質問１ 市長の基本姿勢について
【市長答弁】
はじめに、国政との関係についてお答えします。
本市は、核兵器などによる戦争への脅威ををなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め、「平和都市宣言」を行っております。
また、世界の都市が、国境を越えて連帯することによって、国際社会を動かし、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうとする目的で構成されている平和首長会議の趣旨に沿って、今後も、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向け、全庁的な連帯のもと、積極的な啓発に努めて参ります。
青少年の派遣は現在のところ考えておりませんが、本市の小中学校では、社会科や総合的な学習の時間の中で、過去の戦争における空襲や被ばくの様子などについて実際に体験した方からお話を伺うとともに、本市独自に作成した社会科副読本等をもとに戦争の悲惨さや平和の大切さを指導しております。
私は、集団的自衛権については、日本国憲法の根幹に関わることでもあることから、まず、憲法の改正の議論をした上で、国民の判断を仰ぐべきものと考えております。
各区は、隊員の募集事務を行う自衛隊千葉地方協力本部から、住民基本台帳法第１１条に基づく適法な請求を受け、住民基本台帳を閲覧させているところであり、請求を拒否することはできないものと考えております。
市政だよりへの隊員募集記事の掲載は、自衛隊法施行令第１１９条において市町村長が行うものとされている「自衛官及び自衛官候補生の募集に関する広報宣伝」の一環として実施しているところであり、これを中止することは考えておりません。
防衛省は、米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイの定期整備拠点を、陸上自衛隊木更津駐屯地に誘致する方針を固めたとの報道があったことは承知しており、今後ともその動向を注視して参ります。
まず、千葉市における消費増税の影響ですが、現時点で市内の具体的な統計数値としての把握はできておりませんが、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要と、引き上げ後の反動減を実感しているとの声を複数の商業者から聞いております。
また、関東財務局千葉財務事務所が２６年７月の判断として公表した「千葉県分の経済情勢報告」においても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるとのことでございます。
次にプレミアム付き商品券による効果についてですが、消費税率が５％から８％に引き上げられたことで、消費について、引き上げ直前までの駆け込み需要と、引き上げ後の反動減が予想されたことから、これらの変動を抑え、平準化されることを期待して発行したものであります。
商品券の利用期間は９月末日までとなっており、参加店舗の換金も１１月２７日までとなっておりますことから、具体的な効果の検証は今後となりますが、商品券の発行前に平成１７年千葉市産業連関表を用いて試算した結果、生産誘発額は１０億８，４００万円となり、市の負債額９，０００万円の約１２倍の効果を見込んでおります。
税率の引き上げが、市民や市内事業者の方々へ影響があることは認識しております。
このため、「プレミアム付き商品券」発行への助成に加え、「臨時福祉給付金」や「子育て世代臨時特例給付金」の支給など、低所得者層や子育て世代などに対する支援を通じて、影響を極力抑制するよう努めているところであります。
税率の引き上げについて、国は、７月から９月期の経済状況などを総合的に勘案し、年内に判断をすると承知しており、その動向を注視して参りたいと考えておりますが、少子・超高齢化が進展する中、社会保障の充実及び安定化を図っていくための財源確保は重要であり、将来にわたり安心できる社会保障制度を維持するための最小限の負担増は、やむを得ないものと考えております。
原発再稼働中止についてお答えします。
原発については、福島第一原子発電所の事故により、今なお避難生活を余儀なくされている方々のことを思えば、原子力発電を推進していくことは困難であると考えております。
一方で、市民生活や経済活動に深く関わっているエネルギーの供給は、将来を見据えた具体的なエネルギー計画に基づき、現実的なプロセスを経て、原子力発電の依存度を低減させていくことも重要であると考えています。
今後とも、原子力の活用等を含めた国のエネルギー政策の動向を注視して参ります。
エネルギー政策は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一として、経済性・効率性の向上による低コストでのエネルギー供給が必要であります。
また、同時に地球温暖化対策など、環境への負担の低減を図ることが重要であり、国において再生可能エネルギーを含めた各エネルギーの特性を踏まえ、最適なエネルギー需給体制の構築について、十分に検討されるべきものと考えております。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染に起因した費用につきましては、現在までに約２億円を請求し、これまでに入金済の額は約１億３，６００万円、入金手続き中及び協議中の額が約６，４００万円となっています。
今後も、原因者負担の原則のもと、国が定める基準により、東京電力に対し損害賠償の請求を行って参ります。
ブラック企業・ブラックバイトの対策についてお答えします。
平成２５年４月の労働契約法改正により、有期労働契約の労働者が反復更新されて通算５年を超えたときは労働者の申込により無期契約に転換できる等の新たなルールが導入されました。これをきっかけに、「地域限定正社員」等の「多様な正社員」の導入を検討する企業が増えてきております。
市としては、改正内容について周知するほか、「労働相談室」などでの相談を通じ、個々の労働者のフォローアップや、新たなルールの運用状況の把握に努めるなど、正規雇用の拡大に向けて、国や県、関係機関と連携した取り組みを進めていきたいと考えております。
県においては、労働委員会による個別的労使紛争のあっせんを実施しており、国においては、「労働基準関係情報メール」「総合労働相談コーナー」により長時間労働、賃金不払等の相談、該当企業への指導を実施しているほか、ハローワークの求人内容と実際の労働条件に相違がある場合に、求職者等からの情報を基に該当企業に対して必要に応じて指導を行う「ハローワーク求人ホットライン」を今年３月に設けております。
また、市においては、雇用や労働条件など様々な労働に関する専門的な相談窓口である「労働相談室」を開設しております。
県や国とは業務を通じ、また、業務に係る各種会議等を通じて連携を図っておりますが、機会を捉えてそれぞれの所管する分野に関する取り組みを求めていくとともに、関係団体等に対しても、県警法令等について情報提供のうえ、法令遵守のための取り組みを要請して参ります。
若年者を含め、雇用や労働条件など様々な労働に関する専門的な窓口である「労働相談室」や、国や共同で稲毛区役所に設置した「ふるさとハローワーク」では、職業紹介だけでなく、雇用や労働条件など労働に関する相談を行うとともに、市のホームページにおいては、国、県、市及び関係機関の発信する雇用・労働関連情報を一元化して提供しております。国、県等とは引き続き情報交換に努め、これらの取り組みを通じ、過重労働や賃金不払等で悩む労働者に対し、労働関係法令や関係機関の情報提供を積極的に行って参ります。
大型開発については、緊急性、必要性などの観点から、蘇我スポーツ公園整備の縮小や千葉都市モノレールの延長凍結など、可能な限りの見直しを行ってきたところであります。
また、市民サービスについては、全てのサービスをこれまでと同様に行うことは中長期的に難しいことから、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、事業効果が薄れた事業や他の事業で代替が可能な事業について、市民への影響に配慮しつつ見直しを行ったものであり、公共料金については、市民負担の公平性の観点や受益者負担の原則を踏まえ、必要最低限の見直しを行ってきたものであります。
今後も、市民生活への影響を考慮しつつ、事務事業の見直しや公共料金の適正化を行うとともに、市民生活や市民福祉の向上に必要な事業へ予算配分を行って参ります。
家庭ごみ有料化についてです。
本市においても、５種１９分別に加え、古紙・衣類の集団回収、生ごみ分別収集特別地区事業など、地域との協働により、分別徹底・再資源化率が日本一となっております。
さらに、先月から開始した廃食油の回収・再資源化支援事業では、町内自治会などの団体に回収拠点を設置していただくとともに、市民の皆様の協力により廃食油を回収し、燃料化することで、焼却ごみの削減を図っております。
今後も、市民の皆様との協力・連携を強化し、徹底した分別に取り組み、焼却ごみの削減を図って参ります。
制度導入から７か月が経過したことから、焼却ごみ削減量の推移、古紙・衣類回収量の変化、不法投棄、不適正排出の状況のほか、千葉市インターネットモニターアンケートに基づく、ごみ処理やリサイクルに関する市民の意識や行動の変化等について分析し、検証する予定です。
また、導入後の状況や検証の結果については、本年１０月頃に、市政だよりや市ホームページを通じて、市民の皆様へお知らせする予定です。
現在、国でおいて、容器包装リサイクル法の見直しのための審議会が継続して開催されており、拡大生産者責任の考え方に基づく役割の拡大についても議論されております。
このため、改正内容を見極めるとともに、本市で実施する場合、分別・再資源化の費用を約８億円と試算していることから、焼却ごみの削減状況及び費用対効果等を勘案したうえで、総合的な視点から、検討していく必要があると考えております。
また、拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化や費用負担の見直しなどを、引き続き、大都市清掃事業協議会や全国都市清掃会議などを通じて、国に要望していくとともに、ごみ減量のための「ちばルール」協定店の拡充を図り、食品トレイ等の店頭回収など、民間の自主的な回収ルートの拡大を促し、容器包装ごみの発生抑制に努めて参ります。
国民健康保険事業についてお答えします。
国民健康保険は、市民が必要な時に必要な医療が受けれるための仕組みとして大変重要であることから、指定都市市長会などを通じて、また、本市単独でも要望を行って参りました。
今後も引き続き、国に強く要望して参ります。
保険料が滞納となった場合は、短期保健証や資格証明書を交付しておりますが、これは納付相談の機会を確保することを目的としております。
医療を必要とする場合は、納付相談により、納付資力など被保険者の実態を把握し、特別な事情や納付意思の確認ができた場合は、保険証を発行するなど適切に対応しております。
一般会計の財政状況を見きわめながら、その妥当性についても配慮して繰入れを行って参ります。
ＩＲ・カジノ誘致中止についてお答えします。
ギャンブル依存症の調査結果については、５年前の調査とほぼ同程度の有病率となっており、懸念事項として認識はしておりますが、今後、国における法案審議等の中で、この問題についても議論されるものと考えておりますので、その動向を注視してまいります。
法案が国会で審議されている状況等を踏まえ、幕張新都心のアーバンリゾートとしての魅力を高め、多様な楽しみを提供する一つの手法として、幕張新都心でのＩＲ導入可能性について検討するもので、ギャンブル依存症への対応策も含めて、現在調査を実施しているところであります。
子ども・子育て支援新制度についてお答えします。
地域型保育は、
（１）地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応できること、
（２）多様な主体が多様なスペースを活用して事業を実施できること、
（３）現在本市でも実施している、グループ型小規模保育、家庭的保育、事業所内保育及び保育ルームなど、様々な事業形態から移行できること
から、事業者の参入の妨げとなるような規定を設けるべきではないと考えます。
なお、地域型保育は、保育の内容に関する支援を行う連携施設の確保や保育の質の自己評価の義務付けなど、保育の質の確保についても配慮されており、さらに、条例案では、地域型保育の一つである小規模保育事業Ｃ型について、従事者のうち１名以上を保育士とするなど、独自の上乗せ基準も設けております。
認定こども園は、児童福祉法第２４条第２項において、市町村が、保育を必要とする児童に対して確保する施設として位置付けられており、公的責任は果たしているものと考えます。
公立保育所については、整備費、運営費が一般財源化されており、民間保育所の整備・運営に比べ、市の負担が大きいことなどから、増加する保育需要に対しては、民間保育園を整備するなどにより対応しております。
なお、民間保育園の整備にあたっては、就学前児童の将来的な減少を見据え、既存保育所の定員変更・分園設置、幼稚園の認定こども園化、認定外保育施設の認可化など既存施設の有効活用を中心に対応して参ります。
エアコン設置についてお答えします。
請願を踏まえたエアコン設置計画の検討と、設置できない理由につきましては関連がありますので一括してお答えします。
まず、エアコンの設置つきましては、気温の状況も昔と異なっており、多くの方が署名されたように、本市の課題のひとつであるということは、十分認識をしております。
しかしながら、教育環境の改善は様々な課題があり、現在は、児童・生徒等の安全・安心の確保のため、学校施設の耐震化を、今年度末の完了を目指して取り組んでおります。
また、耐震化を優先してきたことから、先送りになっております老朽化対策も、喫緊の課題となっております。特に、外壁は、地震等により落下した場合危険であるため、優先的に改修する必要があります。また、学校施設は、適正な保全を行うことにより、長寿命化が可能となり、財政的な効果も見込まれることから、今後は、老朽化対策を、最優先事業として推進しなければならないと考えております。
また、トイレ便器の洋式化や給食室のドライシステム化なども、１年間を通して、子どもたちの健康に直結するものであるため、優先的に取り組んでいく必要があります。
一方、エアコンについては、利用期間が限られること、他の事業に比べて、国の補助が薄いことなど、費用対効果の面から、現状、普通教室への設置は困難となっております。
なお、近隣への配慮から窓を閉め切りにして授業や部活活動を行わなければならない音楽室のほか、特別支援学級や特別支援学校については、優先的に設置し、子どもたちの教育環境の向上に努めて参りたいと考えております。
予算編成に当たっては、全市的な視点から、優先順位や緊急性を十分に勘案し、事業費の精査を行ったうえで、必要な分野に重点的に予算を配分しております。
教育予算については、特に、子どもたちの安全・安心の確保や緊急性・費用対効果等を考慮して予算を編成しております。
なお、普通教室へのエアコン設置につきましては、引き続き、国に対し、補助制度の改正を要望して参ります。
市本庁舎建て替えについてお答えします。
本庁舎整備につきましては、昨年１２月の市政だより掲載をはじめとして、市長対話会や出前講座により、市民の皆様へ周知して参りました。
今年度は無作為抽出による市民１万人を対象としたアンケートに加え、千葉・稲毛両市立高校の生徒を対象としたアンケートを行って、新庁舎建設にあたり重要すべき視点を伺うとともに、公募委員を含む付属機関である本庁舎整備検討委員会を設置して基本構想案の審議を行って参りました。
今後も、パブリックコメントを実施するとともに、市民の皆様からのご意見を伺いながら検討を進めて参ります。
現庁舎を耐震補強した場合では、分散化・狭隘化、老朽化の課題は解消されず、年間約６億円もの賃借料負担や、築４４年を経過したことによる多額の維持管理経費の負担が今後も見込まれます。
このため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て一番費用負担が少なくなる方策である新庁舎建設を進めることとしたものです。
質問２ 総務行政について
【藤代副市長答弁】
災害対策についてお答えします。
過去３年では、平成２３年度１件、２４年度１件、２５年度は台風２６号の影響により１８件のがけ崩れ被害を確認しております。
なお、がけ崩れの形態としては、山林崩れや法面崩れなどで、住宅の外壁の一部破損が１件発生しましたが、人的被害は確認されておりません。
本市には、土砂災害危険箇所は２９２か所ありますが、要配慮者利用施設が立地する箇所や過去に土砂災害が発生した危険性の高い箇所について、毎年２０か所程度の点検を繰り返し実施しております。
この点検につきましては、毎年６月を「土砂災害防止月間」として、千葉県の土砂災害危険箇所の点検要綱」に基づき、県と市の合同により実施しており、施設などの状況や災害発生の危険度など、危険箇所の状況把握を行っております。
今後は、土砂災害の危険箇所や避難経路の確認、災害情報の入手方法など、危険箇所近くにお住まいの方々に対し、啓発文を配布するとともに、市政だよりやホームページ等で土砂災害に対する日頃からの備えについて広く周知し、被害の未然防止が図られるよう、防災意識の向上に努めて参ります。
なお、点検箇所の拡大につきましては、千葉県との協議の中で進めて参ります。
本市の災害時の情報発信についてですが、迅速かつ円滑に情報伝達を行うため、災害情報共有システムを構築し、ちばし安心・安全メール、緊急速報メール、ツィッター、フェイスブック、テレビ、ラジオ、市ホームページなど多様なメディアに情報を一括配信できる体制を整えております。
また、地域への一斉放送装置としての防災行政無線を整備したほか、屋外受信機による情報伝達を補完する防災ラジオを平成２５年度に２，０００台購入し町内自治会等に配布するとともに、防災行政無線の放送内容が電話でも確認できるテレホンサービスも運用し、情報をお伝えしているところです。
市民の皆様にはいずれかの方法で災害情報を入手できるよう事前の準備をお願いするところであります。
職員の給与カットについてお答えします。
まず、人事委員会から引き上げの勧告が出された場合の対応についてですが、これまでどおり民間準拠を基本とする人事委員会勧告を尊重してまいりたいと考えております。
給与の減額措置は、厳しい財政状況に鑑み、やむなく実施しているものであるため、できるだけ早期に緩和・解消できるように努めていきたいと考えております。
来年度につきましては、予算を編成していく中で、収支見通しなどを考慮しつつ、対応を検討して参ります。
個人情報保護についてお答えします。
昨年度においては、書類等の紛失や誤交付、メールの誤送信等の事案が２４件発生しております。
これらの事案が発生した場合には、拡大を防止するため、情報の回収や削除等の依頼といった措置を直ちに講じるとともに、その発生原因に応じ、事務処理マニュアルやチェックリストの見直し等の再発防止策を講じております。
なお、個人情報保護の重要性については、各種研修等の機会を捉え、職員に意識づけを図っているところであります。
質問３ 財政について
【藤代副市長答弁】
市税徴収対策についてお答えします。
督促状や催告書による納付催告にもかかわらず、納付がない場合には、地方税法の規定に基づき、財産調査により納付資力を見極めたうえで、財産の差し押さえを行うこととなりますが、この間、納付相談があった場合には、収入や資産などを確認し、生活実態に応じた納付計画を立てるなど、個々の状況に即した対応をおります。
また、滞納処分をすることができる財産がない場合や、滞納処分をすることにより生活を著しく窮追させる恐れがある場合には、滞納処分を停止するなど、滞納者の実情に応じた適切な措置を講じております。
学校跡施設・跡地についてお答えします。
旧高洲第二小学校跡施設の利活用については、高洲・高浜・磯辺地区の５つの学校跡施設を対象に、中長期的な視点から、人口・世代構成や、周辺施設の状況、地元住民の要望等を総合的に勘案し、全庁的に検討を行った結果、市としての利活用がないことから、売却処分等を行うこととしたものです。
旧真砂第４小学校跡地についてですが、平成２３年度に策定した真砂地区小学校跡施設の利用方針に基づき、今年度中の公募売却を予定しております。
売却に当たりましては、大規模な土地であり、周辺の住環境への影響も予想されることから、隣接する自治会等への説明会を行い、要望をお聞きしました。
具体的な要望としましては、１０メートル以下の低層建築物に限ることや戸建を望む声等が多いことから、これらを総合的に勘案し、用途条件を附して公募を実施して参ります。
旧高洲第２小学校跡施設についてですが、今後、周辺の自治会等への説明会を実施し、意見・要望等をお聞きしたうえで、売却処分等を進めて参ります。
市役所地下食堂についてお答えします。
現在、事業者の選定手続きを進めており、９月末に事業者を決定し、１１月より食堂運営の再開する予定としております。
事業者の選定にあたりましては、前回の選定においてはメニュー・価格や、営業時間などの運営面を中心とした審査項目としていましたが、今回、貸付料を含む食堂運営の収支計画を新たな審査項目として追加するとともに、新たな資格要件として、直近３か年の確定申告書及び財務諸表等の提出を求め事業者の財務状況を確認することといたしました。
事業者に対し、地元農産物の活用などについて、協力を得られるよう働き掛けて参ります。
質問４ 保健福祉行政について
【藤代副市長答弁】
危険ドラッグへの対応についてお答えします。
市では、薬物乱用防止指導員による「街頭での啓発活動」を県と合同で実施するとともに、市政だよりへの掲載や、区役所や保健福祉センターなどでのリーフレットの配布とポスターの掲示、さらには市薬剤師会が主催する「薬物乱用防止キャンペーン」に後援するなどの取り組みにより、薬物の危険性について啓発に努めております。
また、薬物依存症対策としては、こころの健康センターにおいて、薬物依存症への認識を深めるための講演会を開催しているほか、本センターと各保健福祉センターにおいて、精神科医や保健師、精神保健福祉士が個別の相談に応じております。当センターでは、薬物依存症の方や家族に対して、専門の医療機関や自助グループをはじめとする援助団体に関する情報を提供するなど、社会復帰に向けた支援に努めております。
小中学校では、教科書を用いて児童生徒の発達段階に応じ、薬物の乱用が心身の健康を損なう原因となることや、家庭・学校・地域社会へ深刻な影響を及ぼすことなどを、指導しております。また、学級指導等において、文部科学省や千葉県からの薬物乱用防止リーフレットを活用し、その危険性や害について周知しております。
さらに、各学校では警察官や学校薬剤師を講師とする薬物乱用防止教室を実施し、児童生徒の指導はもとより、教員や保護者への啓発にも努めております。
薬物依存から回復するには、薬物を使わない生活を続けるという自己コントロールの継続が必要であり、そのためには、薬物を使用する要因となっている人間関係やストレス等を認識し、適切に対応できるようにすることを目的とした認知行動療法の手法を用いた支援が有効であると考えております。
今後は、認知行動療法の手法による支援を行っている専門医療機関やリハビリテーション施設との連携を強化することで、依存症患者の早期回復にさらに努めてまいります。
国では、危険ドラッグを含む乱用薬物の根絶を図るため、本年４月から指定薬物の輸入、製造、販売等に加え、所持、使用、購入、譲り受けを禁止した後も、引き続き、薬事法等に基づく指導取締りを強化しておりますが、化学構造の一部を変えた新種の薬物がすぐに出回り、規制が追い付かないなど、規制には様々な課題があると伺っております。
そのため、本市においても、国や他都市の動向を注視して参ります。
敬老会補助金は、敬老会の開催を通じて、世代間交流や地域コミュニティの活用化、高齢者の外出促進などの効果があがることを期待し、その観点から経費の一部を補助する制度であります。
本市では、確定申告の時期に合わせて、毎年１月に発送する「介護保険料納入済通知書」でお知らせするとともに、市政だよりやホームページ、「高齢者保健福祉のあらまし」などにより、制度の紹介を行っています。
今後は、要介護認定の結果をお知らせする「介護保険要介護認定・要支援認定結果通知書」に、障害者控除制度の案内を同封し、更なる周知を図ってまいります。
質問５ こども未来行政について
【藤代副市長答弁】
子どもの虐待についてお答えします。
児童虐待通告対応件数は８１３件で、前年度の８１５件とほぼ同数で推移しておりますが、一方で、一時保護した被虐待児童数は８７人で、前年度の６１人と比べて大幅に増加するなど、困難ケースが多くなっているところです。
困難ケースに対して、より迅速かつ的確に対応するため、児童相談所職員の専門性を高めるとともに、要保護児童対策及びＤＶ防止地域協議会の活用等により、関係機関が連携し、虐待の発生予防から早期発見・早期対応・在宅支援等切れ目のない取り組みを強化するほか、市民に対する児童虐待防止への協力の周知・啓発等、社会全体で児童虐待防止する仕組みづくりに努めてまいります。
職員の専門性を高めるため、各種研修に参加し、福祉的な対人援助技術や児童虐待特有の症例についての専門的知見の習得等、複雑多様化する児童虐待事例に対応するための総合的な知識の習得と技術の研鑽に努めております。
また、意欲ある人材を確保するため、人材公募制度等を活用するとともに、今年度、新たに児童相談システムを導入し、ケースデータの一元管理により、職員の負担軽減を図ることとしております。
質問６ 環境行政について
【鈴木副市長】
石炭火力発電についてお答えします。
東京電力は、昨年の引き続き、規模を６００万ｋＷに拡大して、火力電源を一括して入札募集することとし、本年４月、入札募集要綱案を示したところですが、その後、要綱案に対する意見募集を踏まえて一部見直しが行われ、中立的機関である「火力電源入札ワーキンググループ」での審査手続き等を経たのち、確定した募集要綱が８月１日に公表されました。募集要綱では、当初のスケジュール等が一部変更され、本年８月１日から平成２７年３月３１日までを入札募集受付期間とし、同年４月を目途に落札候補者の選定、６月を目途に中立的機関の審査を経て落札者の決定、７月を目途に受給契約を締結するとしております。
なお、供給開始時期は、平成３１年４月から平成３６年３月と変更はありません。この募集に対しまして、ＪＦＥスチールを含む、中国電力を主とした企業連合が、既存の港湾・石炭インフラを活用することで経済性に優れた電源の開発が見込め、低廉かつ安定的に電力を供給することで、関東地区における中長期的な電力の安定供給確保に貢献することができうるとして、ＪＦＥスチールの東工場での石炭火力発電所の立地について、現在、確定した募集要綱等を踏まえて、様々な観点から、本格的な検討を行っているところであると聞いております。
環境対策として、発電設備については、「適用可能な最善の技術」に適合した高効率な発電方法を採用するとともに、環境負担を可能な限り低減する最新の技術を導入していくと聞いております。
本市としては、当該地域における、これまでの経緯、経過を踏まえると、地域住民などの理解が必要であることから、事業者に対し事業内容の早期の提示を求めており、明らかになった段階で情報提供を行ってまいります。
また、立地に当たっては、ＪＦＥスチールを含む中国電力を主とした企業連合と、環境法令より厳しい基準や対策を盛り込んだ環境保全協定の締結など、万全な環境保全対策を求めてまいります。
質問７ 経済農政について
【鈴木副市長答弁】
小規模企業への支援についてお答えします。
２４年２月の経済センサス活動調査の結果、市内には９，４９１件の企業が存在し、うち８７パーセント程度が小規模事業者であり、調査対象は８千件以上と推計されます。
調査対象数が膨大でありますことから、職員による悉皆調査は人的コストや他の業務とのバランスを考慮すると、実施は困難であると考えております。
なお、２５年６月に、市、千葉商工会議所及び公益財団法人千葉市産業振興財団により「経済・経営等に関するアンケート」を実施し、支援策の立案に活用をしております。
さらに、小規模企業が構成員の大多数を占める商店街に対しましては、意見交換会を毎年度開催し、実態や要望の把握に努めているところでございます。
小規模企業に対する評価についてお答えします。
中小企業、中でもその約９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用のみならず、文化やコミュニティーを支える極めて重要な存在であり、地域経済の活性化を図るためには、その活力を最大限に発揮していただくことが必要不可欠であると考えております。
小規模企業に対する支援についてお答えします。
現在、国におきまして小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画の策定を進めているところでございます。
この計画の原案では、全国４７都道府県に設置された「よろず支援拠点」を活用した施策の展開が想定されております。
このことから、施策が具体化された場合に、市内の小規模企業の多くが支援施策を活用できるよう、千葉県の「よろず支援拠点」である公益財団法人千葉県産業振興センターと市及び市産業振興財団の連携をさらに深めてまいります。
本市の中小企業資金融資制度におきまして、店舗の改装や備品の購入資金も融資対象としておりますことから、高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業補助金」のような助成を行うことは考えておりません。
質問８ 都市行政について
【鈴木副市長答弁】
次に液状化対策についてお答えします。
現状では、宅地部分の負担のうち２分の１を国が負担し、残りの、住民が負担すべき額について、２分の１かつ２００万円を上限とした本市独自の支援を行うこととしており、さらなる支援については、難しいものと考えております。
地盤調査は、液状化被害を受けた区域を対象に、概ね２００メートル間隔でボーリング調査を実施しております。
検討地区ではない地域においても、地元のご要望を十分伺って、その対応について検討しております。
本市が活用している復興交付金は、集中復興期間として２７年度までとなっていることから、本市としても、「東日本大震災液状化対策自治会首長会議」などを通じて、長期的な支援について要望活動を行っております。
引き続き、「国の施策及び予算に対する重点要望」など機会があるたびに、国へ期間延紳について強く要望して参ります。
質問９ 建設行政について
【鈴木副市長】
市管理の道路に設置する視覚障害者誘導用ブロックの色は、平成１３年に策定した「千葉市歩行空間整備マニュアル」に基づき、黄色で統一しております。
現在、「交通バリアフリー法」に基づき定めたバリアフリー経路に対し、計画的に設置しておりますが、マニュアル策定以前に黄色以外で設置されている箇所についても、歩道の段差解消などに合わせ、黄色の視覚障害者誘導用ブロックに改良して参ります。
土木事務所は、市民生活に欠かせない道路の維持管理や整備を行う重要な部署であります。
本年７月、法令化により道路施設の点検が義務付けられた事やちばレポの本格稼働に伴う補修など、新たな業務を行う必要がありますので、必要な予算を出来る限り確保し、長寿命化修繕計画を策定するなど、適切な維持管理を行い、市民生活に支障をきたさないよう、しっかりと取り組んで参ります。
水害対策のうち、所管についてお答えします。
今回の、広島市のような大雨では、本市においても、浸水被害が発生することが考えられますが、このような大雨に対して公的施設の整備により浸水被害を解消することは難しい状況です。
なお、本市では、「千葉市雨水基本計画」に基づき、１０年に１回程度の大雨である、１時間に５３．４ミリメートルの降雨に対応するため、これまでに浸水被害が発生した箇所について、現在、施設整備を進めているところです。
台風の接近等により大雨が予想される場合には、迅速かつ的確な対応が図られるよう、市長をトップとする「危機管理総合調整会議」を開催し、配備体制や避難所の開設など、想定される事態への対応を協議しております。
また、刻々と変化する気象情報や現場の状況等を的確に把握し、事態の推移に伴い、初期・注意・警戒配備体制へと速やかに上位の配備に移行できるような体制を整えるとともに、災害の拡大等により、市民の生命、身体に危険を及ぼす恐れがあるときは、速やかに災害対策本部を設置し、迅速で適切に避難勧告や避難指示が発令できる態勢の整備を図っているところです。
質問１０ 病院行政について
【病院事業管理者答弁】
看護師不足についてお答えします。
看護師の過重労働への対応についてですが、急性期病院である両市立病院の看護師は、様々な業務に携わっており、負担となる状況下が生じることは認識しております。
このような中で看護師の負担軽減を図るため、入退院に伴う煩雑な事務業務などの処理をする病棟クラークを全病棟に配置しているほか、患者さんが入院された際の持参薬の確認や点滴・注射の準備、服薬指導などを行う病棟薬剤師の配置を計画的に進めています。
また、看護師が不足している青葉病院では、食事や排泄の援助を行う看護補助職員を増員しているほか、医療行為で痰の吸引ができる、夜勤専従の非常勤介護福祉士の活用にも取り組んでおります。
なお、引き続き、妊娠・育児に伴う夜勤の負担軽減や育児短時間勤務制度の積極的な活など、ワークライフバランスを推進し、労働環境の向上に努めてまいります。
質問１１ 教育行政について
【教育長答弁】
就学援助についてお答えします。
平成２６年度の認定にあたっては、前年度に就学援助を受給していた方に影響が出ないよう、改定前の基準を用いて認定していきます。
なお、２７年度以降の認定基準については、国や他政令市の動向を注視し、引き続き検討して参ります。
認定基準については、本市の子供の経済的困窮の状況等を配慮しつつ、国による子供の貧困対策や他政令市の動向に注視し、引き続き検討して参ります。
公民館のあり方についてお答えします。
当該社会教育委員会議のおける「公民館のあり方について」の議題については、未成熟な情報が確定した情報と誤解されること等により、市民の皆様の間に混乱が生じさせてしまうおそれがあると判断し、千葉市情報公開条例第７条第５号の規定に基づき、「審議・検討・協議情報」として、一部非公開とさせていただきました。
これまでも市民アンケートや公民館運営審議会で意見を聴取してきておりますが、今後も様々な方法により、意見聴取をして参りたいと考えております。
現在、社会教育施設としてのあり方など様々な視点から総合的に研究を進めています。その中で、管理運営形態については、民間のノウハウや専門性を取り入れることで市民サービスの向上を図ることができる指定管理者制度も、有力な手法の一つと考えております。また、受益者負担の導入については、慎重に判断していくべきものと考えております。
質問１２ 農業委員会について
【鈴木副市長答弁】
農業委員会についてお答えします。
委員会では、県農業会議及び全国農業会議所と連携し、国に対し農業委員の公選制維持などについて要請して参りましたが、政府は、６月に閣議決定した「日本再興戦略」改訂２０１４で、遊休農地対策を含めた農地利用の最適化に重点を置き、これらの業務の積極的な展開を図るために見直しを行うこととし、「規制改革実施計画」に沿って、次期通常国会へ関連法案を提出する予定と伺っております。
今後は、農業・農村の再構築に向け、委員会機能が十分発揮されるよう、慎重かつ丁寧な検討が必要と考えており、国の動向を注視して参ります。
農業協同組合の見直しについては、農業委員会同様、規則改革実施計画に沿って、今後、５年間を農協改革集中推進期間と位置付けて自己改革を促し、その改革が円滑に進むよう、現在、ＪＡ全中において作成中の自己改革案を踏まえ、次期通常国会に関連法案が提出される予定と伺っております。
これを契機に十分な議論がなされ、それぞれの地域において農業が活性化し、農業者の所得向上につながる方向性が示されることに期待しております。
質問１ 市長の基本姿勢について
【市長答弁】
国政との関係についてお答えします。
私は、集団的自衛権については、日本国憲法の根幹に関わることであり、まず、憲法改正の議論をした上で、国民の判断を仰ぐべきものと考えておりますが、外交・防衛に関わる問題であることから、国の専管事項と考えております。
税率の引き上げにより、市民の方々のご負担が増加することは承知しておりますが、少子・超高齢化が進展する中、社会保障の充実及び安定化を図っていくための財源確保は重要であると考えております。
これまでの緊急性、必要性などの観点から、可能な限りの見直しを行ってきたところであり、今後も必要な分野には予算を配分し、市民生活、市民福祉の向上に努めてまいります。
ＩＲは相当の経済波及効果が期待できるものでありますが、幕張新都心における税収、雇用などの経済効果、及び、懸念事項とその対応策などを調査し、その結果について市民の皆様方に説明して参りたいと考えております。
新制度に関する各種基準を定める条例につきましては、現在の保育の実施水準を維持・確保するという考えのもと、職員の配置など、一部について、国を上回る基準を設定しているものであり、自治体としての責務を果たしているものと認識しております。
新設保育所の整備は、将来の保育需要も考慮し、点在化する入所待ち児童に効果的に対応するため、駅近くの利便性の高い場所にピンポイントで行っており、園庭については、利用方法や安全対策に十分配慮し、公園等で代用することにより、遊びの場を確保しております。
なお、保育所では、園庭の有無に関わらず、保育所保育指針に基づき、それぞれの保育所の状況に応じた創意工夫により、保育の質を確保し、日々の保育を実施しております。
エアコン設置についてお答えします。
厳しい財政状況の下、限りある財政を有効に活用するため、予算編成に当たっては、全市的な視点から、優先順位や緊急性を十分に勘案し、事業費の精査を行った上で、必要な分野に重要的に予算を配分しております。
基礎調査で示した建設費用については、職員数をベースに国土交通省の基準に基づき必要面積を求めるとともに、他市の建設単価等を参考に算出したもので、妥当な数字であると考えております。
新庁舎建設を進めるにあたっては、より正確な建設費を算出する必要があります。
具体的には、基本構想により建設の方向性を示すとともに、続く基本計画において概算費用を算出し、さらに基本設計、実施設計において実際の建設費を明らかにしていく予定です。
それぞれの段階において、市民の皆様、市議会に適切に説明し、ご理解を得ながら、新庁舎建設を進めて参りたいと考えております。
質問２ 総務行政について
【藤代副市長答弁】
危険性の高い箇所などを中心に、点検を引き続き行っていくとともに、点検箇所の拡大についても千葉県との協議の中で進めて参ります。
なお、警戒避難体制の構築につながる土砂災害警戒区域の早期指定について、市民のご理解をいただけるよう、千葉県と連携を図りながら取り組んで参ります。
また、危険箇所近くにお住まいの方々への周知にしましては、土砂災害に対する日頃からの備え等について、啓発文の個別配布や市政だより、ホームページ等でお知らせし、被害の未然防止が図られるよう、防災意識の向上に努めて参ります。
質問４ 保健福祉行政について
【藤代副市長答弁】
要介護認定者に対する障害控除の制度の周知についてお答えします。
介護保健制度では、要介護認定者を扶養している家族などの状況を把握しておりませんので、扶養者に対してお知らせすることは難しいものと考えております。
今後は、「介護保険要介護認定・要支援認定結果通知書」に障害者控除の制度の案内を同封することとしますので、扶養している家族が案内を確認する機会が増えるものと考えております。
質問１１ 教育行政について
【教育長答弁】
公民館のあり方の公開についてお答えします。
公民館のあり方については、現在、社会教育委員や有識者に意見を聞いている段階であり、未成熟な情報のため、非公開とさせていただきました。
今後も、広く市民意見も聞きながら、公民館のあり方について検討を進め、適切な時期に公開して参ります。
現在、公民館については、その在り方について総合的な観点から検討を進めており、その中でサービス内容の向上や費用対効果等を勘案しながら、地域活動拠点として相応しい管理運営形態を慎重に考査して参ります。 |
