2014.9.11
議案第１０１号･１１２号 一般会計補正予算 子ども子育て支援制度施行に関する関係条例の制定について
【こども未来局長答弁】
新たに受け入れる4年生の利用児童数は、約1,100人を想定し、その内約700人を新設する高学年ルームで受け入れる予定だ。
特別教室を活用する理由は、今回整備する図書室等の特別教室は、「児童の安全確保すること」かつ「資産を有効に活用できること」から使用するものだ。
既存のルームでの4年生の受け入れは、現在でも受入枠に空きがあるルームは4年生を受け入れており、特段問題はなく、混乱は生じないと思われる。
現在の指導員は、児童40人につき2人の有資格者を配置しており、来年度以降の低学年ルームは、この基準で配置するが、図書室等を活用して展開する高学年ルームは、低学年ルームに比べ児童の体力、主体性、自立性、理解力などが高まるので、指導員の負担が軽くなると見込まれ、おおむね児童40人に対し、有資格者1人と補助員1人の配置を考えている。
6年生までの拡大見通しは、H27年度は4年生まで受け入れ、その需要を把握したうえで、28年度は5年生まで、29年度には6年生まで受け入れる予定だ。
議案第１０７号〜１１２号 子ども子育て支援制度施行に関する関係条例の制定について
【こども未来局長答弁】
子ども子育て支援新制度創設に伴う条例の制定改廃に関する基本的事項、条例の制定で千葉市の保育と幼児教育はどうなるのかについてだが、国を上回る認可・運営基準等を条例で定めることで、「支援新制度」の目的である、（１）質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、（２）保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、（３）地域の子ども・子育て支援の充実の推進が図られ、「子どもを産み育てたいと思うまちちばの実現」に寄与するものと考えている。
8月1日現在の入所待ち児童数は600人で、本年4月1日と比較して286人の増となり、昨年の同時期と比較して122人の増となっている。今後の見通しは、今年度は小規模保育所の新設や定員変更・分園設置など既存施設の有効活用に加え、新制度移行を見据えた認可外保育施設の認可化や小規模保育事業の整備等で、昨年度以上の受け入れ枠の拡大を行う。また新制度が開始される来年度以降の整備は、ニーズ調査の結果に基づく事業計画を策定するなど、将来的な保育需要に対応していく。
市町村事業計画は、既存施設の有効活用を図る観点から、児童福祉法第24条第1項に基づく保育所による保育のみならず、認定こども園、地域型保育による保育も拡充する方向で検討している。なお、認定こども園、地域型保育は児童福祉法第24条第2項で、市町村が保育を必要とする児童に対し、確保する施設と位置付けられており、公的責任が課せられていると理解している。
私立幼稚園92園のうち5園から、認定こども園への移行を検討中との回答を得ている。今後、希望する幼稚園が円滑に移行できるよう個別に協議していく。
認定こども園では、年齢別の学級編成を基本としているが、これまでの縦割り保育には、年長児が年少児を思いやる気持ちを育む優れた面があり、今後も午後の保育時間や行事など必要に応じて、縦割り保育を展開していく。
保育士･幼稚園教諭の資格があっても、ノウハウがない中で質の高い保育や教育はできるかとのことだが、現行の「保育所保育指針」と「幼稚園教育要綱」の教育･保育の基本的な考え方は、概ね共通の内容だから、幼稚園では年齢別の学級集団で実施するなど、保育所とはアプローチが異なる。新たな認定こども園では、ノウハウのない幼稚園教育の専門家の意見を聞きながら、教育･保育に関する具体的な「指導指針」を作成し、質の高い学校教育と保育の総合的な提供を行っていく。
1人当たりの乳児室面積については、保育需要が年々高まっている現状で、まず入所定員を拡充し、現行の保育所の基準と同じ1人当たり3.3平方メートルとしている。現行の保育所の基準は、保育の質にも配慮し、国基準が1人当たり1.65平方メートルのところを3.3平方メートルに上乗せしている。
遊戯室と保育室の兼用は、国基準では定員に関わりなく可能となっているが、本市では定員60人未満の場合に限るとし、国基準に上乗せしている。なお、遊戯室は主にピアノを使った合唱など複数のクラスの児童が合同で保育する場に使用しており、小規模な保育所ではクラス数も少なく、保育室での対応が可能なので、兼用できることにした。
給食の自園調理については、国基準では所要の要件を満たす場合は外部搬入を認めているが、本市では事前協議を課すことで、基準の上乗せを行う。事前協議にあたり、「アレルギー対応等の観点から調理員や栄養士等の役割が明確になっているか」「子どもの生活や心身の状況に合わせて食事が提供されるか」「食育について配慮されているか」など、衛生面や栄養面･提供体制･アレルギー対応などについて、きめ細かく審査し自園調理に比べて遜色ない給食の提供をめざす。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準についてだが、小規模保育事業Ａ型、Ｂ型、Ｃ型それぞれの保育士資格者の割合は、保育に従事する職員のうち、Ａ型は全てを保育士としている。Ｂ型は半数以上を保育士とし、残りは一定の研修終了者としている。Ｃ型は国基準で全てを一定の研修終了者としているが、本市では1名以上を保育士とするよう、国基準に上乗せしている。
所規模保育事業を含め、新制度での地域型保育は現行の家庭的保育やグループ型小規模保育など多様な実施形態に対応したものであり、保育士資格者の割合もその実態に応じたものとなっているが、Ｂ型は現行の認可外保育施設の基準である3分の1から2分の1に引き上げ、Ｃ型は市独自の上乗せで保育士1名以上の配置を必須とするなど、質の向上を図っている。地域型保育は、保育内容に関する連携施設の確保や保育の質の自己評価が義務付けられ、今後も市の巡回指導を徹底することで、実施形態に関わらず、同一の保育の質を確保していく。
給食については、幼保連携型認定こども園と同様、国基準では所要の要件を満たす場合、外部搬入を認めているが、本市では事前協議を課すことで、基準の上乗せを行っている。地域型保育での給食外部搬入は、連携施設、同一の法人が運営する社会福祉施設等からのみ認めるとしており、衛生面や栄養面、提供体制、アレルギー対応等、きめ細やかな連携が期待される。
地域型保育の施設は、子どもの安全や災害時の避難などについては、多様な主体が多様なスペースを活用して事業を実施できる地域型保育の特性に鑑み、国基準への上乗せしていないが、避難訓練の実施状況等、児童の安全面に特に留意して監査指導や巡回指導を行うなど、児童の安全対策に配慮していく。
国基準を満たしていない施設についてだが、全ての認可保育所及び市への届出対象の認可外保育施設では、定期的な指導監査により、施設基準や保育士の配置基準等で確認し、必要に応じて是正指導を行っており、現在、国基準を満たしていない施設はない。
利用者負担額以外の保育費用の差額負担についてだが、教育･保育の質向上を図る上で特に必要だと認められる対価は、保護者に負担を求めることができるもので、例えば、公定価格上の基準を超えた教員配置や平均的な水準を超えた施設整備など、公定価格の対象にならない費用を賄うために上乗せ徴収するものだ。
公定価格で賄われない費用を上乗せ徴収する場合、保護者からの文書による同意を得なければならない。
施設等の利用で通常必要な経費でも、保護者に負担してもらうことが適当と認められる文房具代、行事参加代、食事代、交通費などは、保護者の同意が得られれば実費徴収できる。特に徴収金額に上限はない。
本条例案は、認定こども園、保育所、小規模保育事業などの運営に関する基準を定めるもので、株式会社の参入は事業者の判断によるものだ。
利用申し込みに対する「正当な理由のない提供拒否の禁止」についてだが、「正当な理由」とは、定員に空きがない場合、定員を上回る申込みがあった場合、その他特別な事情があった場合とされているが今後、国で整理することになっている。基準に合致しているか否かの判断は、事業者が行うことになるが、本市として監査等で確認するなど、必要に応じて指導していく。
障害がある子どもや生活保護世帯などは、今後、国が示す予定の運用上の取り扱いを参考に、不利益が生れないよう努めていく。
児童福祉施設の設備・運営に関する基準についてだが、本条例は、保育所の認可基準等を規定したものだが、新制度の施行に伴い、元の基準となる厚生労働省令が改正されることで、規程の整備を行うものだ。主な改正内容は、（１）4階以上に保育室を設置する際の避難階段について。傾斜路等も可とする改正。（２）看護師等を保育士とみなすことができる場合の乳児の数を6人から4人とする改正。（３）施設の目的、運営方針、非常災害対策等、保育所が重要事項として定める事項を規定するなど、新制度施行に関して必要となる所要の改正となる。
市保育の実施に関する条例の廃止については、保育の実施にあたっては、児童福祉法の趣旨に則り、本市が担う公的責任を十分に認識し行っていく。
児童福祉法第24条は、第1項で市町村の保育の実施、第2項で保育の確保義務について期待したものであり、本市として格差が生じるような運用はしない。
政省令の公布･公定価格仮単価の表示など、国の施行準備に遅れが生じているが、市としては、市政だより･ホームページ、新たな利用者向け説明会の開催など積極的に周知し、市民に混乱が生じないよう対応していく。
保育料の国基準額は公定価格に応じて変わることは予定していないので、財源不足を理由にした引き上げなどはないと思う。現在、市の保育料で最も高額なのは3歳未満児で70,200円、3歳以上児で35,420円だ。
保育料の設定では、現在、国基準額から27％軽減しており、保護者に新たな負担が生じないよう検討していく。
議案第１０１号 一般会計補正予算、高齢者施設開設準備費補助事業費について
【保健福祉局長答弁】
現在の待機者数は、本年７月１日時点で2,061人だ。補助対象2施設の開所は、H27年1月と3月を予定している。H27年3月1日時点での特養ホームの数は43施設、総定員数は3,000人だ。
本事業の補助内容は、これまで県基金を活用した特例処置と変わるものではない。本市にとって特段新たなメリットがあるものではないが、県の基金残高が小額となったので、国の交付金を活用して補助制度が維持されることになり、これまで同様に事業者への支援が継続的に可能になったものだ。
現段階での予定は、H25年度に選定された施設で、27年7月に竣工見込みの花見川区畑町に建設中の定員110人の特養ホーム「仮称、畑町ホーム」だ。
議案第１０１号 一般会計補正予算、一般廃棄物処理施設基本計画作成について
【環境局長答弁】
年間焼却ごみ量25万4千トンを下回るとの説明は、本年4月から8月までの月別焼却ごみ量のデータでは、目標達成まで残り約2,500トンであり、前年対比の月平均削減量は約1,200トンなので、このペースが維持できれば今年度中に25万4千トンの目標は達成できると推定したものだ。
「今すぐ実践、ごみ減量講習会」の開催や市民説明会、「段ボールコンポスト製作講習会」の開催、ちばルール協定店でのキャンペーンなどを実施し、日常生活の中で３Ｒに取り組んでもらえるよう市民への周知･啓発活動に引き続き取り組んでいく。事業者には、職員の事業所立ち入り調査を拡充し、分別排出指導の徹底と清掃工場での搬入物検査を強化するなど、３Ｒ推進へ指導の徹底を図っていく。
プラスチック製容器包装再資源化は、現在、国が容器包装リサイクル法の見直しの審議を継続しており、改正内容を見極めながら市で実施する場合、分別･再資源化の費用対効果を勘案して、総合的視点から検討する必要がある。
新港清掃工場のリニューアルについては、昨年度から将来的な中間処理施設及び最終処分場の配置や整備の検討を進め、本年3月末に庁内の塵芥焼却施設建設委員会で、廃棄物処理施設整備の基本的な考え方を取りまとめた。この施設整備の基本的考え方は、本年5月末に各清掃工場の地元自治会に説明し、理解を求め、6月には議会各会派へ説明している。
新港清掃工場の本来の耐用年数はとのことだが、施設全体の耐用年数としては設定していない。環境省がH21年度に実施した、各市町村への廃棄物処理施設の供用年数調査では、概ね20年から25年程度で廃止を迎えている施設が最も多くなっている。
北清掃工場は、地元との協定で稼働後14年間、3炉あるうち常時2炉運転としていたので、炉壁や火格子などの損傷が少なく、長期的に見た場合、設備の修繕など施設の延命化に係る費用負担が少なく、費用対効果が高いと判断した。新港清掃工場はエネルギーセンターとして、発電･熱供給を重視した施設であり、フル稼働していたため、炉壁や火格子の損傷が激しいので、プラントを更新するリニューアル手法を選択し、老朽化の状況から北清掃工場に先行し、整備することにした。
売電並びに熱供給による収支は、H21年度が約3億8000万円、22年度が約3億8300万円、23年度が3億6400万円、24年度が2億8200万円、25年度が2900万円と、それぞれ赤字になっているが、清掃工場では電力を買うことなく、工場で発電した電力で賄っているので、この分を試算するとH21年度が約3500万円、22年度が約4300万円、23年度が約4900万円と3年間は赤字、24年度が約6300万円、25年度が約6500万円と2年間は黒字になっている。
リニューアル施設にスーパーごみ発電を付けるのかとのことだが、新港清掃工場のリニューアル整備の詳細は、整備前に実施するリニューアル整備基本計画の作成の中で検討するが、現在、スーパーごみ発電の設置は想定していない。
本年5月末に、地元の北谷津、金親、大草の3町内自治会の協力で、自治会関係者への説明会を開催した。清掃工場の整備推進のためには、住民の理解と協力は不可欠であり、今後も基本計画の検討と合わせて引き続き説明会を開催し、清掃工場の立地について理解と協力を得られるよう、きめ細かな対応に努める。
概算事業費は、今後基本計画作成の中で、焼却方式や設備機器の検討を行うため、現段階での算出は困難だが、仮に、新港清掃工場や北清掃工場の過去の実績等を基に算出すると約300億円になる。
他都市でのリニューアル整備の事例から推定すると、約200億円程度と試算している。事業費はそれぞれの基本計画作成の中で、精査していく。
【２回目】
議案第１０１号･１１２号 一般会計補正予算 子ども子育て支援制度施行に関する関係条例の制定について
【こども未来局長答弁】
高学年ルームにも有資格者２名の配置をとのことだが、高学年は、成長により主体性や自立性、理解力などが高まり、指導員の負担が軽くなると見込まれるので、有資格者１人と補助員１人の配置としている。
議案第１０７号〜１１２号 子ども子育て支援制度施行に関する関係条例の制定について
【こども未来局長答弁】
認定こども園に民間の参加がない理由は、公定価格仮単価は示されたが、現時点では確定していない。利用者負担が示されず、保護者への具体的説明ができないこと。新たな教育･保育に取り組む準備期間が短いこと。28年度以降も移行可能であり、慎重な判断をしていることが考えられる。
市が２か所の公立保育所を認定こども園化する理由は、昨年10月のニーズ調査で、保護者は認定こども園に対し、一定の利用希望があるが、民間施設の移行が進まない中で、新たな制度に先駆的に取り組み、民間施設に示すことが公立施設としての役割だと認識している。
認定こども園化する予定の保育所は、3歳以上児の入所待ち児童はおらず、また保育を必要としない児童の定員は若干名とする予定なので、待機児童対策に影響はない。
小規模保育事業は、幼稚園や保育所が新たに整備したり、グループ型小規模保育事業、認可外保育施設からの移行を念頭に、国がＡ･Ｂ･Ｃの類型を設定している。多様な事業者の参入を想定した本事業の特性に鑑み、本市としては全員を有資格者とする上乗せ基準は設けないが、巡回指導等で保育の質の確保に努めていく。
巡回指導は、年1回の定期的な指導のほか、保育の内容に問題があると思われる苦情や児童の怪我などの報告があった場合など、必要に応じて立入調査を行い、直接保育現場で指導することで、重大な事故の未然防止に努めている。
地域型保育事業への移行が想定される認可外保育施設は、9月1日現在で１26施設あるが、家庭的保育者の居宅がマンションの8階にあるケースを除き、他は全て2階以下であり、いずれの施設も定期的な指導監査等で安全性が確保されていることを確認している。
金銭の支払は、あくまでも保護者の同意を得なければならず、理解が得られない過度な負担は求められないと考える。
実費徴収は、保護者の世帯所得の状況を勘案した補足給付を行う助成事業が新制度に位置づけられており、今後、国から示される事業内容を踏まえ、対応を検討していく。
「新制度」は、（１）幼稚園、保育所に加え、認定こども園や地域型保育の普及を図り、教育・保育の場を確保し、（２）幼稚園や保育所等の職員配置及び処遇を改善し、（３）地域の子育て支援を充実することをめざすもので、制度の施行にあたっては、格差や不平等が生じないよう市として取り組んでいく。
議案第１０１号 一般会計補正予算、一般廃棄物処理施設基本計画作成について
【環境局長答弁】
削減目標を達成し、3清掃工場体制から2清掃工場体制に移行した後も、安定的・継続的な処理を図り、一般廃棄物処理基本計画でH33年度の焼却処理量を22万トン以下にする数値目標を掲げている。３Ｒの取り組みを一層推進し、焼却ごみの更なる削減に努める。
焼却ごみの約40％を生ごみが占めており、本年1月に生ごみの減量につながる料理を競うエコレシピコンテストを開催、ごみの発生抑制の機運を高める努力とともに、今年度から家庭用生ごみ減量処理機等購入費助成制度の補助上限額を拡大した。また、ごみ減量のための「ちばルール」行動協定を5商店街と締結するなど、協定店の拡充と各店舗でのレジ袋等の容器包装の削減、簡易包装の推進、詰替商品取扱の拡大、ばら売りの実施など、ごみ発生抑制に資する取り組みを行っている。
大規模事業所は、減量計画書に基づき自発的にごみ減量に取り組み、市職員の立入調査時のごみ減量への指導の実施で、事業系生ごみの再資源化量は毎年増加している。今後も分別･再資源化の取り組み事例の情報提供や効果的な排出指導などに積極的に取り組み、事業系生ごみの減量･再資源化に努めていく。
プラスチック製容器包装の再資源化は、容器包装リサイクル法改正の国の動向を注視し、費用対効果を勘案して、総合的な視点から検討していく必要がある。
これまでも、市民･事業者と一緒にごみの減量や再資源化に努めてきたが、人口増加や経済の発展とともにH17年度まで焼却ごみ量は増加していたため、北谷津清掃工場は概ね10年程度の安定稼働を見込み、H16年度から4年かけ大規模修繕を実施した。その後、H19年3月に策定した一般廃棄物処理基本計画の検討の中で、焼却ごみ量の削減で、H28年度末の停止を計画した。
スーパーごみ発電の中止により、隣接するアクアリンクや熱供給を行っている民間事業者2社との契約、スーパーごみ発電に用いる都市ガス供給の長期契約、ガスタービン設置補助金や電力債の返還などの課題があり、今後、燃料費の動向や収支見込を含め多角的視点から検討していく。
北谷津清掃工場用地の活用は、本年5月末に北谷津周辺の3町内自治会の関係者に説明会を開催し、整備の基本的な考え方を説明した。現時点で、具体的な要望は聞いていないが、今後基本的検討の進捗に合わせて、引き続き北谷津地区での説明会を開催し意見を聞きながら、清掃工場代替施設の立地について理解が得られるよう、対応に努めていく。
熱供給施設とは、現在もオーバーホール時の燃料確保など協議してきたが、基本計画作成の中で、各施設と協議し、余熱利用や各施設のあり方を検討していく。
清掃工場代替施設の整備は、広く住民の理解と協力は不可欠であり、基本計画検討の進捗に合わせ、市民向けの説明会を開催するとともに、基本計画案をまとめた段階で、パブリックコメントを予定している。今後も市民の理解が得られるよう、きめ細かな対応に努めていく。 |
