１．美浜区における地域・住宅・福祉の課題について

【総合政策局長答弁】
　まず、美浜区の今後のまちづくりについてですが、新基本計画において、美浜区全域を都市機能集積ゾーンと位置付け、都市機能の集積に加えて、複合化、既存ストックの用途転換による有効活用や更新などを基本的な方向に、海辺などを活かした地域の賑わいの創出、魅力ある住環境の整備、いきいきと安全・安心に暮らせるまちづくり、様々な主体の交流により支えあえる仕組みづくりを進めていくこととしております。特に、美浜区の特性を踏まえ、数多く立地する中高層の住宅団地におけるコミュニティの再生などに向けた団地の再生、及び幕張新都心では、地域の企業などと連携しながらその魅力向上と更なる活性化を図るとともに、防災・安全面においては液状化対策を進めてまいります。
　次に、店舗が無いなど、美浜区内で歪みがある地域への対策を講じるべき時期にあることへの見解についてですが、それぞれの地域の持つ現状と課題などについて、市民、企業など様々な主体と行政が共通認識を持ち、共に今後のまちづくりを考えていくことが重要であり、現在、美浜区役所においては、課題把握のための「地域カルテ」の作成を進めているところであり、今後、その解決に向けた取組みにつなげていくことが大切であると考えております。
　モデル団地指定に向けた対応についてですが、市内団地が選定されることは、大規模団地再生の取り組みとして、大変有意義であると考えていることから、市内団地の指定を働きかけてきたところであり、今後、指定された場合には、適切に対応して参りたいと考えております。
　次に、千葉市が方針を待ち、ＵＲに提案できるようにするべきではないかについてですが、ＵＲとは、賃貸住宅ストック等の再生・活用、高齢者・子育て世帯等に配慮したまちづくりの推進などを連携事項とした包括連携協定を、平成２３年８月に締結しており、今後も、この包括連携協定に基づき取り組んで参りたいと考えております。
　次に、協議会の設置についてですが、ＵＲが公表しました「超高齢化社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の「最終とりまとめ」の中で、モデルプロジェクトを行う団地の地域医療福祉拠点整備のために、多様な関係者間の連絡・調整等のための地域的な連絡会議を設置し、地域連携によるコーディネート体制を強化することの必要性についても言及されていることから、今後のＵＲの動向に注視するとともに、より連携した取り組みができるよう協議して参りたいと考えております。

＜２回目＞

　エレベーター整備を求めるべきではないかについてですが、包括連携協定に基づき設置しているＵＲとの連絡会議などにおいて、市内団地での取り組みが推進されるよう求めて参りたいと考えております。
　次に、美浜区全体の「団地再生と活性化」に向けた庁内検討会議を立ち上げるべきとのことですが、これまでも、ＵＲとの包括連携協定に基づく事業の推進にあたり、庁内関係課との検討･協議を行っております。また、9都県市首脳会議において、「人口減少社会に対応した郊外部のまちづくり」に関する検討会が設置され、各都県市の関係部局の職員による団地の再生事例の情報収集や研究が行われ、11月に報告書が取りまとめられたところであります。このような状況を踏まえ、庁内検討組織については、今後、取り組みを進める中で必要に応じて対応して参ります。

【市民局長答弁】
　地域リーダーの後継者対策を支援できる市の体制整備についてですが、将来の人口減少や超高齢社会による担い手不足を見据え、地域の貴重な資源である人材を有効活用することが、地域運営委員会設立の主要な目的の一つであります。特に、昭和の人口急増期に造成された大規模団地においては、高齢化が急速に進展することから、後継者対策が喫緊の課題と考えられますので、地域運営委員会の早期の設置を働きかけ、支援していく中で、若い世代への継承についても支援して参ります。

【環境局長答弁】
　美浜区に整備された海浜ニュータウンへの再生可能エネルギー導入の研究についてですが、現在、再生可能エネルギー等の導入については、再生可能エネルギー等導入計画に基づき、助成事業や屋根貸し事業を始めとした施策により市域全体に進めているところです。しかし、海浜ニュータウンにつきましては、集合住宅の築年が４０年あまり経過していることや、美浜区の公共施設についても、防災の観点から津波避難ビルに指定されていることなどから建物屋上への太陽光発電施設等の設置が難しいと考えております。今後、集合住宅の建て替え等が実施される場合においては、関係部局と連携を図りながら事業主に再生可能エネルギー設備の設置について要望してまいります。

２．液状化対策について

【都市局次長答弁】
　モデル地区においては、実証実験の結果を踏まえ液状化対策推進委員会から、地下水位低下工法は有効であるとの意見をいただいております。これを受け、事業実施に向けた地元説明会を重ねていますが、今後、維持管理費や管理組織などについて、地元の同意を得ることができるかが、大きな課題ととらえております。
　次に、格子状地中壁工法に対する千葉市の更なる費用負担についてですが、昨年４月に提示しております、宅地部分の負担額の２分の１かつ200万円を上限とした支援が、現状では、市として最大限の支援と考えております。
　次に、住民との話し合いが進んでいない地域の住民の不安を解消するため、話し合いの場を設置していくことが必要ではないかについてですが、これら地域の住民の方々には、これまでも地下水位低下工法と格子状地中壁工法の二つの対策工法の概要などについて、説明をさせていただいております。しかしながら、事業の実施にあたっては、個人の費用負担や施工方法など課題がありますので、住民の皆様に理解していただけるよう、今後も密に説明会を行ってまいります。
　次に、国の費用負担についてですが、液状化対策工法のひとつである格子状地中壁工法において宅地部分の負担が高額になることが想定されることから、昨年４月から国と費用負担について協議を重ねております。しかしながら、現在のところ、国からの回答は得られておりません。
　次に、工法の選択の余地のない地域の対応についてですが、本市で進めている液状化対策は、復興交付金を活用する道路等の公共施設と隣接宅地との一体的な液状化対策であり、現在のところ、対策工法としては、国から示されている「液状化被害市街地におけるガイダンス(案)」により、地下水位低下工法と格子状地中壁工法の２工法が実施可能とされております。しかし、一体的な対策が困難な地域においては、必要に応じて個別に実施できる対策などについて、情報提供を行うことも考えております。
　次に、国への適用期限の取り組みの概要と国から示されている内容についてですが、　復興交付金は、平成２７年度までという時限立法であることから、東日本大震災液状化対策自治体首長会議などを通じ、適用期限の延長について、要望活動を行っておりますが、現段階では、期限延長についての結論は示されておりません。

＜２回目＞

　国に、次善策を検討するよう求めるべきではないかについてですが、液状化対策の工法につきましては、ドレーン工法など個別工法はあるものの、本市では既存建築物等を存置したまま、公共施設と隣接宅地との一体的な液状化対策を行うことが必要と考えているため、国が調査検討し取りまとめた地下水位低下工法と格子状地中壁工法の2つの工法が、現時点では実施可能な工法と考えております。

３．子どもルームについて

【こども未来局長答弁】
　はじめに、国に対して、欠点のある「子ども・子育て支援新制度」の撤回を求めるべきではないのか、とのことですが、新制度は、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供をはじめ、保育の量的拡大・確保と、教育・保育の質の改善、地域の子ども・子育て支援の充実を目指すものであります。本市としては、実施主体としての責任を十分に認識しつつ、新制度の趣旨が達成されるよう、施行に向けた準備を遺漏なく進めて参ります。
　次に、子どもの権利を保障するために、すべての児童に等しく最善の子育て支援を実施するという立場に立つべきではないか、とのことですが、国は、新制度により、「子どもの最善の利益が実現される社会」、「一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障する」ことを目指すこととしております。本市としても、こうした理念に則り、平成２６年度中に策定する「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、地域の子どもや子育て家庭の実状を踏まえた子ども・子育て支援を、より一層推進して参ります。
　次に、新制度に向けた条例化のスケジュールと保護者への説明についてですが、国から示された省令を受け、本市の「子どもルームの設備及び運営に関する条例（案）」を策定し、社会福祉審議会児童福祉専門分科会に諮ったのち、保護者への周知と併せ、パブリックコメントを実施し、平成26年第２回定例会に提案する予定であります。
　次に、「従うべき基準」の従事する者と員数、「参酌すべき基準」の児童の集団規模と子どもが生活するスペースについて、従事する者、員数、児童の集団規模、専用室の広さなどの基準については、国から示された省令を基に、本市の実状を勘案し、条令案を策定する際に検討して参ります。
　次に、「施設改善や新設の際に保護者や指導員の声を踏まえ対応すべき」とのことですが、これまでも、施設改善や新設の際は、市主催による説明会を実施するなど、保護者等の意見を聴取してきたところであり、今後も引き続き、丁寧な対応を心がけて参ります。
　次に、「真砂東小子どもルームは施設を一体とせず、分割運営し、最初から分割して整備すべき」とのことですが、真砂東小子どもルームは、平成26年４月より、真砂一小子どもルームと統合し、新たな運営が始まりますが、パーテーションを設置し、当初より受入れ児童数60人と40人の２つのルームに分割し、運営して参ります。
　次に、「真砂東小子どもルームについて、空き教室等を活用し、生活環境の改善を進めるべきでは。」とのことですが、現在のところ、子どもルームとして活用できる空き教室等はございませんが、今後、利用状況等を勘案しながら、学校と協議し、検討して参ります。
　次に、施設の静音化の対応についてですが、床にクッション材を敷く等の対応を行い、静音化に努めて参ります。
　次に、事務スペースの狭隘化の対応についてですが、子どもルームは、子どもに生活と遊びの場をできるだけ広く確保するため、事務スペースは、最低限に留めております。
　次に、「幕張西小子どもルームは第３ルームを増設すべき」とのことですが、平成26年度は、推定される利用児童数の状況から、現施設での運営が可能と見込まれるため、増設は行いませんが、今後の児童数の推移や利用状況等を勘案し、検討して参ります。
　次に、「わかしおルームの継続設置を求めるが、企業庁に継続利用を求めるべき」とのことですが、磯辺地区の小学校の統廃合に伴い、磯辺地区及びわかしおの２つの子どもルームより磯辺小学校に近い土地を譲り受ける代わりに、現在の土地を返還することで協議が整ったことから、継続利用は考えておりません。
　最後に、「磯辺小地区の子どもルームの新設を検討すべき」とのことですが、マンション建設等による人口の増加もそうていされることから、今後の児童数の推移や利用状況等により、検討して参ります。

＜２回目＞

　子どもルームについて「条例の作成にあたっては、国の基準を上回るものにすべき」とのことですが、今後、国から示される省令を受け、本市の現状を勘案し検討して参ります。
　次に、子どもルームの量的拡充に合わせて指導員配置などの質的拡充も図ることについてですが、新制度では子どもルームの利用対象児童が６年生まで拡大されることから、利用児童数を的確に予測した上で、新たに策定する基準に基づき適切に対応して参ります。
　次に、児童･保護者や指導員の意見や要望に応える責任と床の整備についてですが、今後も引き続き、施設改善や新設の際は、保護者や指導員等の意見を聴取し、環境整備に努めて参ります。なお、床の整備については、衛生面や耐久性を考慮し、畳及びフローリングの部分に、更にクッション材を敷く対応といたします。
　次に、「70人を超える子どもルームの整備は分割し、増設して進めるべき」とのことですが、H22年3月に「子どもルームの整備･運営に関する方針」を策定し、以降、新たに整備を行い、70人を超える場合には安全面等を考慮し、パーテーションの設置による分割運営を実施するなど、環境確保に努めております。
　最後に、「磯辺小学校区の子どもルームについて、分割で施設増設すべきではないか」とのことですが、今後の児童数の推移や利用状況等を見極めながら、検討して参ります。