発議第１２号「千葉市男女共同参画ハーモニー条例の一部改正」について提案理由の説明を行ないます。改正の目的は、個人の尊重、性の多様性を認め、社会として向き合い、差別的な取扱いをなくすために、同条例第３条の基本理念の第１項、性別による差別的取扱いに、「性的指向及び性的自認による差別的な取扱いを含む。以下同じ。」を加えるものです。
　ＬＧＢＴという言葉は教育番組やマスコミなどで大きく取り上げられるようになりました。Ｌはレズビアン（女性同性愛者）、Ｇはゲイ（男性同性愛者）、Ｂはバイセクシュアル（両性愛者）、Ｔはトランスジェンダー（性同一性障害など）の英語の頭文字をとった総称です。日本社会において、性別や性自認、性的指向を理由とした就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め合える社会をつくることが必要です。２０１２年の電通総研による調査では、日本の人口に占める性的マイノリティーの割合は５．２％となっています。千葉市の人口で当てはめると約４万９千人と推計されます。
　２００８年１２月１８日、国連総会に性的マイノリティーの人権、性的指向と性自認に関する声明が提出されました。この声明は、世界人権宣言６０周年を記念して提出されたもので、性的指向や性自認による差別を行わない原則を確認し、全ての人への人権保護の促進を訴えています。声明はＥＵを中心に主旨に賛同する６６の国々による共同提出の形がとられ、日本政府もこの声明を支持しています。ＬＧＢＴに対する人権保護の促進を求める声明が国連総会に提出されたのは初めてのこととなりました。２０１１年には人権理事会が同様の決議を可決。声明・決議とも日本政府も賛成しています。
　人権理事会は日本政府に対し、差別を撤廃するための措置を講じるよう２度にわたり勧告されています。日本の法律に性的マイノリティーに対して差別的な規定があることへの懸念を０８年に自由権規約委員会、１３年には社会権規約委員会が表明し、法改正を促しています。
　ＬＧＢＴの子どもや若者支援を行なっている民間団体による「ＬＧＢＴの学校生活関する実態調査」によれば、自分がＬＧＢＴであるかもしれないと気づいた時期は小学生から中学生の期間が最も多く、「性別違和のある男子」の約半数が小学生までに自覚していました。女子の３１％、男子の５３％が「自分がＬＧＢＴであることを誰にも言えなかった」と回答しており、６８％が、いじめや暴力を受けて深刻化・長期化している実態が示されています。
　先月５月１７日は、「同性愛嫌悪とトランス嫌悪に反対する国際デー」であり、この日を前後して各地で若者や学生が「多様な性にイエス」とアピールするなど、法律や社会的に割り当てられた性別にとらわれないあり方が求められています。
　先輩・同僚議員のご賛同をお願い致しまして、提案理由の説明と致します。