2014.9.18
 １．市長の基本姿勢について
（１）国政との関係について
核兵器廃絶と集団的自衛権の行使容認についてうかがいます。
長崎市の平和祈念式典で、被爆者が平和への誓いを読み上げました。「この恐ろしい非人道的な核兵器を世界中から一刻も早くなくすこと。禁止条約の早期実現が必要」と訴え、また、「集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙」と批判しました。
千葉市は、２００９年８月に平和首長会議に加盟していますが、同会議は２０２０年までの核兵器廃絶を目指して活動しています。
１つに、日本政府は「核の抑止力」に固執しているなかで、市長は平和首長会議の目的である核兵器廃絶と同じ立場で、政府に対し、核兵器廃絶に向けた具体的な行動を取るように求めていくべきではないですか。
２つに、次世代を担う青少年による広島や長崎への平和大使派遣事業に取り組み、戦争の悲惨さや平和の尊さなど伝承していく活動を進めるべきではないですか。
安倍政権は、７月１日に国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権行使容認を柱とした「解釈改憲」の「閣議決定」を強行しました。「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の政府見解を１８０度転換し、「海外で戦争する国」への道を開くものです。
また、集団的自衛権行使容認を前後して高校３年生に自衛隊員の募集要項が届きました。市町村は法令上の受託事務として、自衛隊協力本部への情報提供を行なっています。
３つに、「集団的自衛権行使は、憲法上許されない」とするこれまで政府見解は、半世紀を超える長い国会論戦の積み重ねをつうじて、定着・確定してきたものです。それを、国民多数の批判に耳を傾けず、国会でまともな議論もおこなわず、閣議決定によって覆すというのは、立憲主義の否定であり、憲法９条の理念、市の平和都市宣言、平和首長会議の理念に反します。市長として強く抗議すべきではないですか。
４つに、自衛隊の住民基本台帳の閲覧を中止し、市民の不安の声に応えるよう関係機関との協議を行なうべきではないですか。
５つに、自衛隊員募集の市政だよりへの掲載中止を求めるがどうか。
６つに、オスプレイが県内の自衛隊駐屯地に配備が検討されています。配備中止を国に求めるべきです。お答え下さい。
次に、消費税増税と社会保障改悪についてです。
４月に消費税が増税され個人消費が７月になっても低迷が続いていることが、８月２９日にいっせいに発表された政府の経済指標で明らかになりました。総務省が発表した家計調査によれば、７月の消費支出は実質で５．９％の減少、４月から４カ月連続の落ち込みです。
このような経済状態で消費税増税を進めれば、暮らしと経済の破壊につながります。
１つに、千葉市における消費税増税の影響と、プレミアム付き商品券による効果についてどのように捉えているのか。
２つに、市長はこれまでも、「消費税増税など将来において持続可能な社会の構築に向けて行う改革はやむを得ず、また、将来世代のためにも必要」との認識を示してきましたが、国民・市民の所得の減少や零細企業、商店への大打撃になっていることへの認識はありますか。
３つに、暮らしと経済を壊し、「社会保障のため」と宣伝され、年金や医療の大幅な削減がされるなかで、１０％への増税はやめるよう国に求めるべきではないですか。
原発再稼働中止についてうかがいます。
今年は「稼働原発ゼロ」の夏となりました。５月の大飯原発運転差し止めを命じた福井地裁の判決に続いて、８月２６日には、避難中に自殺に追い込まれた女性への賠償命令を下した福島地裁の判決は、重要な判決となりました。原発事故と自殺との因果関係をはっきり認めた判決です。
１つに、政府に対して「原発ゼロ」の政治的決断を求めていくべきではないですか。
２つに、福島原発事故の現実とその後の地裁判決を受け、再生可能エネルギーの本格導入に舵を切るよう求めるべきです。お答えください。
３つに、放射能対策について、原発事故に起因する被害について東京電力への求償状況と、原因者責任の明確化にして補償が確実に履行されるよう引き続き東電へ求めるべきです。
次に、ブラック企業・ブラックバイトの対策についてです。
若者を「使いつぶす」、いわゆる「ブラック企業」のような違法・無法な働かせ方が学生アルバイトなどにも広がっています。
１つに、ブラック企業やブラックバイトが広がった背景には、非正規雇用の拡大が当たり前のように行なわれていることにあります。このような経済ルールを変えることが必要ではないのか。
２つに、県や国に対し、アルバイトであっても関係法令を遵守させるための取り組みを実施するよう求め、ブラック企業・ブラックバイトの根絶に向け、関係団体への要請など市も積極的に取り組むべきではないですか。
３つに、若い世代へのアンケート実施などの情報収集や、労働関係機関の情報提供を積極的に取り組むべきではないのか、伺います。
（２）決算について
基本姿勢の第２は、決算についてです。
新聞報道などによれば、一般会計では実質収支２７億８，４００万円と２００５年以来８年ぶりに２０億円を超えましたが、財政の健全化を示す指数は依然として政令市ワーストとなる見通しです。
市長は「市税徴収率も政令市ワーストを返上。将来負担比率もワースト返上が現実的になってきたが、財政指標はいずれも政令市ワースト。来年度の予算も含め、今後しばらくは厳しい財政運営が続くことは事実。単純な節減にも限界があり、抜本的な行革をさらに進めていく必要があります」との見解を示しています。
２０１３年度予算審査では、私どもは、大型開発を中止・縮小し、そこから市民生活・福祉に振り向け、また、不公平な扱いを受けている県単独事業補助金の是正を求めるなどの財源確保を行ない、市民生活に直結する予算をと求めてきました。
市民サービスのカットでは、高齢者・障害世帯住替家賃費助成制度や「いきいき子育て」誌発行事業廃止など９事業で４，４７３万円、公共料金の改定では国民健康保険料介護納付金分や家庭ごみ有料化による市民負担増は、１０億７，６２１万円となります。一方で、大型公共事業継続の決算は、千葉駅西口再開発２７億４，５００万円、蘇我特定地区整備５億９，７００万円など、合計で４５億４，８００万円となり、財政健全化のもとで市民サービスカットと公共料金の値上げを行ない、大型開発継続の市政であることは明らかです。
１つに、市民サービスカットや公共料金の値上げは、「単純な節減、抜本的な行革」として位置付けてきたのか。大型開発を抜本的に見直すことを市民が望んでいたのではないですか。
２つに、千葉駅西口再開発や蘇我特定地区整備など削れば、市民サービスカットや公共料金の値上げをせずに済んだのではないですか。
今年２月の家庭ごみ有料化で、家庭ごみ手数料について２０１３年度だけでも４億８，８１４万円の市民負担増となりました。導入後の指定袋の不足で新たに製造を行なうことになり、６月議会では１８億５，１００万円の補正が組まれました。
資源化率が市で「日本一」の鹿児島県志布志市の取り組みがカギです。ごみ焼却施設がなく、ごみを埋め立て処分の形をとっていますが、最終処分場が一杯になるということから、焼却に頼らず、生ごみ分別含む２８もの分別と再資源化で埋め立てごみを減らしています。５００もの衛生自治会によるごみステーションの管理と家庭や自治会への補助事業、地域通貨としてひまわり券を活用して、生ごみは堆肥化し、ごみを減らすための様々なサービスと交換できる取り組みも進め、市民に還元しています。
１つに、紹介した志布志市の取り組みのように、行政と住民が力を合わせてごみを減量に向けた取り組みをしていくことが求められていると考えるが、どうか。
２つに、家庭ごみ有料化後のごみ削減量などの分析と検証はどのように行なっていくのか。
３つに、日本共産党千葉市議団は、分別の徹底とプラスチック容器包装の分別で、さらなるごみの減量を求めてきました。昨年６月５日の全国市長会の「廃棄物・リサイクル対策に関する重点提言」でも、拡大生産者責任の強化が提言されています。
事業系生ごみ・紙ごみの分別資源化で年間３,３００トン、プラスチック製容器包装の分別処理で年間９,５００トン、合計で１２,８００トンの削減が可能です。特にプラスチック容器包装の分別で削減を実施し、拡大生産者責任を市内に流通する商品の製造元に対し、協力を求めていくべきではないですか。お答え下さい。
国民健康保険料介護分の値上げ等で、３億９千万円の市民負担増となりました。２０１３年度単年度収支では１７億３，２００万円の黒字となったものの、累積赤字が約９８億９千万円。１９８４年以来、減らされ続けてきた国庫負担金の削減が国保制度を脆弱なものとしてきました。
全日本民医連が行なった手遅れ死亡事例調査では、全国で５６事例となりました。５６人のうち、無保険や資格証明書、短期保険証など正規の保険証を持っていない人が６割にのぼります。国民皆保険制度が機能せず、命を落とすことが後を絶ちません。
１つに、これまで国保の財政基盤の強化を要望されていますが、市民の命と健康を守るという姿勢を示し、国に対して要望実現を強く求めるべきです。
２つに、無保険や資格証明書、短期保険証による受診の遅れが、病気を悪化させる原因となっています。正規の保険証が交付されずに受診抑制となっていることへの認識はあるのか。
３つに、一般会計からの法定外繰り入れ金を２００９年度と２０１０年度にゼロにしたことが累積赤字を増やすことになった。繰り入れを増やし、改善をすべきではないですか。
ＩＲ・カジノ誘致中止について、厚労省の日本の成人の飲酒行動や他の依存等に関する実態調査を行った研究チームの調査結果では、ギャンブル依存症の疑いがある人は成人男性の８．８％、女性の１．８％にのぼります。０８年調査時の数値から改善はみられず、ギャンブル依存症対策が引き続き手付かずのままです。
厚労省も、依存症にたいする社会的な認識が乏しく、行政の取り組みが立ち遅れているため「現状は適切な治療が受けられる状況にない」との見解を示しています。
１つに、研究チームの調査結果をどう受け止めているのか。刑法の賭博禁止の規定について確定した最高裁判決も踏まえ、千葉市でのＩＲ・カジノ誘致のための調査を中止し、冷静な議論を国に求めるべきではないのか。
２つに、当面、調査費用の執行しないことを求めるがどうですか。
（３）子ども子育て支援新制度について
基本姿勢の第３は、子ども子育て支援新制度についてです。
新制度の最大の特徴は介護保険をモデルに利用者と事業者の直接契約を基点にする仕組みに切り替えるものです。「保育の市場化」に道を開くものであり、新制度のもとで地域型保育給付は保育の質にかかわる公費の使い方への関与が弱くなります。
児童福祉法第２４条１項は廃止であったものが法案成立の過程で復活し、保育所については行政の責任よって保育が実施されることとなりました。
同法２４条２項が適用される認定こども園、小規模保育等の地域型保育は、直接契約の仕組みとなるため、子どもの権利とそれを保障する公的責任が曖昧になり、当事者任せとなります。保育に格差を持ち込むことは、到底認められません。
１つに、国が示している認可基準などは、現在の基準を大きく下回っているものであり、例えば小規模保育事業等の保育士配置についてはＡ・Ｂ・Ｃと配置に格差が出ます。地域型給付についても、すべて保育士資格を持った配置となるようにすべきであり、中止すべきです。
２つに、公立保育所の認定こども園化が２箇所の保育所で進められようとしています。保育実施責任を明記した同法２４条１項適用から外れることであり、公的責任を果たすべきではないですか。
３つに、希望する保育所に入所できなかった保護者に対し、公立保育所の増設こそ求められているのではないですか。
（４）小中学校のすべての教室へのエアコン設置について
基本姿勢の第４は、小中学校のすべての教室へのエアコン設置についてです。
ほとんどの家庭や保育所・保育園、公共施設などには設置されています。子どもの学習環境を整え、命と健康のためにはエアコン設置は当たり前です。
小中学校のすべての教室にエアコン設置を求め、同趣旨の議長と市長・教育長あての請願署名に取り組んできた「あたらしい千葉・みんなの会」が署名の集約数が９月１１日現在で１５，０２６筆に到達しました。引き続き、署名が寄せられています。
１２日の教育未来委員会の請願の審議では、同請願について請願の要旨には、「未来への投資として計画的に進めていただくことをお願いし」と求めていたにも関わらず、「エアコンに特化したものとなっている」「一気に設置することを求めている」などの理由で日本共産党以外の会派・議員に反対され、不採択となりました。
市も議会も市民から寄せられた署名と、願いを受け止めるべきです。
１つに、今回提出された署名とその請願を踏まえたエアコン設置の計画を検討すべきではないですか。
２つに、市は署名提出した際にも、老朽化対策やトイレの改修、エアコンなど「優先順位を検討していく」との回答でした。教育予算そのものを増やして取り組むべきではないのか。
３つに、市長がエアコン設置をやる気になればできます。なぜできないのか。速やかに設置すべきではないのか、伺います。
（５）市本庁舎建て替えについて
基本姿勢の第５は、市本庁舎建て替えについてです。市議団が行なったアンケートでは、「財政が厳しい中、耐震補強にとどめる」と答えた方が過半数となり、「行政の判断に」と答えた方はわずか２％程度です。市庁舎建て替えに対して、市民は財政が厳しい中で、「２７５億円かけて建て替えるべきでない」という思いです。
１つに、市民参加で議論し方向性を決めることが必要ではないですか。
２つに、当面、耐震補強で安全を確保し、建て替えは先送りにすべきです。お答え下さい。
２．総務行政について
（１）災害対策について
広島市などで起こった大雨による土砂災害について、専門家によれば全国どこでも起きてもおかしくないと指摘されています。私と野本議員は、９月６日に広島市に伺い、支援募金を届け、被災地域へのボランティアに参加をしました。あらためて亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたみなさまにお見舞いを申し上げます。
被災された方から直接当時の状況を伺うことができました。雷と雨の音が異常だったこと。避難指示が出される前には土砂や汚泥が流れ出て、避難ができる状況ではなかったと口々に語られました。
１つに、千葉市における過去の大雨による土砂災害の状況について、伺います。
２つに、県と土砂災害危険箇所の総点検の実施をすべきではないですか。
３つに、広島市でも避難勧告の遅れや勧告が聞こえなかったことが避難の遅れにつながっているとされています。市民への情報伝達について、特に高齢者世帯には、防災ラジオ、メールなどあらゆる情報伝達手段で情報が迅速に伝えることを求めます。
４つに、テレビ局・ラジオ局との連携で市民への情報提供を迅速に伝える取り組みについて、伺います。
（２）職員の給与カットについて
８月７日、人事院は国家公務員の平均年間給与を８万円引き上げるよう勧告しています。千葉市人事委員会から引き上げの勧告が出された場合には積極的な対応を求めますが、どうですか。
財政危機を理由に、職員給与の大幅なカットが行なわれてきました。熊谷市長の職員に対する独自カットについても今年度をもって終了し、来年度からは元に戻すべきではないですか。
（３）個人情報保護について
通信教育のベネッセからの顧客情報流出が問題となり、どこまで漏れているのか、子どもの情報が何に使われているのか、心配は募るばかりです。名簿ビジネスなるものも成立しています。
市としてこれまで個人情報の漏えいはなかったのか。また、漏れた場合の対策はとられているのか伺います。
３．財政について
（１）市税徴収対策について
国民健康保険料の滞納世帯への差押えは０９年度１４件から２０１３年度１，３０１件へ増え、市税の徴収についても差押え件数が５，８４８件と差押え強化されています。差押え強化ではなく、納税者の実態に即した対応をすべきです。お答えください。
（２）学校跡施設・跡地について
学校跡施設・跡地について、美浜区では旧真砂４小跡地が更地となり、その後も旧高洲２小跡施設が売却の対象となっています。
１つに、旧高洲２小は安易な売却ではなく、市民の財産として活用を求めます。
２つに、旧真砂４小跡地の検討状況について明らかにしていただきたい。
３つに、旧高洲２小跡施設の検討状況について伺います。
（３）市役所地下食堂について
地下食堂は６月で閉鎖されました。理由は、業者が家賃滞納による事業継続ができなくなったことによるものです。市民も利用していた食堂だけに、速やかな再開が求められます。今後の事業者の選定と改善策はどう図られるのか、伺います。
また、地元雇用・地元経済に寄与し、安全安心の地元農産物を活用した食堂となるよう求めます。
４．保健福祉行政について
（１）危険ドラッグへの対応について
「指定薬物」とされたものでも成分を微量に変えて次々新たなドラッグが製造販売される現状があります。市内の販売業者が逮捕されるなど、若者の中に蔓延する危険ドラッグの規制が必要です。
１つに、これまで薬物乱用防止および依存症対策が進められてきましたが、市の対応はどのように行なってきたのか。
２つに、文科省の意識調査では、学年が上がるにつれ、薬物について肯定的な印象を持つ児童生徒の割合が増加していることが示されています。千葉市における早い時期からの薬物乱用防止教育について教材も含めた充実が求められるがどうか。
３つに、依存症として適正な改善プログラムを進めるべきではないか。
４つに、危険ドラッグに関する規制条例を制定することを求めます。
（２）敬老会開催経費補助について
昨年度７５歳以上１人あたりの補助額の最下位は２４４円、最上位は４４,３３３円で、差は約１８２倍にまで及びました。
敬老会開催経費補助の見直しし、参加できない高齢者への対応をすべきではないのか。
（３）要介護認定者に対する障害者控除の制度の周知について
身体障害者手帳を持っていなくても、６か月程度以上のねたきりの状態が続いていたり、認知症などで日常生活に支障のある６５歳以上の高齢者は、保健福祉センターで手続きを行うことで、「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができ、この認定書をもって、税の申告を行うことで、控除を受けられ、税金が減額される場合があります。
要介護認定を受けた高齢者は、障害者控除認定の対象となる場合もありますが、その対象となる方が交付申請まで至っていないことも多いと聞きます。
より多くの対象者が「障害者控除対象者認定書」の交付を受けられるよう、周知方法を改善すべきです。お答え下さい。
５．こども未来行政について
子どもの虐待についてうかがいます。
児童相談所での児童虐待相談対応件数は全国で７３，７６５件となりました。
１つに、昨年度の千葉市の児童虐待の実態と今後の対策について伺います。
２つに、児童虐待に対応していくためには、職員体制について、コミュニケーション能力を高め、意欲のある人材を配置していくことによる職員の過重負担を軽減していくことを求めるがどうか。
６．環境行政について
石炭火力発電所についてうかがいます。
中国電力とＪＦＥは、東京電力が入札を募集する火力電源への参入を進めています。公害患者友の会、市民の参加や理解なしに参入は認められません。
環境の保全に関する協定書が昭和４９年１月２１日の締結された、千葉県・千葉市・当時の川鉄や東電と交わされ、「公害防止協定」として結ばれ、いまも「環境保全協定」としています。
１つに、東京電力の代替電源６００万キロワットへの事業参入、入札の状況について、伺います。
２つに、「環境保全協定」に即した対応と、千葉市の公害患者友の会は、参入について認められないと話されていますが、市としてどう考えるのか。お答え下さい。
７．経済農政について
（１）小規模企業への支援について
６月２７日に小規模企業振興基本法が同日施行され、その基本原則、小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから、小企業者を含む小規模企業について、事業の持続的な発展を図ることを位置づけること。小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することを定めることが明記されました。
１つに、小規模企業に対する適切な支援のためには、職員自身が小規模企業の役割と重要性をつかむことが必要です。市の産業施策に具体的な支援策のために悉皆調査を行なうことを求めます。
２つに、小規模企業は地域の要であり、地域の文化やコミュニティーを支える役割を担っていることに対する評価と、支援を求めるがどうか。
（２）商店リフォーム助成について
高崎市では、魅力ある商店づくりを支援するため、商売を営んでいる人、又は営もうとする人が、「店舗等の改装」で２０万円以上、「店舗等で専ら使用する備品の購入」で１０万円以上、１店舗あたりの補助の上限は１００万円。費用の２分の1を助成しています。千葉市の商店街支援事業には、商店街共同施設整備に対する補助はあるものの、商店そのものへの補助がありません。
高崎市のように商店へのリフォーム助成を行なうよう求めます。お答え下さい。
８．都市行政について
液状化対策についてうかがいます。
市街地液状化対策事業の期限が来年度末に迫っている中で、検討地区の住民からは「傾きを直し、建て替えをすでに行なった住民の合意が得られるのか」「年金暮らしで、震災後に玄関ドアなどの補修だけは行なったが、対策工法の負担は難しい」などの声が寄せられています。検討地区ではない地域からも対策を求める動きが出ていますが、地元の方から「地盤調査をやって対策を考えるために住民側に詳細なデータを示すのは市の責任で行なってほしい」との要望が寄せられました。
１つに、格子状地中壁工法については上限２００万円の支援制度が出来ましたが、住民の負担を減らすためにも、さらなる支援を求めます。
２つに、検討地区ではない地域で、対策を求めてきたところについても市の責任で地盤調査を行ない、情報を提供すべきではないですか。
３つに、対策に向けた住民の中での検討や、住民合意が得られていない地域がある中で、液状化対策事業の２０１５年度末以降の事業延長を国に強く求めるべきですが、お答え下さい。
９．建設行政について
（１）障がい者誘導用ブロック（点字ブロック）について
視覚障害者団体から、市内の道路に敷設されている点字ブロックについて、周囲の景観に考慮した色ではなく、黄色を基本に統一してほしいと要望されています。バリアフリー化の促進を求めて見解を伺います。
（２）土木事務所について
側溝の新設、道路・白線の補修など年間予算であったものができなり、対応できないケースが増えていると伺っています。土木事務所予算の増額を求めます。
（３）水害対策について
１時間に１００ミリを超える大雨で広島市では大災害となりました。千葉市での降った想定では、「想定がつかない」とされ、現状も、最大５３．４ミリの雨量を想定した対策を進めています。
１つに、１００ミリを超えるような大雨への対策について伺います。
２つに、速やかに避難指示が出せる態勢整備の確立を求めます。お答え下さい。
10．病院行政について
看護師不足についてです。
病床の一部休床、人材確保できずに過重労働となっていないか。対応はどのように行なっているのか、伺います。
11．教育行政について
（１）就学援助について
低所得世帯に小学校や中学校の学用品費や給食費、修学旅行費を補助する就学援助が、生活保護基準の引き下げと連動して、縮小される危険性がある自治体が約４００にのぼるとされています。
１つに、千葉市の就学援助への影響について。
２つに、就学援助の認定基準を生活保護の１．０倍ではなく、１．２倍に引き上げて充実を図るべきです。お答え下さい。
（２）公民館のあり方について
市は、今後の公民館のあり方について、指定管理者制度を導入し、教育振興財団に管理運営させるとともに、受益者負担も検討しています。
すでに、各区の公民館運営審議会で説明が行われています。また、社会教育委員会議でも議論されています。
１つに、今年５月に開かれた社会教育委員会議で、「公民館のあり方について」が議題になったところ、非公開とされ、傍聴人は会場から出されました。非公開にする正当な理由はまったくなく、市民の知る権利の侵害ではないのか。
２つに、「公民館のあり方について」の説明は、各公民館の運営懇談会では行われていません。すべての公民館の運営懇談会で説明するとともに、広く市民の意見を聞くべきではないのか。
３つに、社会教育施設である公民館は、地域課題やその時々の社会問題について学び、解決方向を考える地域の学校としての重要な役割があります。今後も教育委員会が直接責任をもって、管理運営していくべきではないのか。また、教育の機会均等の観点から、受益者負担を導入すべきではありません。お答え下さい。
12．農業委員会について
安倍内閣は６月、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合制度の見直し方針を打ち出しました。
１つに、農業委員の公選制を廃止し、市長村長の任命制にし、意見の公表や建議などを法律業務から除外するなどの農業委員会の基本的性格を失いかねない改悪が強行されようとしています。農家の声を農政に届ける役割を持つ農家の代表機関である農業委員会改悪に反対の立場を示すべきです。お答え下さい。
２つに、農協については、信用・共済事業を農林中金・全共連に移管・農協中央会制度の廃止と全農の株式会社化となります。準組合員の事業利用の制限など、農協の経営破たん、農家がバラバラにされかねません。食料の安定供給や農業の多面的機能の発揮には大小様々な農家の存在が欠かせません。国に対して、農協の弱体化でなく、農業を基幹産業として位置付けるよう求めるべきです。
（２回目）
１．市長の基本姿勢について
（１）国政との関係について
集団的自衛権の行使容認についてです。
集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」への抗議について、「日本国憲法の根幹に関わることでもあるから、憲法の改正の議論をした上で、国民の判断を仰ぐべき」との答弁。
集団的自衛権の行使とは、日本の国を、国民の命を守ることでもありません。これまでの自衛隊派兵法に明記されていた「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」という歯止めが外され、自衛隊が「戦地」にまで行って軍事支援を行い、日本の若者の血を流させるということが集団的自衛権の本質です。憲法違反の「閣議決定」に抗議し、撤回するよう国に求めるべきです。
消費税増税と社会保障改悪についてです。
消費税増税については、市長は「最小限の負担は必要」との認識に変わりはありません。
給排水業を営む業者から、「４月の消費税増税後に仕事が入らず休業状態になっていて、従業員の給与を何とか払えているが、同種の業者も低入札で仕事を取らざるを得ない状況です」や、年金生活者からは、「年金の変更通知が来るたびに減額される。何が福祉のための増税か。」、若い世代は、「賃金は下がる一方なのに値上げばかりで生活は苦しくなる。安心して子どもを産めない」などの声や怒りにあるように、消費税増税が国民の暮らしを脅かしているのは明らかです。マスメディアの調査でも、来年１０月からの再増税に「反対」という答えが６割、７割を占めます。
政府の判断を注視するだけでなく、市民や地元業者の声をもとに、消費税１０％への増税中止を求めていくことが必要ではないか。
（２）決算について
市長は「市民サービスについては、真に支えを必要としている方々への予算配分」「市民への影響に配慮しつつ見直しを行なった」「市民負担の公平性の観点や受益者負担の原則を踏まえ、必要最小限の見直しを行なってきた」との答弁です。これまでと同様の内容です。
国保料の値上げや家庭ごみ有料化による市民負担増は、１０億７，６２１万円。昨年度は物価下落を口実に、公的年金が１％削減され、働く市民の給与も減少している中での負担増です。「長い間かけ続けた年金だから老後は安心と思っていたが、大幅に減り、不安な生活を送っている」という市民の声にもあるように、国の悪政の防波堤となるべき自治体の役割を果たしているとは到底言えません。
市民に公共料金などの負担増を求めるのではなく、大型開発を抜本的に見直し・中止し、市民の望む生活・福祉、教育へ予算を回すべきです。お答え下さい。
ＩＲ・カジノ誘致中止について、東京都知事も「優先課題ではない」「日本経済はそんなものがなくてもよみがえる」など慎重な発言を繰り返しています。
アメリカなどのカジノの繁栄は周辺地域の犠牲にしたものです。ＩＲはカジノの収益で宿泊・飲食などを格安で提供するため、既存の商店街や宿泊業に大きな影響を与えます。
日本共産党市議団が取り組んだアンケートでも、市民の圧倒的多数はカジノ誘致に反対の意思を示しています。
ＩＲ・カジノは、経済の活性化につながらないと考えないのか。また、市民の理解が得られないＩＲ・カジノについては諦めるべきです。お答え下さい。
（３）子ども子育て支援新制度について
子ども子育て支援新制度は、準備期間があまりにも少ないうえに、保護者からも「新制度に変わり、千葉市の保育はどうなるのか」など不安の声が出されています。市民合意を得ないまま進めることは認められません。先行して進められてきた全国各地の認定こども園では、認定の返上を検討している施設もあります。
公立保育所の認定こども園化ではなく、児童福祉法第２４条１項に基づき、引き続き、公立として保育実施責任を果たすべきです。
１つに、「避難設備の複数確保」「２階以上の保育室は原則禁止」「家庭的保育や小規模保育事業に従事する保育職員は保育士資格者限定」などに条例を改正し、国基準を上回るものにし、「子どもに最善の利益」が供され、子どもの保育と発達に自治体として責任を果たすべきです。お答え下さい。
２つに、「待機児童ゼロ」と言っても現在の入所待ち児童は６００人であり、園庭のない保育園やビルの一室などの保育で待機児童を解消することは「子どもの最善の利益」とは言えません。千葉市の保育指標である「太陽の子を育てる」のもとで、園庭のある保育所、保育園こそ整備すべきです。
（４）小中学校のすべての教室へのエアコン設置について
市民から寄せられた署名については、「十分認識している」との答弁ですが、老朽化対策とトイレの洋式化などを優先的に取り組むとのことです。
これらの課題は優先順位をつけて取り組むのではなく、すべてやるべきものです。日本はＯＥＣＤ諸国の中でＧＤＰに占める教育への公的支出の割合は、わずか３．８％で３２カ国の中で最下位となっています。
子どもたちの安全と健康のために、全国平均のような教育予算ではなく引き上げて、エアコン設置についても対応すべきです。
（５）市本庁舎建て替えについて
市長答弁は、「長い目で見て一番費用負担が少なくなる方策で進める」とあったが、その根拠は、市が先に示した基礎調査報告の中で「新築集約方式」であり、建設費用２７５億円、維持管理費を含めると５３０億円でした。
しかし、先に開かれた新庁舎建設調査特別委員会において、当局は「この数字は基礎調査であり、実際に建設する費用ではない、建設資材の高騰、消費税１０％などを想定すると、実際の建設費用は平成３０年にならないと示せない」と答弁しました。
１つに、建設費総額の大幅な増額が避けられないことを特別委員会に報告しながら、市民に建設費総額の増額について具体的な説明もせず、「一番費用負担が少なくなる」との答弁は訂正すべきではないですか。
２つに、市民参加に関する答弁にあった市政だより掲載でも市民に２７５億円の数字を示し、市民アンケートでも同様の記載がされています。私どもが実施したアンケートの中でも、すでに最近の情勢から、「建設費が大幅に膨らむことにならないか」との疑問が出されていましたが、これらに対して、説明責任を果たしていないと考えるがどうか。
３つに、先に示した数字は実際の建設費用とは違っていることを示し、市民アンケートと市政だよりを出し直すべきではないか。これから行なうパブリックコメントは事実にもとづいて行なうことを求めるが、どうか。
２．総務行政について
災害対策について
これから台風の時期になります。各地で記録的大雨に見舞われました。土砂災害危険箇所について早急に点検を実施し、近隣の住民や施設への啓発と、市民の不安に応えるべきです。お答え下さい。
３．保健福祉行政について
○要介護認定者に対する障害者控除の制度の周知について
要介護認定の結果をお知らせする「介護保険要介護認定・要支援認定結果通知書」に障害者控除制度の案内を同封し、さらなる周知をしていく」ことは、６月議会でのわが会派の盛田真弓市議の質問時の「検討」から一歩前進です。
しかし、制度のお知らせ先は被保険者本人であることは変わりません。扶養している親族が税控除を受けられるように周知すべきではないですか。
４．教育行政について
公民館のあり方について
５月２７日に開催された社会教育委員会議での「公民館のあり方について」、「未成熟な情報が確定した情報と誤解される等により、市民の皆様の間に混乱を生じさせてしまうおそれがあると判断し、一部非公開とした」との理由です。これは市民の知る権利の侵害です。
１つに、公民館のあり方方針が確定した段階で資料を公にすることで説明責任を果たすということは、指定管理者制度や受益者負担の導入が確定した段階で示すということであり、上からの押し付けではないですか。こんなことやってはなりません。「公民館のあり方」についても公開とすべきです。お答え下さい。
２つに、公民館は指定管理者制度ではなく、直営でやるべきです。お答え下さい。 |
