【ふくなが洋議員】
１、再開発事業について
　最初に千葉市の西口第２種再開発事業について伺います。
　西口再開事業のＡ工区は２０１３年１０月に３棟の商業ビルがオープンしました。愛称ウェストリオと呼ばれています。そこで伺います。
　Ａ工区の再開発事業は何年にスタートして総事業費はいくらになったのか、収支状況についてわかりやすくお答えください。また再開発事業の目的はどのようなものであったか伺います。さらにＡ１、Ａ２，Ａ３棟について、現在の入居状況はどのようになっているのか併せて空き室が多いと聞きますが、これはどのように改善されるのか見通しについて。

【都市局長答弁】
　本再開発事業は、平成２年６月に事業認可を取得しＡ工区については、２３年１０月に再開発ビルＡ棟「ウェストリオ」の工事に着手しました。
　Ａ工区の総事業費は、約４４８億円であります。
　収入の内訳は、国費が約９７億円、県費が約９億円、市費が約２０４億円、市債が約１２３億円、保留床処分金が約１５億円であります。
　支出の内訳は、用地費約２７１億円、補償費が約５９億円、合わせて約３３０億円、工事費はビル３棟の建設費用と駅前広場などの公共施設整備費を合わせて約５７億円、その他、建物･公共施設などの設計費、借入金起債利子などを含め約６１億円であります。
　本事業は、ＪＲ千葉駅東口に集中する交通機能の分散と臨海部への玄関口として、駅前広場などの公共施設整備を行い、土地の合理的かつ健全な高度利用を図り、市民あるいは市外や県外から訪れる人々に親しまれるまちづくりを行うことを目的として整備したものであります。
　また、各棟の５月末現在の入居状況については、Ａ１棟が５６パーセント、Ａ２棟が９５パーセント、Ａ３棟が７５パーセントであります。
　空室の改善については、まず、本市が床を所有するウェストリオ２の空室の対応は、統括管理会社である大成有楽不動産株式会社がリーシング活動を鋭意進めており、現在、数社から入居の問い合わせがあり、契約締結に向けて交渉中であります。
　他２棟については、それぞれの所有者でテナント誘致を実施しており、３棟の連絡会議などにおいて状況を確認しております。

【ふくなが洋議員】
　Ａ工区で地権者の管理処分計画はどのようになったのか、小規模権利者は残ることができたのかについても伺います。さらに、Ａ工区における床価格はいくらになるのか、それは他の再開発事業と比べてどうなのか伺います。

【都市局長答弁】
　地権者の管理処分計画においては、当事業の権利者数は、床譲受け希望者と賃借り希望者を合わせ、平成２年６月の　事業認可時には１５７名でしたが、２０年４月の管理処分　計画策定時では２７名、再開発ビルが完成した現在は、１４名となっております。また、小規模権利者についてですが、従前権利の資産規模にかかわらず、管理処分計画において床譲受けを希望された方は、床を取得することができます。
　Ａ工区の床価格は、管理処分計画上、１平方メートル当たり、事務所床が約５０万円、店舗床が約１００万円であります。
　高層階の事務所床と低層階の店舗床により、それぞれの　収益性などによる評価がなされております。その他の再開発の事例については、市内事例として、「きぼーる」の公益施設床と店舗床の平均で、約６２万円で　あります。
　なお、他地域の事例は公表されていないこともあり、再開発専門のコンサルタントに確認しましたが、売却価格については回答してもらえないことが多いと聞いております。

【ふくなが洋議員】
　そもそも、都市再開発法の第１条の目的にかなった再開発であったのか伺います。

【都市局長答弁】
　本再開発事業は、第二種市街地再開発事業として実施し、臨海部への玄関口となる駅前広場及び都市計画道路の整備と併せ、土地の合理的かつ健全な高度利用が図られたものであり、都市再開発法第１条の目的にかなった再開発であります。

【ふくなが洋議員】
　次に今年３月２７日公表されたＢ工区の施設計画について伺います。
　工区の施設計画はどのような意図のもとで決定されたのか説明をいただきたい
　また、市はなぜ土地貸付料を年間７５００万円として収入を見込んだのか、総事業費の中で千葉市の負担などについて説明を、また床の価格はいくらになるのか

【都市局長答弁】
　今回の事業協力者からの提案は、健康・福祉を実現するまちづくりをコンセプトとしており、高齢者でも利用しやすい駅前という利便性を活かして、千葉駅ペデストリアンデッキに直結した総合病院を中核としております。
　この提案が、千葉市公園等活用事業者選定委員会での審査では、高い評価をいただき、新日本建設株式会社が最優秀提案者として選定されております。
　この報告を踏まえ、本市として、新日本建設株式会社が事業協力者として適正であると判断し、当該提案を採用したものであります。
　また、土地貸付料ですが、事業協力者から提案されたものであります。
　本市のＢ工区における負担については、都市計画道路千葉港黒砂台線上空に架設するペデストリアンデッキに係る費用と考えており、それ以外の建物建築費やその他の公共施設整備費については、将来、公募によって決定する特定建築者の負担としております。なお、床の価格については、定期借地を条件としており、床の譲渡を想定した提案となっていないことから、現時点では求めておりません。

【ふくなが洋議員】
　Ｂ工区の事業について千葉市や市長のかかわりはどのようなものであったか伺います。

【都市局長答弁】
　本市は、Ｂ工区を含む西口地区市街地再開発事業の施行者として、臨海部への玄関口である千葉駅西口において、駅前地区にふさわしい市街地を形成すべく、事業を推進しております。
　Ｂ工区については、西口に新たな賑わいを創出するため、民間活力により施設整備することとし、本市は、施行者及び土地所有者として、公募により、事業協力者を決定したところであり、市長は、本市の代表者として、事業の推進に努めております。

【ふくなが洋議員】
　千葉駅西口・東口の再開発事業にかかわり伺います。駅前地下道は総事業費約１５６億円もの事業費で平成７年完成しました。それが自転車駐輪場になるとは当初からの予定であったのか。また、同時に完成したクリスタルドームは、費用は明らかではありませんが、２０年も経たないうちに撤去するとはなぜなのか。

【都市局長答弁】
　クリスタルドームは、駅前地下歩道及び駅前広場の整備と併せて平成７年に完成されたものですが、歩行通行量が非常に多い西銀座地区方面への歩行者空間を確保するため、また施設が老朽化しているとともに維持費に費用を要することから、再開発事業に併せ、当該ドーム、エスカレーターを撤去、階段を一部改修することとしたものであります。
　これにより、広場空間が広がるとともに、再開発ビルに設けるグランドモールと併せ西銀座方面の歩行の動線の整流化を図るものであります。

【ふくなが洋議員】
　グランドデザインを策定するとのことです。これでは市民参加のまちづくりにはなりません。市民参加・環境・景観・市民参加に配慮した再開発事業にするべきではないのか。
　再開発事業において（１）自治体の総合計画に即したものか（２）住民参加のもとで民主的な議論を経たものか（３）財政的に身の丈にあったものか（４）その施設に本当にふさわしいものかをきちんと議論をするべきです。

【ふくなが洋議員】
　千葉駅東口第１種再開発事業について伺います。
　千葉駅東口再開発事業の計画案が先に公表されました。総事業費は約１５３億円です。そこで伺います。

【ふくなが洋議員】
　東口再開発事業は何故第１種再開発事業の手法を取ったのか、また千葉市の関わりはどのようになるのか、また市の支出は補助金約８億円、当該事業と併せた公共事業費約７億円とされますがこの根拠について

【都市局長答弁】
　当該事業は、区域内の権利者から、権利者で組織する再開発組合の施行による市街地再開発事業の要望があり、組合による施行が可能な第１種再開発事業により市街地整備を図るべく、進めているところであります。
　また、本市も事業予定地内に土地を所有していることから、権利者として組合に参加する一方、組合施行の再開発事業の許認可に関する事務などを行います。
　補助金については、国庫補助金を活用して再開発組合へ事業費の一部を助成するもので、国土交通省の定め　市街地再開発事業費補助交付要綱に基づき算定した、国庫補助金の対象事業費２４億円を、国、市、組合の３者で３分の１ずつ負担するため、本市の負担は８億円となるものであります。
　なお、公共事業費については、地区内に敷設する下水道管の整備費と地下歩道への階段・エスカレーターなどの改良や歩道をバリアフリー化するための費用の概算額であります。

【ふくなが洋議員】
　公共施設整備の下水道・駅前広場の改修の必要性について、併せて床の価格はいくらになるのか、保留地処分金は１２４億円と説明されています。この価格は妥当なものか

【都市局長答弁】
　下水道の整備については、ＪＲ外房線高架下の浸水被害を軽減するために行うものであります。
　駅前広場の改修については、駅前広場内の段差を解消するとともに、千葉駅東口から西銀座方面へ向かう歩行者動線の整流化などのため、工作物の移設などを行う　ものであります。
　また、具体的な再開発ビルの床の権利や価格などは、権利変換計画により定められるとともに、その時点の価格となりますが、現段階における保留床の処分価格は１平方メートル当たり、約８５万円を想定しているところであります。
　保留床処分金については、組合設立認可時点での周辺価格事例や事業成立性などを参考に妥当性を見極めるものですが、当該価格は、専門家の意見などを聞いて想定しているものですので、妥当なものであると考えております。

【ふくなが洋議員】
　千葉駅では西口の再開発、東口の再開発、千葉駅ビルは現在工事中です。さらにＪＲ千葉支社も開発の話がでています。千葉駅周辺のまちづくりは全体どのようになるのか住民参加のまちづくりになるのか

【都市局長答弁】
　本市では、今年度、千葉都心全体の将来の全体像や取組みの方向性を示す「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」を策定すべく、作業を進めております。
　駅周辺の全体的なまちづくりの方向性についても、この中で、将来のイメージを描きながら検討していきたいと考えております。
　また、策定にあたっては、市民意見募集などを通して、市民からの意見を聞くほか、商店街などからも意見聴取をしていきたいと考えております。

【ふくなが洋議員】
２、ＪＲ蘇我駅前整備について
　ＪＲ蘇我駅は以前は西口がメインとされていました。京葉線が開通すると東口が脚光を浴びるようになりました。そこで伺います。
　東口の計画は現在どのようになっているのか、以前から要望してきた蘇我駅の東京方面の改札口の設置はどのように検討されているのか、また東口トイレの設置は入札不調が続いていますが見通しは

【都市局長答弁】
　東口では、地元９自治会と２商店会で組織する「ＪＲ蘇我駅周辺地区まちづくり協議会」が、駅前広場の再整備を含めた駅周辺地区のまちづくりの課題について調査・研究を行って参りました。その結果、平成２２年１１月と２６年３月に「提言書」が提出されました。その中では、駅利用者及び駅前広場利用者の利便性を最大限考慮した空間の確保、バスとタクシーの分離などの交通の円滑化、さらに自転車と歩行者の動線確保の検討、また、利用者にとって使い勝手の良い、副都心としての風格を兼ね備えた駅前広場の機能などを検討することが提言されております。
　これを受け、地元との話し合いや交通管理者、バス事業者などの各関係機関と協議を進めるとともに、今年度、東口駅前広場の基本計画の見直し業務を実施することと　　しております。
　東京方面改札口の設置については、ＪＲの協力が必要であることから、これまで千葉県で組織するＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じ、ＪＲ東日本旅客鉄道株式会社に毎年、要望して参りました。今後も、これらの活動を継続して実施して参ります。
　また、トイレの設置の見通しですが、昨年度は、トイレ本体と給排水設備を一体の工事として発注することで進めておりましたが、３回不調となったことから、今年度は、トイレ本体の工事はリース方式による契約に切り替え、給排水設備のみを工事として発注することで進めております。現在、７月上旬の契約を目指し、９月末の設置を予定しております。

【ふくなが洋議員】
　自由通路は西口では改修工事が完了しました。当初の計画と大幅に変更になりましたが、その背景と結果についての評価を伺います。

【都市局長答弁】
　背景についてですが、平成１８年度に自由通路の設計業務委託を行っております。その中では、西口側既存自由通路（６メートル）を全面解体し、新たに９メートルの自由通路とする計画で、ＪＲや関係機関と継続的に協議を実施してきましたが、構造上の問題など新たな課題が発生したことから、本市の方針としては、「既設自由通路」を現状のままとし、隣接して新設の自由通路（３メートル）を設置することとしております。また、既設の自由通路は、老朽化が著しく、耐震性にも不安があるため、２４年度から２５年度に緊急性のある耐震補強工事及び、高らんや床舗装の改修工事を実施しました。その結果、安全性やジェフユナイテッド千葉のホームタウンとしてのイメージの向上は図れたと考えております。なお、幅員の拡幅については、駅利用者の動向を注視しながら、「ＪＲ蘇我駅周辺地区まちづくり協議会」などと協議し、検討して参りたいと考えております。

【ふくなが洋議員】
３、ちはら線について
　ちはら線は１９９２年４月１日千葉市が政令市に移行する日に千葉急行電鉄として開通しました。そこで伺います。
　初は千葉急行沿線開発と千葉市は位置づけをしていました。その開発計画の内容と千葉急行電鉄が何故京成電鉄ちはら線となったのか。また、ちはら線開通にあたってのこれまでの地元の協力や課題はどのようなものであったのか。

【都市局長答弁】
　平成７年に策定した千葉急行線沿線における開発は、赤井町周辺の市街化調整区域に既存の医療機能や自然環境などの地域資源を活用し、千葉急行線の新駅と一体となった住宅地づくりを計画していたものであります。
　また、千原線は、平成１０年４月にこれまで運行していた千葉急行電鉄が経営破たんしたことから、資産や鉄道の運行を京成電鉄が引き継ぎ、新たに京成電鉄千原線として運行を始めたものであります。
　千原線開通にあたり、地元の方たちからは、千葉急行電鉄の建設において、早期開業に向け、用地の提供や工事への協力があったと聞いております。
　また、課題としては、開業後における複線化などの利便性向上や利用増進を目的とした沿線開発の検討などがあったと認識しております。

【ふくなが洋議員】
　ちはら線は当初小湊鉄道やＪＲ五井駅につながる構想がありましたが、その構想はなぜ出されたのか現在はどのようになっているのか、ちはら線の赤井町付近への新駅設置についてはどのようになっているのか。

【都市局長答弁】
　千原線は、昭和３０年以降、経済の高度成長に伴い、都市圏域の拡大を図るため、ニュータウン事業と一体的に整備する鉄道として、小湊鉄道が昭和３８年に路線免許を取得し、計画を進めておりました。
　しかしながら、人件費や物価の高騰に伴い、資金調達が困難となったことから、昭和４８年に早期実現を目指し、京成電鉄、小湊鉄道が共同出資する千葉急行電鉄が設立され、鉄道免許が譲渡された路線であります。
　当初の計画は、京成千葉中央からちはら台までに至る区間を第１期に建設し、引き続き第２期の整備区間として、ちはら台から辰巳(たつみ)台(だい)、国分寺(こくぶんじ)などを経由し小湊鉄道海土(あま)有木(ありき)　まで建設される計画でありました。
　現在、これらの計画は、京成電鉄へ引き継がれており、その整備については、沿線の開発状況を見極めつつ、将来、検討されるものと考えております。
　赤井町付近への新駅の設置については、昭和５８年１１月に「千葉急行線（仮称）赤井駅設置並びに駅前広場道路等の整備促進に関する請願」が提出され、５９年３月に採択された経緯があります。
　その後、新駅の設置には、周辺での開発が必須であることから、平成７年度に千葉急行電鉄株式会社が、赤井町周辺を対象とした土地所有者などに対してアンケート調査を行っており、当面、現状のまま農地活用をしたいという意見が多く寄せられたことから、新駅設置は難しい状況にあると理解しております。

【ふくなが洋議員】
　千原線開通前から要望していた、大森台駅のバリアフリー化や東口改札口・駅前整備はどのようになるのか、運賃の引き下げ、運行本数の増加に見通しについて。

【都市局長答弁】
　大森台駅のバリアフリー化については、バリアフリー化の補助対象が３，０００人以上の利用者があることが条件であり、現在、大森台駅は、約２，６００人であることから、補助の対象外であります。
　しかしながら、バリアフリー化の必要性はあると考えておりますので、引き続き京成電鉄株式会社へ要請して参ります。
　また、東口改札口については、今後の大森駅周辺の道路整備などを踏まえ、同駅の利用動向が増加した場合には、京成電鉄と協議して参ります。
　なお、駅前整備については、平成２０年６月に大森台駅交通広場を含む大森台駅前線を都市計画決定しましたが、現在大森台駅へアクセスする南町宮崎町線を優先して整備を進めていることから、この進捗を見極めて、駅前整備に着手して参りたいと考えております。
　運賃の引き下げについては、これまでも、千葉県、千葉市、市原市及び京成電鉄株式会社で構成する京成電鉄千原線整備促進検討会議の場で要望しておりますが、実現には至っておりません。この課題については、今後も関係者と継続して協議して参ります。運行本数増加の見通しについては、各駅ですれ違いを行うための設備が必要ですが、現在の利用者数では新たな設備投資が難しい状況にあると聞いております。

【ふくなが洋議員】
４、再生可能エネルギーについて
　再生可能エネルギーは全国の自治体で取り組まれています。再生可能エネルギーを活かしたまちづくりも先進的に行われています。そこで伺います。
　千葉市における再生可能エネルギーついて、これまでの取り組みの経過、成果そして千葉市にあった再生可能エネルギーについての見解を求めます。エネルギーの地産地消の考えに基づく取り組みについて。

【環境局長答弁】
　これまで市有施設へ太陽光発電設備を設置するとともに、 住宅用太陽光発電設備や太陽熱利用給湯システムの設置に対して一部助成を実施してまいりました。
　さらに、市域における再生可能エネルギーの利用を普及させるため、２５年３月には「再生可能エネルギー等導入計画」を策定し、小中学校の屋上を活用した屋根貸し事業や蘇我地区最終処分場へのメガソーラー設置など、民間活力を活用した取組みを進めてまいりました。こうした成果として、住宅用太陽光発電設備助成２，１１８件、３１か所の市有施設に設置した太陽光発電とメガソーラーを あわせて年間、約３，３００トンのＣＯ２の削減につながったところです。
　なお、千葉市における有効な再生可能エネルギーについては、本市の地理的自然的条件として「平坦な土地」、「風力が弱い」ことなどから「太陽光発電」、「太陽熱」、「地中熱」などがあげられます。また、地域で必要なエネルギーを地域で利用可能なエネルギー資源でまかなう、いわゆる地産地消の考え方に基づき、本市の特性を活かした一般家庭でも導入しやすい太陽光、太陽熱などの自立分散型再生可能エネルギーの利用促進を図るほか、あわせて、蓄電池などの省エネルギー機器の普及拡大に努めてまいります。

【ふくなが洋議員】
　長野県飯田市は「おひさまファンド」というユニークな手法による設置費用ゼロ円で太陽光パネルの設置を進めています。併せて千葉市の日照時間はどのようになっているのか伺います。これに踏まえて、市が中心となって市民・金融機関・東電を巻き込み、例えば飯田市のようなシステムで地域経済の活性化につなげることや環境教育を進める時ではないのか。

【環境局長答弁】
　気象庁千葉測候所のデータによりますと、直近３か年の千葉市の平均日照時間は、平成２３年度が２，０８２時間、２４年度が２，０３９時間、２５年度が２，１３５時間であり、２５年度の全国平均１，９４９時間と比べ、日照時間が長い地域であります。また、飯田市のようなシステムは、市民が投資した資金への還元や社会貢献を目的としており、地域経済の活性化やエネルギーの地産地消を進めるうえで有効であると考えておりますが、市民ファンドを組成する場合、一定の専門知識が必要なことや資金のリスク管理を徹底するなどの課題があるため、初期投資を回収する要件である固定価格買取制度の状況を見据えながら、取組み事例などについて調査・研究をしてまいります。
　環境教育につきましては、メガソーラーの施設見学会や屋根貸し事業者による独自の環境プログラムのほか、ＮＰＯ法人による公民館での環境学習講座、環境副読本の全小中学校への配付などにより、地球温暖化対策などの普及啓発に取り組んでおりますが、幼少期からの教育は重要であることから、今後もさらなる環境教育の充実に努めてまいります。

【ふくなが洋議員】
５、中国電力とＪＦＥ火力発電所について
　すでに新聞報道をされていますが、中国電力とＪＦＥが千葉市において火力発電所を建設するとされる問題です。背景は東京電力が福島原発事故を受けて代替電源の確保のために６００万キロワットの火力電源を募集して中国電力とＪＦＥが参入するようです。そこで最初に伺います。
　新聞報道から２か月近く経過をしていますが、これまでの経過と現状今後の方向性について、千葉市の対応について伺います。さらに事業内容、発電量、地元経済への影響などについては。

【総合政策局長答弁】
　東京電力は、福島原発事故を受けた原子力発電の代替電源確保の必要性から、老朽化した火力発電所の建替え等に対応した入札を開始し、昨年の２６０万ｋＷの入札募集に引き続き、６００万ｋＷの入札募集実施を本年４月１１日に公表、２１日に事前説明会を開催し、募集要綱案等を示しました。
　募集要綱案による現時点でのスケジュールでは、中立的機関での要綱案に係る審査を経たのち、６月下旬以降から１２月にかけて入札募集受付、来年３月を目途に落札候補者を選定･決定し、６月目途に受給契約を締結、その後、環境アセスメント等を行い、落札者は平成３１年４月から平成３６年３月までの期間中に電力供給を開始することとなっております。
　この募集に対しまして、ＪＦＥスチールを含む、中国電力を主とした企業連合が、本市ＪＦＥスチール東工場跡地における石炭火力発電所の立地により応募するための検討に着手した　との報告が、ＪＦＥスチールからあったところであります。
　現時点までのところ、発電量を含め、具体的な事業スキーム等は検討中とのことであり、本市としては、万全の環境対策を前提に、早期の事業内容の提示を求めており、明らかになった段階で、情報提供等を行って参ります。

【ふくなが洋議員】
　石炭火力は安価なベース電源とされていますがＣＯ2の排出などの環境問題が深刻とされています。その具体的な対応は、また東京電力の原子力発電の代替電源の確保、６００万ＫＷの不足についての真偽について。

【総合政策局長答弁】
　今回の東京電力の火力電源の入札募集でも、その募集要綱案において、大気汚染防止法や環境影響評価法を含む、環境関係諸法令等の発電事業に関連する諸法令の遵守がうたわれており、環境影響評価においては、新たに設置される発電設備のＣＯ２排出に関し、「適用可能な最善の技術」の適用が条件とされております。
　具体的な対応については、事業内容が明らかとなった段階で、万全の環境対策が図られるよう、確認･対応して参ります。また、６００万ｋＷの不足についてですが、本年１月、先の震災に伴う原発事故からの「福島復興の加速化を最優先させる」との国の方針に基づき、原子力損害賠償支援機構と東京電力が「東電等の役割」について共同でとりまとめた「新･総合特別事業計画」が策定されました。
　同計画によれば、「２０１３年度中に入札電源２６０万ｋＷの再入札及び１，０００万ｋＷ規模のリプレース（老朽化した火力発電所の建替え）に対応した入札電源の一部について入札手続きを開始する」とあり、「６００万ｋＷ」はその一部をなすものと考えております。

【ふくなが洋議員】
　きれいな電力の確保は最優先の課題です、しかし市民の理解なしの火力発電所建設ありきは認められません。さらに日本全体での電力確保についての見解は。

【総合政策局長答弁】
　本年４月、先の大震災及びこれに伴う原発事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、国において、「エネルギー基本計画」が策定されました。
　同計画においては、電力供給について、安定供給、低コスト、環境適合等をバランスよく実現できる供給構造を実現すべく、各エネルギー源の電源として特性を踏まえて活用することが重要であるとされているところであります。

【ふくなが洋議員】
　東京電力は２０１３年１２月福島県における「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」の概要を公表しており、石炭火力発電所について言及していますがこのプロジェクトの関連はどの様になっているのか。

【総合政策局長答弁】
　このプロジェクトは、東京電力が、福島の復興に向けた取組みとして、「福島県を我が国が誇るクリーンコールテクノロジーの拠点となっていくことを世界にアピールしたい」などの思いから、福島県内２地点で各１基ずつ、高出力・高効率化に向けた技術開発が進められている「５０万ｋＷ級石炭ガス化複合発電」設備の実証を行うものであり、技術的な検討、各種調査を実施しているところであります。

【ふくなが洋議員】
　資源エネルギー庁は平成２５年４月高効率火力発電の導入推進について明らかにして石炭火力発電所の世界最高水準の発電効率のさらなる向上を目指すとしています。資源ネルギ―庁の火力発電の導入推進の見解と千葉市の火力発電はどのような関係にあるのか。

【総合政策局長答弁】
　資源エネルギー庁は、「原子力発電の大部分が停止し、再生可能エネルギーの拡大にも時間を要する中、火力発電の経済的・安定的活用は重要な課題」とし、「環境に配慮しつつ、新増設・リプレースにより最新設備の導入を促進する」ことより、「バランスのとれた石炭･ＬＮＧ･石油火力の電源構成を実現する」　ために、火力発電の高効率化を推進するとしています。
　そのための一つとして、東京電力は、資源エネルギー庁による指針に基づき、老朽化した火力発電所のリプレース等のための火力電源を入札するものであり、募集への応札にあたっては、ＣＯ２排出に関し、環境影響評価時点において、「適用可能な最善の技術」の適用を条件としているところであります。

【ふくなが洋議員】
　環境の保全に関する協定書　昭和４９年１月２１日の締結された、千葉県・千葉市・当時の川鉄や東電とかわされたものです。これは公害防止協定として結ばれたものです、千葉県・千葉市・企業に３者の協定で全国的に評価された協定です。通常３者協定と私たちは呼んでいました。この協定を千葉市はどう評価しているのか。
　今年の５月２日　石炭火力発電所問題について　総合政策局から報告事項として議会に報告がありました。その中に「市としては万全の環境対策が前提としてある旨を伝達しており、今後その対応内容等を踏まえて適切に判断していく」とあります。
　これが千葉市の姿勢なのか？「３者協定は健全で恵み豊かな環境を維持しつつ持続的に発展することができる社会の実現に向けて相互の信頼関係のもとで環境保全を推進すとういう理念に基づくものです」。なぜ、千葉市の報告に３者協定・公害防止協定に基づくとなっていないのか。
　私は川鉄公害裁判の中でこの３者協定（公害防止協定）は基本でした。それを無視する千葉市の姿勢は絶対に認められません。この立場を堅持してこそ千葉市の公害対策があるのではないのか。