質問１　議案第７６号専決処分について
【環境局長答弁】
　可燃ごみ袋４５リットルの指定袋が一時的に品薄となり、市民の皆様にご迷惑をおかけ致しましたこと、あらためてお詫び申し上げます。
　指定袋が不足になった理由について
指定袋の製造枚数は、平成２６年度の可燃ごみ・不燃ごみの収集量の計画値を基に、年間の消費枚数や家庭内ストック、販売店における店頭在庫の数量から積算して、市が製造枚数を決定したところですが、一時期指定袋の数量に不足を生じたことから、市として、市民の購入動向や店舗の発注状況の見通しが甘かったものと考えております。
　平成２６年度製造委託の入札結果及び一枚当たりの単価並びに製造場所について
　当初の製造を、大晶株式会社、有限会社宮崎商会、株式会社ケミカルジャパンの３社に委託し、追加製造を、アルフォー・インターナショナル株式会社、株式会社ケミカルジャパン、日本技研株式会社の３社に委託しました。
　１枚当たりの単価は、税込で、可燃ごみ用４５リットルが９．９円、３０リットルが７．４円、２０リットルが５．５円、１０リットルが３．１円、不燃ごみ用は、２０リットルが５．６円、１０リットルが３．１円であり、製造場所については、全体の２．４％が徳島県、残りの９　７．６％が中国の上海（シャンハイ）市、南通（ナントコ）市、営口（エイコウ）市、煙台（エンタイ）市、タイのバンコク、ベトナムのホーチミンで製造されております。
　平成２５年度の製造単価及び今回の単価との違いについて
　２５年度の１枚あたりの単価は、税込で、可燃ごみ用４５リットルが８．７円、３０リットルが７．０円、２０リットルが５．４円、１０リットルが３．１円、不燃ごみ用は、２０リットルが５．５円、１０リットルが３．０円です。
　２６年度の単価との比較については、同額のものもありますが、２６年度のほうが最大で１．２円高くなっております。
　製造委託料の支出により、製造会社の利益がそれだけ増えることになるのかについて
　受注数量・在庫数量等を勘案し、数回に分けて製造していくことになりますが、製造委託はＷＴＯ入札により執行することから、製造業者の利益がどのくらいとなるのかは把握できません。
　家庭ごみ処理手数料の大幅な増額により、消費者市民の負担がそれだけ増えることになるのかについて
　歳入の補正額は、製造した指定袋がすべて販売された場合の金額であり、全額、今年度中の歳入になるとは限りませんが、市民の皆様には購入する指定袋の価格・枚数に応じた手数料をご負担いただくこととなります。
　指定袋の容量種類を、市民からの声を的確に把握して対応することについて
　家庭ごみ手数料徴収制度の導入時に、市民要望を受けて、旧指定袋にはなかった不燃ごみ用の１０リットル袋を新指定袋に追加したところです。
　今後、さまざまな機会において市民の要望を把握し、必要に応じて指定袋の改善について検討してまいります。
　高齢者夫婦世帯や一人暮らし世帯からの５リットル袋の要望について
　市民の需要等を見極めることが重要であることから、今後、さまざまな機会において、市民の要望を把握し、多角的な視点から調査・検討してまいります。

質問２　議案第７７号　専決処分について（国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））
【保健福祉局長答弁】
　累積赤字の原因について
　国保会計においては、歳出に見合うだけの歳入を保険料と公費で賄うことが難しい状況にあり、不足分については、一般会計からの繰入が必要ですが、平成２１年度と２２年度に収支不足を補うための一般会計からの繰入を見送らざるを得なかったことによるものです。
　収支不足に対する法定外繰入金の推移ですが、
過去３か年の推移で申し上げますと、平成２３年度が３３億７，５００万円、２４年度が１９億４，３００万円、２５年度は、見込みですが、３７億３，３００万円であります。
国庫支出金の実績ですが、平成２３年度が、１９７億６，４００万円、２４年度が２１３億９，４００万円、２５年度は、見込みですが、２２３億９，８００万円であります。
　単年度収支が平成２３年度から黒字になってきた原因ですが、徴収対策の強化やジェネリック医薬品の普及促進などにより単年度収支の改善に努めたこと、また、収支不足を上回る一般会計からの繰入を行ったことによるものです。
　滞納処分について
　差押え件数の推移は、平成２３年度が４６６件、２４年度が１，００７件、２５年度が１，３０１件となっております。
　平成２５年度の差押対象ごとの件数と金額ですが、預貯金が１，０２９件で１億１，５０８万円、生命保険が２１９件で、６，３８８万円、給与が４８件で、１，０９６万円その他報酬等が５件で、３４万円となっております。
　差押えによって生活苦に陥る実態についてですが、生活実態を聴取し、必要に応じて差押えの解除を行うなど、生活苦に陥らないように対応しております。
　次に、処分停止件数の推移とその理由ですが、平成２３年度が１，２２２件、２４年度が１，２０９件、２５年度が７９６件となっております。
　また、主な理由は、生活保護開始と滞納処分をすることができる財産がないことによるものです。
　国保料軽減世帯の割合ですが、法廷軽減世帯は、１０年前の平成１５年度は２３％でしたが、その後対象が拡大されたことにより、平成２５年度には全体の３５％となっております。
　国保加入世帯の所得水準別の割合ですが、保険料の減免対象となる所得基準で申し上げますと、市独自減免基準である所得２００万円までの世帯が、平成２５年度で全体の約６５％となっております。
　国保料の所得に対する割合ですが、２人世帯で申し上げますと、まず、介護分を除いた額では、所得１００万円の世帯では、１１．５％、２００万円の世帯では、１０．４％、３００万円の世帯では、９．５％であります。
　また、介護分を含めた額では、１００万円の世帯では、１５．４％、２００万円の世帯では、１３．９％、３００万円の世帯では、１２．７％であります。

質問３　議案第７９号について
【経済農政局長答弁】
　中小企業再生支援協議会の性格と設置経緯ですが、中小企業再生支援協議会は中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援するため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づき、各都道府県に設置されている公的機関であります。
　千葉県中小企業再生支援協議会は、千葉商工会議所が認定支援機構として関東経済産業局より委託を受け、事業を実施しております。
　再生支援の基準ですが、中小企業庁の定めた中小企業再生支援協議会事業実施基本要領によりますと、中小企業再生支援協議会が再生計画策定支援の対象とする企業は、過剰債務、過剰設備等のより財務内容の悪化、生産性の低下等が生じ、経営に支障が生じている、もしくは生じる懸念があり、かつ、再生の対象となる事業に収益性や将来性があるなど事業価値があり、関係者の支援により再生の可能性があることが要件となっております。
　債務放棄等の要請を含む再生計画の策定を支援する場合は、先に申し上げた要件に加え、過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再生が困難であり、法的整理を申し立てることにより相談企業の信用力が低下し、事業価値が著しく毀損するなど、再生に支障が生じるおそれがあること、さらに、法的整理の手続きによるよりも多い回収を得られる見込みがあるなど、対象債務者にとっても経済合理性があることを要件としております。
　支援対象企業の再生可能性ですが、再生計画における改善策としては、従来の売上高重視主義から、確実な利益確保を目指し、事業の縮小均衡方針へ転換することが基本方針となっており、具体的な改善策についても達成可能と見込まれる事業計画が記載されていることから、再生ファンド等において事業の進捗度合をモニタリングすることにより、再生計画の達成も可能であると考えられます。
　本件議案で再生支援の対象となった企業の負債総額、対象企業の企業規模、従業員数、家族数及び全体の影響額、並びに、対象企業が再生されない場合に影響を受ける関連事業所の従業員数、家族数及び全体の影響額ですが、中小企業再生支援協議会による支援は、法的整理の申し立てと異なり、手続きや支援対象企業の情報を非公開とすることにより、風評による信用力の低下や事業価値の毀損を避け、再生可能性を高めることを意図しております。
　本件につきましても、千葉県中小企業再生支援協議会の委員の総意として企業情報を非公開とすることとしており、早期再生を支援する観点からも、具体的数値等の企業情報の公開につきましては差し控えさせていただきます。
　市への税収の影響と見込みですが、具体的な金額は申し上げられませんが、支援対象企業の再生が計画のとおりに進んだ場合は、本市が権利を放棄した金額以上の市税収入が今後数年間で見込まれます。
　市における今までの事例ですが、権利の放棄による中小企業の再生支援は今回が初めての事例となります。
　千葉県中小企業再生支援協議会の再生支援実績ですが、平成１５年度の設置から平成２５年１２月末までの累計で、８２１企業の相談を受け、うち、１８０件の計画策定支援を完了しております。

質問４　議案第８０号　平成２６年度千葉市一般会計補正予算について
【経済農政局長答弁】
　被災農業者施設復旧等助成事業費について
　大雪による農業被害の件数、主な農畜産物、施設損壊及び農畜産物の被害総額について
　農業被害の件数は、１２０件で、被害を受けた主な農畜産物は、イチゴ、トマトなどの園芸作物と、肉用鶏です。
　被害額は、栽培用ハウスなどの施設損壊が、約３億９，６００万円、園芸作物及び肉用鶏を合わせた農畜産物被害が、約３，４００万円で、総額は、約４億３全万円です。
　施設の復旧支援予算によって、施設は元通りになるのかについて
　この度の支援のより、被災前の施設の状況に復元できると考えております。
　施設損壊による農畜産物被害への支援について
　被災を受けた農畜産物自体への支援はありませんが、被災時に育成中であった農畜産物を改めて導入する費用については、新たな融資制度を設け、利子補給による支援して参ります。
　施設損壊以前と同様の収支が得られるようになるまで、どのくらいの期間がかかるのかについて
　農畜産物の品目等によって育成期間が異なりますので、収入回復までの期間が一定ではありませんが、年度内にすべての被災農業者の方々が一刻も早く事業を再開し、従前の収入が確保できるよう、施設の復旧を支援して参ります。

【総務局長答弁】
　社会保障・税番号制度対応システム整備費について
　システム整備の費用総額の見込みと費用対効果は関連がありますので、あわせてお答えします。
　システム整備の費用総額の見込みについて
　２６年度は個人番号の生成や住民票に個人番号を追加するなどのシステム改修費や重複した宛名番号の整理に要する経費などで、１億７４００万円を予算化しています。
　税務、介護保険などの福祉等の各業務システムの改修が必要となりますが、主務省令で定められている個人番号を利用することができる事務が示されていないことや、国や他自治体との情報連携のための中間サーバー等の使用が定まっていないことから、国が必要な仕様を示した段階で、必要経費を積算する予定です。
　このため、必要経費が見込めていないことや、本制度が国の機関、地方公共団体が保有している情報を連携することにより、その効果が表れることから、費用対効果について、現時点でお示しすることは難しいと考えております。
　番号制度に登録される一人あたりの個人情報の件数について
　マイナンバー法における個人情報は、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することのできるものとされております。
　本市においては、住民登録者９６万人の情報を基礎として、当該住民に紐づき法に規定された課税情報、国民健康保険や後期高齢者医療保険の被保険者情報、生活保護受給者情報など
　８百万件以上の情報が登録するなどして取り扱うことが見込まれています。
　現在、法「別表第二」においては、各行政機関が他の行政機関に個人情報を照会、取得できる１１９の事務が掲げられておりますが、具体的な事務の種類は主務省令で定めるものとされていることから、主務省令が示されていない現時点では、件数を明確に把握できない状況にあります。
　システム整備は、マイナンバー法第１９条が特定個人情報の提供を原則禁止していることをどのようにクリアするのかについて
　法第１９条は、第７号の規定において、国が整備する情報提供ネットワークを使用して、行政機関の間で特定個人情報を照会・提供することができると規定しています。
　今回のシステム整備は、法第１９条で認めれらている特定個人情報の提供方法の一つである行政機関の間の情報連携に対応するためにも行うものであります。
　「その他政令で定める公益上の必要があるとき」として認められた主な法律は何か　法第１９条第１２項に基づいて特定個人情報の提供を請求された場合は、本人の断りなく提供するのか、提供する場合「特定個人情報保護委員会」のチェック対象となるのかについては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
　法第１９条第１２号で特定個人情報を提供できる場合の一つとされている「その他政令で定める公益上の必要があるとき」については、法施行令の別表で２６項目が掲げられています。
　主なものとして、地方自治法第１００条第１項の規定による調査が行われるとき、租税に関する法律又はこれに基づく条例の規定による質問、検査、提示若しくは提出の求め又は協力の要請が行われるときが掲げられております。
　法第１９条第１２号の規定による特定個人情報の提供にあたっては、法律上、本人の同意は必要とはされておりません。
　同条の規定に基づいて特定個人情報を提供する場合において、個別に特定個人情報保護委員会の承認等を受けるべきものとはされておりませんが、同委員会の所掌事務として特定個人情報の取扱いに関する監視、監督等が位置づけられております。
　千葉市は、市民にとっては番号悪用の危険が生まれ、個人情報漏洩のリスクが高まるなど不利益しかない制度を、なぜ進めるのかとのことですが、マイナンバー制度は、複数の機関に存在する同一人の情報を関連づける基盤として、手続の簡素化などによる国民の利便性の向上が図れるようにするとともに、行政運営の効率化、社会保障制度及び税制等における公正な給付と負担の確保を目指すものとして、国の制度として導入が進められております。
　制度の導入により、市民が自らを対象とする行政サービス等のお知らせを受けられるようになる仕組みが実現できるとともに、行政機関や市役所内部の組織、業務の縦割りの解消につながり、市民サービスや地方自治体の業務を抜本的に変える可能性があるものと考えており、本市において積極的な活用を図ろうとするものです。

【環境局長答弁】
新内陸最終処分場水処理能力改善について
　放流水から検出された放射性物質名は何か、また、人体への影響はあるのか、について
　東日本大震災以降、処分場汚水処理施設の処理水について、放射性物質の濃度測定を実施しておりますが、昨年１０月３１日に採取した検体より、放射性セシウムが検出されました。
　今回、検出されたセシウムの値は、国が示す基準値を超えるものではありませんが、ただちに放流を停止したことや、現在、処理水は、不検出の結果を得ていることから、人体には影響はないものと考えております。
　放流水から検出された原因は何か、について
　昨年１０月に発生した、台風２６号の影響による記録的な豪雨により、処分場内に降雨がたまり、通常では汚水に接触しないように埋立していた焼却灰まで汚水が冠水したため、汚水処理場の処理水に放射性セシウムが溶出したものであります。
　施設を改修することによって放流基準をクリアできるのか、について
　汚水については、吸着塔の増設や吸着剤として使用するゼオライトの定期的な交換により、引き続き不検出として安全に放流できるものと考えております。
　以前に放流水から基準値を上回る放射性物質が検出されたことはないのか、について
　東日本大震災以降、処分場汚水処理施設の処理水について、浸出水については月２回、放流水は週１回、定期的に放射性物質の濃度測定を実施しておりますが、汚水については過去にセシウムが検出されたことがありますが、濃度の低いものであり、通常の処理過程において除去されており、放流水では検出されたことはございません。
　これまでの対応はどうしているのか、また、その経費はどのくらいか、について
　これまでの間、他都市の事例や水処理の専門家の意見を伺いながら検証を続けてきましたが、放射性セシウムの吸着に有効とされるゼオライトを吸着塔に充填し通水することにより、処理水のセシウムは不検出となり、４月より放流を再開しております。
　これまでに要した経費についてですが、配当された予算内で対応を図っており、平成２５年度では、約２，８００万円、本年度は、約３，５００万円の経費を要しております。
　補正予算額の財源内訳について
　補正予算額、１億９，０００万円のうち、吸着塔増設にかかる工事の５，３００万円が市債であり、ゼオライトの交換や放射性物質の濃度測定に係る委託料、約１億３，７００万円が一般財源となっております。
　放流先の放射性物質の濃度測定について
　昨年、１１月８日にセシウムが検出された直後に水質検査を実施したところ、不検出との結果を得ております。
　放流を再開した本年４月以降の放流水の水質検査でも、不検出の結果を得ていることから、放流先の測定は不要と考えております。
　周辺地域で心配の声もあるのでお知らせを、とのことですが、処理水等の放射性物質の濃度測定結果については、毎月、周辺の自治体に書面をもって報告するとともに、市ホームページへ掲載しております。
　今回の事案についても、放流停止や再開など、適宜自治会へ報告しております。
　今後も、地域の方が不安にならないよう、丁寧な情報提供を心がけてまいります。

質問５　議案第８２号　千葉職員定数条例の一部改正について
【病院局長答弁】
　青葉病院の一部休止病床の再開について
　休止中の４５床の再開には、今後、約２０人の看護師が必要であることから、看護師の確保に努め、採用後、病院内での教育を経た後、体制が十分に整った段階で、可能な限り早期に再開できるよう努めて参ります。
　患者サービスの改善について
　現在休止している病床を再開することにより、入院を必要とする方々をより多く受け入れ、青葉病院の本来の機能が発揮できるものと考えています。
　青葉病院の看護師の充足率について
　７対１の看護体制を維持したうえで、今月１日現在で９２．６％となっています。
　看護師確保の見通しについて
　平成２４年度から実施している随時採用及び離職防止対策を継続するとともに、非常勤の夜勤専従看護師の募集を強化するなど、引き続き看護師の確保に努めて参ります。
　救急棟整備に伴う病院職員定数の改正の必要性について
　救急棟の整備は、現在の救急患者の受け入れ状況の改善するため、手狭となった処置室を増築するものであり、職員の増員は見込んでおりません。

質問６　議案第８３号について（千葉市市税条例の一部改正について）
【財政局長答弁】
　千葉市における四輪軽自動車及び自動車登録台数と、その内、軽自動車の登録台数とその割合について
　平成２５年４月１日時点の市内の四輪軽自動車及び登録台数は、合計で約４７万台であり、その内、軽自動車の登録台数は約１０万３，０００台で、割合は約２２％となっております。
　千葉市の軽四輪の乗用車と貨物用車の割合について
　乗用車は７５％、貨物用車は２５％となっています。
　軽自動車を利用する市民が多い理由について
　軽自動車は、近年、高性能化が進み、小型自動車と大きな差がないにも関わらず、税率は４分の１以下であり維持費が安いことが、その理由となっているものと考えております。
　乗用自家用車の引上げ額について
　現行７，２００円が３，６００円引上げられ、１０，８００円となります。
　貨物用自家用車の引上げ額について
　現行４，０００円が１，０００円引上げられ、５，０００円となります。
　営業用の軽四輪車の税率が低額に抑えられてきた理由について
　前回の税率改正があった昭和５９年度には、軽自動車全体で概ね１．１倍に引上げられましたが、営業車については、輸送機関としての社会的役割を考慮し、約１．０５倍と低く抑えられております。
　今回の改正においても、軽トラックや営業用の軽自動車については、農業者や中小企業者等の負担を考慮し、乗用自家用車と比べ引上げ幅を圧縮されております。
　市内の軽自動車登録台数と、税額を単純に新車税額の引上げ率で計算した場合の引上げ額、また、現在の税額との違い及び引上げ率について
　平成２５年４月１日現在、四輪軽自動車の登録台数は
　約１０万３，０００台で、それに単純に改正後の税率を乗じた場合の税額は、約９億３，０００万円となり、現在の税額約６億３，０００万円と比べますと、約３億円の増となり、引上げ率は、約１．４７倍となります。
　重課制度は古くなっても大切に使う努力を拒むものではないかについて
　現在、普通自動車の経年車については、一部を除き約１５％の重課が適用されています。
　普通自動車に比べて総排気量や規格が小さい軽自動車であっても、環境に対して一定の負担を与えるものであるため、グリーン化を促進する観点から、新たに重課を行うものであります。

質問７　議案第８６号　千葉市火災予防条例の一部改正について
【消防局長答弁】
　京都府福知山市花火大会での火災事故をテレビで放映したが余りにもずさんで初歩的なミスであるが、他にも行われていたことだと思う。これに対する指導と改善はどうするのかについて
　ガソリン携行缶に対する注意喚起については、総務省消防庁からガソリン携行缶の製造業者及び輸入業者などの関係団体に対し、出荷時に注意事項を記載したシールをガソリン携行缶本体に貼付するよう協力を依頼しているところです。
　消防局から市内の給油取扱所に対し、ガソリンを携行缶に注油する際、注意表示シールを貼付するよう協力を依頼しています。本条例案の改正後は、ガソリンを使用する器具について届出が提出されることから、届出時に使用方法等の安全対策について指導を徹底してまいります。条例規制のない催しについても幅広く注意喚起などを実施し、事故防止に努めてまいります。
　火災の危険性の高いイベント会場等における、消火準備を義務付けるとは、具体的にどのような規制なのかについて
　祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しにおいて火災が発生した場合、初期消火が極めて重要であることから、初期消火を有効に行える消火器を準備した上で発電機や調理器具などの使用を義務付けたものです。
　千葉市内での祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しものは年間何か所ぐらいあるのか、その中で対象火器具等を使用する露店、屋台はその他これらに類するものは、何店舗ぐらいあるのかについて
　平成２５年度に屋外で開催された条例規制の対象となる催しは、約１２０件把握しています。
　当該催しにおいて、対象火器器具等を使用する露店、屋台その他これらに類するものの出店数は、１，０００店舗を超えるものと予想しています。
　条例改正の趣旨を対象者にどのように伝え徹底するのかについて
　露店商店舗の組合である千葉県街商協同組合をはじめとする催しに関係する団体に対し、直接説明を実施するほか、ホームページなどにより広く広報を実施するとともに、催しの開催が予想される公園等の管理者に対し、条例規制の対象となる催しを開催する場合は、その主催者等に消火器準備や届出について周知するよう協力を求めてまいります。
　イベント会場等に消防職員が巡回指導することもあるのかについて
　祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者が集合する催しの開催を把握した場合は、積極的に消防隊等が現地におもむき、露店、屋台その他これらに類する店舗等に対し、ガソリン等の貯蔵及び取扱い方法や火気器具の使用方法などについて直接指導を実施し、防災安全対策について徹底してまいります。
　条例制定後、事故が起こった場合には行政にも責任は及ぶのかについて
　事故の発生原因として、消防職員の指導行為に重大な過失がない場合、行政に責任はないものとされております。
　本条例改正により消火器の準備及び届出を義務付けることから、同様な事故の防止について徹底を図るとともに、全職員が一丸となり、条例の周知や指導など、きめ細やかな対応をしてまいります。

質問８　議案第８７号　千葉市文化交流プラザ設置管理条例の一部改正について
【市民局長答弁】
　文花交流プラザの累積赤字について
　市が施設管理を開始した平成１９年度から２５年度までの７年間の収支を合計しますと、約３億４千万円の赤字となっております。
　今後３年間の独立採算の収支見通しについて
　現指定管理者が引き続き管理する場合には、プール、トレーニング室及び温浴施設の廃止することにより、独立採算での指定管理の運営は十分可能であると考えます。
　プール、トレーニング室及び温浴施設を利用している市民の声を聞いたのかについて
　施設に平成２６年度末をもって、プール、トレーニング室及び温浴施設を廃止する議案を提出しているお知らせを掲示しております。
　議決終了後に、利用者に対して廃止に至った経緯を丁寧に説明するお知らせや説明会を開催するよう考えております。
　プール、トレーニング室及び温浴施設を廃止した時に、どこを利用するよう誘導するのかについて
　近隣のスパ＆フィットネスの施設内容などの情報をお知らせすることについて、指定管理者に利用者への配慮を依頼することを考えております。
　土・日・祝日の音楽ホールの利用率について
　平成２４年度は８２．５％、２５年度は９３．０％であります。
　市民会館、文化センターの、土・日・祝日のホールの利用率について
　市民会館の大ホールは、平成２４年度が９５．６％、２５年度が９６．３％で、文化センターは、平成２４年度が９３．９％、２５年度が９２．２％であります。
　老朽化した市民会館との再整備を進めることについて
　市民会館は、昭和４８年に建築され４０年が経過し老朽化が進んでいるため、文化交流プラザの音楽ホールと併せて今後、あらゆる角度からホールの再構築について検討して参ります。
　新ホールの建設場所は、本庁舎の再整備やスポーツ施設の再整備と併せて検討することについて
　今後、本庁舎の再整備計画や千葉公園のスポーツ施設の再整備計画が進められるため、それぞれの整備計画と整合性を図りながら、新ホールの配置の可能性について検討して参ります。

質問９　　議案第８８号について
【経済農政局長答弁】
　千葉市と佐倉市の区画分譲状況ですが、平成２６年３月末現在で千葉市側の区画は、全１５区画、３９．２ヘクタール中、５区画、１４．４ヘクタールが分譲済となっております。
　佐倉市側の区画では、全１２区画、２６．５ヘクタール中７区画、８．５ヘクタールが分譲済となっております。

【都市局長答弁】
　予定どおりに住宅建設が進まなかった理由について
　当初、ちばリサーチパークは、マサチューセッツ工科大学の研究員を招き、メディア関係の企業を研究、研修施設ゾーンに誘致するとともに、職住近接のまちづくりをコンセプトとして、住宅の供給を計画していました。
　しかしながら、その後の景気低迷により、同大学関連企業の研究拠点の誘致が白紙になり、住宅の建設も困難になったと開発事業者から聞いております。

【経済農政局長答弁】
　今後の分譲の見通しですが、売主である三菱地所株式会社によると、全体的な製造業等の工場集約化による経営の効率化や、内陸立地のニーズの高まっている中で、ちばリサーチパークの首都圏への近接性、成田空港へのアクセス性等に注目する企業から立地に関する問い合わせが増加していることから、事業者として、より積極的な企業誘致を推進していくとのことであり、今後、一層の分譲促進が期待できるものと、本市も認識しているところです。
　千葉市への影響、ちばリサーチパーク周辺地域への影響について
　本市において、現在、ちばリサーチパークで操業している事業所の固定資産税額を基に試算した結果、千葉市側の全ての区が分譲され、事業所が操業した場合、年間約１億９千万円の固定資産税収入が見込まれるほか、就業者数についても、現在の約２００名から１，５００名程度増加し、１，７００名で井戸となるものと見込んでおり、税源の涵養や雇用の拡大の観点から市や周辺地域に好影響があるものと考えております。

質問１０　議案第９３号　議決事件の一部変更について（千葉市営住宅宮野木町第１団地第二期建替事業建築主体工事に係る工事請負契約）
【都市局長答弁】
　契約金額の変更は、国からのインフレスライド条項の適用等に関する通知に基づいて実施するものです。
　増額する対象は、基準となる平成２６年２月２１日現在の残工事で、当初計画単価をスライド適用単価に入れ替えて差額を求め、請負者の負担分を除いたものが増額する金額です。
　アップ率ですが、当初契約の残工事の金額は約７億７千１５９万円で、スライド後の金額は、約８億６７５万円であり、アップ率は約４．６％です。
　工事概要ですが、従来の１０４戸を１１１戸に建替えるもので、鉄筋コンクリート造３階建て、２棟です。
　間取りは、一般世帯向け１０６戸で、１ＬＤＫ２１戸、２ＤＫ３０戸、２ＬＤＫ２４戸、３ＬＤＫ３１戸、車椅子世帯向け２ＬＤＫが５戸です。駐車場は７８台、７４２平方メートルの公園を整備する他、周辺道路を拡幅整備しています。
　工事進捗の影響ですが、契約変更による影響はありません。
　進捗状況は、順調に進んでおり、５月末で、約６６％の出来形です。
　現在、内装、外装工事を行っており、８月末には建物が大部分出来上がる予定です。
　今後、駐車場や公園などの外構工事を行い、平成２７年１月に入居を予定しております。