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（提出年月日）平成２６年９月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
秘密保護法の施行をやめ、廃止するよう求める意見書（案）
昨年１２月６日、秘密保護法は「国民の目・耳・口を塞ぐ」との国民の批判にもかかわらず、安倍内閣が世論を無視し強行採決を行った。しかし、成立した後も政府の強引な手法と法律そのものの危険性から、「どこまで暴走を続けるのか」、「情報を隠して何をするつもりか」などの不安の声とともに、民主主義の根幹である「国民の知る権利」、「言論・表現の自由」を脅かすものとして秘密保護法の廃止を求める世論が急速に広がっている。
このような状況の中、政府は秘密保護法の政令案や運用基準案を発表し、今年の秋には正式に閣議決定を行った上で、年内にも秘密保護法を施行しようとしている。
昨年１２月に発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）は、首相を中心に外交・安全保障政策の司令塔として各省庁の情報を集中させ、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「戦争遂行のシステム」と言われているが、憲法上の制約を踏みにじって集団的自衛権行使容認を強行したことと合わせれば、日本を「戦争する国」にしようとする危険な動きと一体のものと言わざるを得ない。
説明にならない説明を繰り返し、国民の疑問に対しては「特定機密」と「重罪」を盾に黙らせることにもなりかねない秘密保護法は認めることはできない。
よって、本市議会は国に対し、「国民の目・耳・口を塞ぐ」秘密保護法の施行をやめ、廃止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年 月 日
（提出年月日）平成２６年９月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求める意見書（案）
安倍内閣は、７月１日、多くの国民の反対を無視し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したが、安倍内閣に対する批判と抗議、行使容認の撤回を求める声はますます高まっている。閣議決定から１カ月後に行われた世論調査では、「説明不足」との回答が８５％にもなった。また、別の世論調査では、行使容認に「反対」との回答が６０．２％で、「賛成」の３１．３％の約２倍となり、特に２０代から３０代では「反対」が６９．７％に上っている。国民は今も、一方的な閣議決定を認めていないのである。
このような国民の声にもかかわらず、安倍首相は、これまでの憲法解釈を１８０度転換させながら、「基本的考えは何ら変わらない」、「日本が戦争に巻き込まれることはない」などと、説明にならない説明を繰り返す態度は最悪であると言わざるを得ない。国民と正面から向き合うことをせず発足させた、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や、強く反対されながらも強行採決した特定秘密保護法などとともに、どこから見ても平和憲法を破壊する行為に他ならない。
よって、本市議会は国に対し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年 月 日
（提出年月日）平成２６年９月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
地域農業を壊す「農業・農協改革」はやめるよう求める意見書（案）
安倍内閣は、６月２４日に閣議決定された「骨太の方針」と「新成長戦略」において、農業分野での「成長産業化」、「農業・農村全体の所得倍増」、「６次産業化」、「輸出促進」などを目標とすることを打ち出し、戦後の農政を根本から覆すことになる「農業・農協改革」を進めようとしている。
長い間農業の現場は、国の無策とも言える農政によって、農産物価格の低落や担い手の高齢化などの困難を抱えながらも、安全・安心の食料供給はもちろん、緑豊かな環境や景観を保全し、洪水の防止や水資源の涵養など、かけがえのない役割を果たしてきている。
今回の「改革」は、こうした地域農業を維持する上で大きな役割を担っている制度や組織を見直し、株式会社が農地を取得し農業に参入しやすくするためのものと言わざるを得ないものである。また、国会で後藤田農水副大臣が答弁したように、今回の農協や農業委員会の見直しは「関係者から要望は出されていない」ものであり、肝心の農業関係者を無視し、規制改革会議に参加する財界代表の従来の主張を盛り込んだだけなのである。
安全な食料の確保と食料自給率の向上を初め、国土・環境の保全、農村社会・地域経済の維持発展にとって、まさに逆行するものである。
よって、本市議会は国に対し、地域農業を壊す「農業・農協改革」はやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年 月 日
（提出年月日）平成２６年９月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
カジノ合法化をやめるよう求める意見書（案）
安倍内閣は６月２４日に閣議決定した「新成長戦略」の中で、カジノ合法化に向け「関係省庁において検討を進める」と明記し、課題を検討する省庁横断の「特命チーム」を発足させた。こうした賭博場・カジノに反対する国民の声を無視した暴走を続けていることは重大な問題である。
社会の風紀を害する行為として刑罰で禁じている「賭博」の合法化には、日本弁護士連合会もいち早く、政府に「廃案を求める」意見書を提出しているものである。古くは元衆院議員が４億５千万円、最近でも大王製紙前会長が１０６億８千万円を失ったのがカジノ賭博である。すでに日本国内では、競輪・競馬を初めパチンコなどで、１年間に５兆６千億円が失われていると言われており、さらにカジノ賭博が許されたらどのような国になってしまうのか、政府は想像すべきである。
市民からも「治安が悪くなる」、「風紀が乱れる」、「青少年への影響が心配」などの強い懸念とともに、「青少年の健全育成より経済を優先させるのか」、「ギャンブルの敗者の上に成り立つ社会でいいのか」などの批判の声も上がっている。
よって、本市議会は国に対し、カジノ合法化をやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年 月 日
（提出年月日）平成２６年９月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
郵便等による不在者投票の対象者の範囲拡大を求める意見書（案）
選挙権は、憲法の最も基本的な原理である国民主権に基礎を置き、成年に達した全ての国民に等しく保障され、投票の機会もまた成年に達した全ての国民に対し平等に保障されるべきものである。
現在の投票制度は、選挙人が選挙当日にみずから投票所に行き投票することを原則としながらも、投票の機会を広げるため、期日前投票制度、不在者投票制度、在外選挙制度などの充実が図られてきたところである。
また、郵便等による不在者投票は、平成１６年３月１日に対象者の見直しがされ、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護５」の選挙人も郵便等による不在者投票ができるようになった。
しかし、対象者の見直しから１０年が経過し、超高齢社会を迎える中で、本市においても介護を要する高齢者が年々増加している。こうした状況の中、重度の視覚障害者及び在宅の寝たきり高齢者など、現行制度では対象外となっていても、投票所まで同行する介助者がいないなどの理由で、投票の意思がありながら現実的には投票所に行くことが困難な選挙人が多数存在しており、対象者範囲のさらなる拡大が求められている。
よって、本市議会は国に対し、選挙人の参政権行使の機会を確保するため、郵便等による不在者投票の対象者の範囲拡大を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年 月 日
（提出年月日）平成２６年９月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
名護市辺野古への米軍基地建設はやめるよう求める意見書（案）
安倍政権が、沖縄県名護市の辺野古沖に米軍の新基地建設のための海底ボーリング調査を強行した。沖縄県民の圧倒的多数が反対する基地建設であり、政府と防衛省による強引な工事の進め方は異常である。また、日米地位協定の目的から逸脱して勝手に「立入禁止水域」を拡大し、抗議する人達を強制的に排除するなど、「民主主義国家の体をなしていない」との稲嶺名護市長の怒りの表明は当然のことである。米議会調査局でさえ８月１５日にまとめた「米軍普天間基地の辺野古への移設問題に関する報告書」の中で、「日米両政府が高圧的な対応をとれば、１１月の沖縄県知事選で反対派を利することにつながりかねない」、「ほとんどの県民は新基地の建設に反対している」と指摘しているほどである。２０１３年１月２８日、沖縄の全４１市町村の首長、議長、県議会各会派代表、主要な経済団体の代表が連名で、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を掲げた「建白書」を安倍晋三首相に提出している。この「建白書」こそが沖縄の総意なのである。この沖縄県民の反対の声を無視した新基地建設への工事強行は、民主主義破壊の暴挙である。翁長那覇市長（元自民党県連幹事長）は「沖縄県民は目覚めた。もう元に戻らない」と表明し、沖縄経済界からも「沖縄にとって米軍基地のこれ以上の増強は百害あって一利なし」との声が上がっている。「政府がどんな無法を強行しても県民は屈服しない」というのが、揺るぎない沖縄の意思なのである。
よって、本市議会は国に対し、沖縄県民の総意に反する名護市辺野古への米軍基地建設はやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出年月日）平成２６年９月２日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
川内原発再稼働はやめるよう求める意見書（案）
原子力規制委員会は、九州電力川内原発１・２号機が「新規制基準」に「適合」すると結論づけた「審査書案」を発表した。安倍晋三首相は繰り返し「審査に合格した原発は再稼働させる」と語っているが、国民の圧倒的な世論を踏みにじるものであり、再稼動は断念すべきである。そもそも原子力規制委員会が策定した「新規制基準」には、収束どころか事故原因の解明もされていない東京電力福島第一原発事故の教訓や、汚染水漏れ出しを抑えられない現実などが何ら反映されていないばかりか、ＥＵ（欧州連合）では重要項目とされている、核燃料溶融時の対応設備や格納容器の強度、電源系統の独立性などが入っていない重大な欠陥があると指摘されているものである。しかも、重大事故の可能性を認めながら、住民の避難計画は地方自治体任せで審査対象にはせず、住民の安全は二の次となっていることから、地元住民はもとより、原発周辺自治体からも不安の声が相次いでいる。原子力規制委員長みずからが「基準に適合しても安全が保証されたわけではない」と発言しているように、「新規制基準」自体の問題が明らかになっており、規制委員会による「適合」の審査結果など再稼働の根拠になるようなものではない。
日本弁護士連合会は、原子力規制委員会の「審査書案」に対し、地震の想定や火山対策などで「過小評価に過ぎる」、「非保守的判断」などと批判し、「撤回されるべきである」との意見書を提出している。「安全の保証ではない」審査結果を政府が「規制委員会の審査結果」だとして再稼働を進めることは、根拠のない「安全神話」を再び持ち込むことになる。
よって、本市議会は国に対し、川内原発再稼働はやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年 月 日
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