2014.9.11
 日本共産党市議団を代表し議案質疑を行なう。
議案第１０１号 一般会計補正予算について
(１)子どもルーム整備事業は、議案第１１２号と併せて小学４年生を新たに受け入れるため、特別教室を活用し、高学年ルームを整備するものだ
１に、利用者数の想定はいくらか。
２に、特別教室等を活用する理由はなにか。
３に、既存のルームで４年生を受け入れるとのことだが、低学年と同じ場所を使うことになるのでその場合混乱は起こらないのか。
４に、指導員の配置はどうか。
５に、６年生まで拡大の見通しについてうかがう。
(２)高齢者施設開設準備費補助事業について、以下うかがう。
１に、現在の待機者数と、補助対象施設２施設が開所した時における、特養ホームの数および定員数はいくらか。
２に、本年度から国の交付金を活用した補助事業に切り替えられたことにより、千葉市にはメリットがあるのか。
３に、千葉市が次に国の交付金補助申請をする予定の施設名を示してほしい。
(３)一般廃棄物処理施設基本計画作成についてうかがう。
一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づき、年間焼却ごみ量を２５万４千トンまで削減し、老朽化した北谷津清掃工場をＨ２８年度末に停止し、３用地で２清掃工場を運用していく体制とするとともに、老朽化が先行する新港清掃工場の代替施設を北谷津清掃工場跡地の活用を念頭に整備を推進することを基本的な考えかたとしている。
また、清掃工場代替え施設の整備については、本年度当初予算への計上も検討したが、２月導入の家庭ごみ手数料徴収制度の焼却ごみ削減効果を見極め計上することとして見送ったと説明している。そこでうかがう。
１に、家庭ごみ有料化による減量効果が概ね５％であり、年間焼却ごみ量２５万４千トンを下回る見込みとの説明があったが、わずか６月間のデータで判断は早計と思うがどうか。
２に、データは、家庭ごみ有料化導入直後であることと、長引く経済不況、消費の低迷を考量すればリバウンドも想定される下で、焼却ごみ減量を確実に進めるためは、市民の協力と、事業者への指導を強め、３Ｒを徹底してすすめるべきではないか。
３に、とりわけプラスチック製容器包装再資源化を速やかに実施すべきではないか。
４に、清掃工場整備について、３用地で２清掃工場を運用していく体制とする説明であるが、新港清掃工場のリニューアルは、何時予定したのか。当初予算への計上も検討したが見送ったということは、その時に決まっていたのか。議会及び市民に明らかにしたのはいつか。
５に、新港清掃工場について、もともとの耐用年数はどれくらいか。
６に、新港清掃工場はＨ１４年度運用開始であり、北清掃工場はＨ８年度より運用開始である。６年も新しい新港清掃工場を北清掃工場より先に停止し、リニューアルする理由はなにか。
７に、リニューアルを予定している新港清掃工場は、建設当時、全国で最新のスーパーごみ発電施設として「何でも燃せる」「発電で儲かる」など言われてきたが、直近５年間の発電による収支はどうか。リニューアルする施設は、スーパーごみ発電を続けるのか。
８に、北谷津清掃工場用地に新しい工場を建設することについて地元の了解はどうなっているのか。
９に、北谷津清掃工場用地に新しい工場を建設する事業費の予定はいくらか。
１０に、新港清掃工場のリニューアルする事業費の予定はいくらか。
議案第１０７号から１１２号までの６議案は、市長の提案理由の説明によれば、いずれも、子ども、子育て支援新制度創設に伴う条例の制定改廃であるとのことだが、まず基本的なことを質問する。
１に、子育て支援新制度創設に伴う条例の制定改廃により、千葉市保育と幼児教育がどのように変化するのか。質が向上するのか。
２に、千葉市の入所待ち児童の改善は進むのか。現状と見通しについてうかがう。
３に、６月議会で中村公江議員が「計画策定にあたり、児童福祉補法２４条１項の市町村の保育実施責任があることを踏まえて対応を図ること」を求めたが、見解をうかがう。
４に、認定こども園について、私立幼稚園経営者からの希望はあるのか。
議案第１０７号幼保連携型認定こども園の学級編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
１に、学級の編成では、たてわりの保育から異なる編成によって、保育で培われてきた良さが今後も生かされるのか。
２に、保育士資格と幼稚園教諭両方の資格が必要であるが、資格を持っていてもノウハウが無い下で「質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供」ができるのか。
３に、一人当たりの乳児室面積は国基準を上回り３.３平方メートルであるが、以前実施していた５平方メートルにすべきではないのか。
４に、遊戯室は、定員６０人未満は保育室と兼用可となっているが、遊戯室の位置付けを尊重して兼用は止めるべきと思うがどうか。
５に、給食の扱いについて、自園調理が基本であるがどうか。
議案第１０８号千葉市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
１に、保育者の資格要件緩和 施設・事業によって保育の格差が持ち込まれることにならないか。
２に、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、それぞれの保育士資格者の割合について説明を求めるがどうか。
３に、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型については、「こどもの保育を等しく保障する」観点に反しないのか。
４に、給食について外部からの搬入は、質の低下が指摘されているが。
５に、４階以上の場合の施設及び設備、認可保育所について、４階以上に保育室を設置する場合に、屋外避難階段の必置規制がなくなり小規模保育などにも適用されるが、子どもの安全や災害時の避難など考えて、原則２階までにすべきでは。
６に、認可施設及び、認可外施設等で現在、国基準を満たしていない施設は存在するのか。
以上、答弁を求める。
議案第１０９号千葉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
６月議会中村議員が「新制度では、施設事業者が保育料以外の質の向上を図ることで、実質上乗せできる。保護者負担が重くなり、所得格差が保育格差につながりかねない」と指摘した。そこでうかがう。
１に、利用者負担額等の受領で、「利用者負担額以外の保育にようする費用との差額負担を受け取ることができる」としていることについての説明を求める。
２に、言われている「質の向上」とは事業所がいろいろな付加価値を付けて料金を上乗せすることになると思うがどうか。
３に、「便宜に要する支払いを受け取ることができる」についての説明を。上限はあるのか。
４に、子育て支援に株式会社が参入して、利益を優先させることが指摘・懸念されてきたが、条例改正はそれを進めることにならないか。
５に、「利用申し込みに対する正当な理由の無い提供拒否の禁止」について、その基準はなにか、また判断はどこが行うのか。
６に、障害がある場合とか、生活保護世帯などが不利益になることはないのか。
以上、答弁を求める。
議案第１１０号千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
１に、条例改正の特徴は何か、何が変わるのか。
議案第１１１号千葉市保育の実施に関する条例の廃止について
１に、児童福祉法における、保育の実施に関する根拠規定が削除されたので条例を廃止するとの説明であるが、市町村の保育実施責任は、児童福祉補法２４条１項に明記されていることを認識して事業を推進すると思うがどうか。
２に、児童福祉補法２４条１項に位置づく保育所は市の責任で保育が実施され、私立保育園は委託費Ｔが費弁され保育料も市が徴収する。これに対して児童福祉補法２４条２項に位置づく保育所以外の認定こども園、小規模保育などは、基本的には利用者と事業者が直接契約して保育料も事業者が徴収する。このような差が格差を作っていくことになると思うがどうか。
３に、市の責任の所在が異なる施設事業が存在する。児童福祉補法２４条１項を全ての施設事業に拡大して格差のない保育実施をすべきではないのか。
４に、政府の対応の遅れは、市、保護者に内容が十分知らされないまま進んでいることについて、千葉市では支障が出ていないか。改善を求めていくことが必要では無いのか。
５に、政府の示している公定価格は仮単価、当初１.１兆円必要としていた財源も７千億円しか目途がなく新制度の財源は不透明と言われているが、財源不足を理由に利用者負担・保育料の引き上げが懸念されているがどうか。併せて千葉市で一番高額の保育料を示されたい。
６に、千葉市が国の基準に対して引き下げしているが今後も維持していくことを求めるがどうか。
＜２回目＞
議案第１０１号子どもルーム整備事業 併せて議案第１１２号について
指導員の配置に着いて、現在の指導員は児童４０人付き２人の有資格者を今後も配置する。高学年ルームは児童４０人に対して有資格者１人と補助員１人の配置にする。との答弁だが、２人とも有資格者を配置することを提案するが。
議案第１０１号一般廃棄物処理施設基本計画作成事業費について
１に、「焼却ごみ有料化１年経過を見越し今年度中に２５万４千トンまで削減目標達成」の答弁。その後何年間も２５万４千トンまで削減が継続するのか。
また、リバウンド、景気、消費の変化でのごみ量見通しはどうか。
２に、３Ｒを徹底しているとの答弁だが、焼却ごみ有料化と合わせてリデュースを新たに強化した内容はあるか。発生源規制はどうか。
３に、事業系ごみの清掃工場搬入削減、大規模事業所の生ごみ再資源化を図り減量計画の繰り上げを求めるがどうか。
４に、プラスチック製容器包装の再資源化、「国の改正内容見極める」「８億円費用の費用対効果」今までと同じ答弁で進歩が無い。市民には有料化。市は本気で取り組んでいるのか。
費用８億円は、有料化の収入で賄える。市長Ｈ２４年６月だより北谷津清掃工場建て替え１８０億円節約できて、それをリサイクル、福祉、教育にまわせると発言。
１８０億の一部を削れば、プラスチック製容器包装の再資源化は十分可能だが、実態は北谷津に代替施設３１２億円、建て替え１８０億円の２倍だ。
５に、新港清掃工場は２３年で停止、耐用年数２０年〜２５年との説明だが、北谷津はなぜ３８年間なのか。「まだ何年も使用可能な施設の廃止は、税金の無駄遣い」本当の理由はなにか。
６に、スーパーごみ発電中止を求める。
７に、北谷津住民合意の地元の条件はなにか。
８に、プールは古いが、余熱施設の維持展望はあるか。
９に、隣接地（千城台、おなり台）の合意はあるか。
議案第１０７号から１１２号について
１に、認定こども園に民間が手を上げない理由は政府の計画が不透明、採算も不透明などが理由なのか。
２に、そんな下で市が率先して２保育所でなぜか。保育士が幼稚園教諭の資格を所持していても経験ない、答弁を聞いても理解できない。民間幼稚園から要請があったのか。千葉市が急ぐ理由についてうかがいたい。
３に、入所待ち児童が６００人もいる下で、現状の保育所として継続すべきではないのか。
４に、小規模保育所、Ａ形全員保育士、Ｂ型半数以上保育士、Ｃ型保育士ゼロ、千葉市は１名以上保育士上乗せで質の向上をはかっている。市による巡回指導を徹底して同一の保育の質を確保するとの答弁だが、同一の保育の質を確保するためには差別をしないで、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の保育士を全部、有資格者にすべきではないのか。
５に、市による巡回指導は、現状では一つの施設に年１回ぐらいしか指導に行けない。そんな状況が、先の保育士逮捕事件の一因ではないのか。丁寧な指導があれば防げることもある。教訓を学ばないのかうかがう。
６に、地域型保育の設置で原則２階までを求めたが、現実には何階までの施設が存在しているのか。実態を把握しているのか。安全性は確保されているのか。
７に、特定地域型保育事業、「利用者負担額以外の保育に要する費用と差額負担を受け取ることができる」とされるが、上限は際限無しということは、歯止め無しということか。いろんな付加価値を付ければ幾らでも高い保育料とれることになる。
８に、差額負担が徴収されることは、所得の高い者は質の高い保育がうけられ、所得の低い者は質の低い保育になってしまうことなのか。
９に、以上、何点か指摘したが、子育て支援新制度創設に伴う条例の制定改廃は、格差、不平等を持ち込み、事業に参入する業者が利益を得る制度にならないか。
以上、答弁を求める。 |
