１　組み替えを求める理由

（１）安倍政権の暴走の防波堤となって、市民生活擁護と向上を図ること。

　安倍自民党・公明党政権の暴走は、消費税増税や年金の引き下げ、７０歳からの医療費窓口負担２割、要支援者等を差別する介護保険改悪、ＴＰＰ推進による農業破壊等その影響・犠牲は、地方自治体に深刻な形で現れざるを得ない。また、この間地方財政削減、社会保障の最低基準を定めた「義務付け・枠付け」の見直しなどによって、「住民の福祉機関」としての地方自治体の機能と役割の弱体化、住民の福祉と暮らしの破壊、地域経済の衰退が加速し、地方自治の危機が進行している。
　以上のような安倍政権の暴走に伴う市民生活への影響は深刻であり、こういう時こそ地方自治体が悪政の防波堤となって市民生活擁護と向上の新年度予算とすることが求められている。

（２）市民生活優先の予算にすること。

　ア　特別会計を含む新年度予算は７，９８７億円となっている。一般会計では３，７５３億円と過去最大であり、前年度比１５８億円増の予算を市民生活優先に配分することが求められている。
　予算の特徴の一つは、市民の暮らしを直撃する多額の負担増を押し付けるもので、国民健康保険料１０億３，４００万円、下水道使用料３億５，０００万円など公共料金の値上げは合計１３億８，４００万円、消費税増税３％分転嫁６億８，０００万円、家庭ゴミ有料化７億６，６００万円、合計２８億３，０００万円の負担増となる。
　市民は、消費税８％による４人家族で約２５万円の増税と、円安による物価高、デフレ不況の下での生活苦に、本市の負担増が重なり深刻さは増すばかりである。
　「住民の福祉の増進」が使命である地方自治法の本旨に沿って、２８億３，０００万円の負担増は中止すべきである。

　イ　予算の特徴の二つは、未来への投資を優先させて、高齢福祉や市民生活を削っていることである。
　マニフェストに関する取り組み３８件２８億８，６００万円、未来への投資１１件３０億９，９００万円、グランドデザインに係る事業４件３，８００万円、合計約６０億円、また、新規事業１０８件３０億６，５００万円中、高齢福祉事業には４件１億５，６００万円となっている。
　未来への投資は大切なことだが、高齢福祉や市民生活を犠牲にして進めるものではない。
　高齢福祉や市民生活の向上を図りながら、同時に未来への投資を行うべきである。

　ウ　予算の特徴の三つは、急がなくてよい大型開発や本庁舎整備及び、予算計上自体が問われるＩＲ導入可能性調査などである。
　千葉駅西口地区市街地再開発は、Ａ棟のテナントが埋まらず寂しいことと駅前ビルの一等地にパチンコ店だけが賑わう異様な事態であるのに、続いてのＢ棟建設は余りにも拙速である。
　蘇我特定地区整備費７億７，２２５万円は、厳しい財政状況と市民生活を考慮すれば緊急性のない事業である。
　本庁舎整備は将来必要であるがなぜ今急ぐのか、合理的理由が乏しく、時期尚早である。政令市ワーストの財政危機であること、市民に多大な我慢を強いていること、本市最大の課題を市民の声を聞かずに押し付けること、建設費の高騰で莫大な予算になる懸念があること、４ｈａの敷地中半分を民間利用にすることが突然提起された違和感等、問題だらけであり、広く市民意見を聞くなど時間をかけての検討が必要である。
　本庁舎の防災対策は、約２２億円で可能な耐震工事を行い、１０年〜１５年使用を延ばすべきである。
　ＩＲ導入可能性調査費５００万円は、本市に誘致する可能性を調査するものだが、刑法で禁止されているカジノで税収を図るとか、幕張新都心の目玉にしたいとかの構想自体が問題であり、健全な街づくりの視点・基本に著しく遊離している。
　その他、問題ある事業も含めて、急がなくてよい事業や、予算計上自体が問われる事業の予算を見直して、市民生活で緊急に必要な事業などに振り向けることが必要である。

２　組み替えの基本方針

（１）住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治法の本旨に沿って、市民生活を向上させる。

（２）新年度予算は一般会計で前年度比１５８億円増や、建設事業債増額などの予算を生かして市民の願いを予算化する。

（３）国道直割事業負担金及び県事業負担金の早期解消を図る。本市が不公平な扱いを受けている県単独事業補助金が本市に公平に支出されるまでの間、県事業負担金の負担を中止する。

（４）未来への投資を優先し、高齢福祉や市民生活を犠牲にすることを改める。

マニフェストに関する取り組み、未来への投資、グランドデザイン関連予算などの予算を見直して未来と高齢福祉や市民生活向上を同時に図る。

（５）急がなくてよい大型開発（千葉駅西口地区市街地再開発、蘇我特定地区整備等）や本庁舎整備、ＩＲ導入可能性調査などを見直す。

（６）予算の重点を、市民生活の安定にするため次の項目に重点を置く。

　ア　福祉の維持向上
　イ　防災・減災対策等、安心・安全の街づくり
　ウ　行き届いた教育
　エ　地域密着・循環型公共事業の促進、雇用の増大
　オ　情報公開・説明責任・市民参画を徹底

３　組み替えの内容

（１）急がなくてよい事業などへの歳出を削減するとともに、自主財源の確保を図る。

　ア　急がなくてよい大型開発や本庁舎整備及び、予算計上自体が問われるＩＲ導入可能性調査等を見直して財源を確保する。（前年度繰越明許及び当初予算額)

　　（ア）千葉駅西口地区市街地再開発　（１億６，２７０万円）
　　（イ）千葉港黒砂台線整備　（５，０１５万円）
　　（ウ）蘇我特定地区整備　（７億７，２２５万円）
　　（エ）新港横戸町線整備　（２億４，２００万円）
　　（オ）本庁舎整備　（９，１００万円）
　　（カ）ＩＲ導入可能性調査　（５００万円）
　　（キ）水道事業
　　　　　霞ヶ浦開発事業負担金　（３億３，７００万円）
　　　　　房総導水路開発事業負担金　（６億１，３２３万円）　
　　（ク）未来への投資、マニフェスト関連事業、グランドデザイン関連事業のうち、緊急性、必要性の視点から見直し、事業費総額約６０億円を８０％に縮小する。　（１２億円）
　　（ケ）稲毛海浜公園検見川地区再整備は、市民参加で再検討する。　（３，６００万円）

　イ　国や県からの事業負担を見直し、財源を確保する。
　　（ア）国道直割事業負担金　（１０億円）
　　（イ）県事業負担金
　　　　　幕張メッセ建設事業負担金　（２億２，０００万円）
　　　　　千葉港整備事業負担金　（２億４８５万円）
　　（ウ）本市が不公平な扱いを受けている県単独補助金を速やかに支給させる。（１５億１，７６２万円）

　ウ　中止か凍結する事業
　　（ア）国民保護協議会開催　（４万円）
　　（イ）住民基本台帳ネットワークシステム維持管理　（８，２５４万円）
　　（ウ）姉妹友好都市公式訪問経費、経済交流訪問経費　（２１３万円）

　エ　自主財源を確保する。
　　（ア）資本金１０億円以上の法人に、法人市民税均等割制限税率を適用する。　（２億８，４００万円）
　　（イ）東日本高速道路株式会社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する固定資産税又は都市計画税の応分の負担を求める。

　オ　基金からの繰入を１０億円増やす。
　　　ただし、アからエまでの財源確保がされた場合は繰入額を減額する。
　以上、総額約７８億円中、補助金等を差し引いた金額を以下の施策に組み替える。

（２）市民の暮らしや福祉を応援し、地域経済活性化と雇用機会を増やす。

　ア　２８億３，０００万円の負担増を中止する。
　　（ア）国民健康保険料１０億３，４００万円、下水道使用料３億５，０００万円など公共料金の値上げ合計１３億８，４００万円の中止
　　（イ）消費税増税３％分転嫁６億８，０００万円の中止
　　（ウ）家庭ゴミ有料化７億６，６００万円の中止

　イ　平成２６年度主な見直し１１事業中、以下３事業を現行どおり　継続する。
　　（ア）知的障害者（精神障害者）生活ホーム開設準備費・世話人代替費
　　（イ）障害者就労支援パソコン講座
　　（ウ）ぜん息児水泳教室

　ウ　千葉市和陽園は直営で継続する。

　エ　平成２２年度から２５年度見直した事業中、次の事業を復活させる。

　　（ア）高齢者予防接種（インフルエンザ）
　　（イ）歯周疾患検診
　　（ウ）福祉タクシー
　　（エ）難病疾患見舞金支給
　　（オ）はり・きゅう・マッサージ施設利用助成
　　（カ）がん検診（精密検査）
　　（キ）ひとり親家庭等高校就学扶助
　　（ク）母子家庭等児童入学及び就職祝金支給
　　（ケ）敬老会等経費の一部助成　７５歳以上一人６５０円の復活
　　（コ）古紙・布類の資源化（資源回収促進奨励補助金）
　　（サ）千葉市民産業まつり
　　（シ）民間保育園協議会補助金
　　（ス）私立高等学校等教育設備整備補助
　　（セ）被保護児童生徒修学旅行支度費支給
　　（ソ）東京フィル提携事業
　　（タ）舞台芸術鑑賞事業補助金

　オ　福祉の維持向上

　　（ア）敬老乗車券の復活
　　（イ）国民健康保険料告示方式の撤回、支払い可能な料金への引き下げ

　カ　防災・減災対策の充実

　　（ア）防災無線の充実・戸別受信機設置
　　（イ）液状化対策の拡充
　　（ウ）避難所予定施設へのマンホールトイレ・非常用井戸設置を増やす。
　　（エ）家具転倒防止金具設置の促進、世帯の８０％設置５か年計画推進
　　（オ）一般住宅・マンションへの耐震診断・改修事業を拡充する。

　キ　地域密着・循環型公共事業の促進、雇用の増大

　　（ア）住宅リフォーム助成制度をスタートさせる。
　　（イ）特別養護老人ホームを毎年５か所建設
　　（ウ）小規模工事発注件数を大幅に増やす。
　　（エ）子どもルームの増設、大規模ルームの解消
　　（オ）老朽化した木造保育所の建て替えをリース方式で推進
　　（カ）雇用の創出に向けた取り組みをスタートさせる。

　ク　安全安心の街づくり、行き届いた教育

　　（ア）生活道路の整備
　　（イ）危険な交差点の改良
　　（ウ）農産物の価格保障充実、後継者対策の重視
　　（エ）少人数学級の推進、いじめをなくす取り組みを強める。
　　（オ）就学援助制度を改善して利用の拡大

（３）不急不要の大型公共事業で、当初予算に計上した以下の事業に係る市債・債務負担行為を抑制する。

　ア　千葉駅西口地区市街地再開発事業　
　イ　千葉港黒砂台線整備事業
　ウ　蘇我特定地区整備事業
　エ　新港横戸町線整備事業
　オ　水道事業