し、既に体育館とグラウンドが曜日を問わず利用可能になっており、周辺の小中学校でも学校教育に支障のない範囲内でグラウンド等を地域に開放して、野球･ソフトボール･サッカーなどに利用されている。これらを考慮すると、当該地域の高齢者の健康づくりやスポーツの場は確保されているものと考えている。更に校舎跡地を暫定的に地域へ開放することは考えていない。

【教育次長答弁】
　花見川第一中と花見川第二中の統合に伴う跡施設の活用は、現在、同地区で小学校の統廃合が協議されているところであり、今後、花見川地区学校適正化配置地元代表協議会で集約した、跡施設活用の要望書提出を受けた後、検討に着手する。
　犢橋公民館は、昭和45年に建設された市内の公民館では唯一の木造建築で、耐用年数･耐震性等に課題があるため、平成23年度に策定した第1次実施計画に位置づけ、資産経営の視点も踏まえながら検討し、現在の要地で建替えを行うものだ。
　来年度の基本設計にあたり、学びを通した地域づくりの拠点施設という公民館の機能を基本に、市民ニーズや稼働率等の利用実態、他の生涯施設の配置状況、居心地の良さや使いやすさなどの環境面、バリアフリー等の観点から施設の仕様を検討していく。
　供用開始時期は、事務手続きや工事の迅速化等で極力早めたいが、供用開始までの間は周辺の公共施設等を利用するよう、理解･協力を求めていく。
　公民館は、これまでも学びを通した地域づくりの拠点施設として、家庭教育をはじめ健康や環境、安全･安心にかかわる講座など多様な事業を展開してきたが、今後は、さらに地域人材コーディネート機能、他世代交流の場としての機能、更には防災拠点としての機能を充実していく必要があると考えている。

（２回目）

　犢橋公民館の建替えは、学びを通した地域づくりの拠点施設として、防災の視点も含め市民ニーズや利用実態等を総合的に見ながら施設の仕様は検討していく。

３．花見川区の諸問題について

【都市局次長答弁】
　本市には、平成24年5月に策定した「千葉市総合交通政策」の施策の1つとして、地域住民自らが地域の交通を支える視点から「地域住民が主体」となり、一定の負担を前提にデマンドタクシーを含めた「地域住民参画型コミュニティバス等運行支援制度」がある。今後、この制度を具現化するため、同制度の内容を地域住民の要望に応じて、出前講座や勉強会などで周知していく。
　区役所への直行バスは、政令市移行後に本市がバス事業者に補助し運行していたが、利用者の低迷で過去に廃止した経緯があるため、復活は考えていない。また、市民から路線バスを乗り継ぐ時に、初乗り運賃を二重に徴収することの改善要望があることや、千葉市総合交通政策でも乗り継ぎ運賃制度の導入促進を図るとしているので、今後バス事業者と導入に向け協議検討していく。

【建設局次長答弁】
　横戸町線の拡幅見通しは、現在、用地取得率が71％であり、取得済みか所を活用して現道を幅員約5ｍに拡幅し、車両のすれ違いが可能となるよう暫定整備した。今後、引き続き用地取得を進め、すべてを取得した時点で完成形での整備をしていきたい。
　柏井橋から国道16号への道路と柏井橋から花見川公民館脇への道路は、都市計画道路柏井町三角町線で、柏井橋を整備するため事業の必要性は認識しているが、現道があるので、現時点では事業の着手は未定だ。
　柏井高校から京成大和田駅へ抜ける都市計画道路園生町柏井町線は、計画幅員16ｍでの整備は多くの家屋移転を伴い、多額の費用と事業期間を要するので、早期に安全対策を図るため、住宅地側に歩道を設ける幅員12ｍの整備を行うことにし、来年度から用地取得に着手する予定だ。早期の完了をめざして行く。

（２回目）

　都市計画道路柏井町三角町線の拡幅は、事業着手が未定であり、すぐに計画策定に取り掛かる予定はない。歩道は、約１ｍ程度なので、学校･警察などとの通学路合同点検で、現道内で実施可能な安全対策を検討していく。なお、柏井橋の架け替えで２ｍ程度の歩道が２７０ｍ程整備される。