2014.9.26
 【中村きみえ議員】
１、学校の普通教室のエアコン設置について
６月議会に続いて、今議会でもエアコン設置問題が注目されています。
６月議会で、エアコン設置の請願が不採択になったことを新聞やテレビが報道し、全国的な関心を呼びました。「千葉市の子どもたちにも、エアコンのある教室で勉強させてあげたい」という市民の声が高まり、９月議会に向けた署名運動に取り組むお母さんたちの願いが大きく広がりました。こうしたもとで、今議会では、自民党・民主党議員の紹介で「エアコン設置を求める内容を盛り込んだ請願」が提出され、全員一致で採択されることにつながったと、私たちは考えています。
私どもが紹介議員となった請願は不採択となりましたが、議長、市長・教育長に宛てた１万５千筆を超える署名は、「エアコンを設置してほしい」という市民の願いであり、「それがなぜ受け入れられないのか」と怒りの声が寄せられています。そこで市長に伺います。
まず、１万５千を超える署名の重みを、どう受け止めていますか。
【熊谷市長】
エアコン設置については、多くの方が署名されたように、本市の課題のひとつであるということは、十分認識しております。
【中村きみえ議員】
６月議会以降のエアコンを巡る問題について、記者会見で市長は「５年は無理だ」と述べていますが、何が根拠になるのですか。
【熊谷市長】
本市の教育環境については、様々な課題があり、耐震化完了後は、先送りとなっております老朽化対策やトイレ便器の洋式化などを優先事業として集中的に推進して参ります。
また、エアコンの設置についても、音楽室や特別支援学級、特別支援学校に優先的に設置して参ります。
そのため、普通教室へのエアコン設置については、相応の期間が必要であると考え、お答えしたものであります。
【中村きみえ議員】
市長は、30℃を超える教室の視察をしましたか。子どもの声、保護者の声を聞いていますか。
【熊谷市長】
夏場における普通教室の室温については、認識しております。
なお、エアコンの設置については、市長との対話会など、さまざまな機会を通じて、市民の皆さまの声を聞いております。
【中村きみえ議員】
市長は、直接現場を見ていないということですね。
関東近県や政令市２０市中１２市実施ないしは予定しています。福岡市では、市長が学校現場を視察し、子どもたちが暑いかと聞いていたそうです。扇風機の設置では、温度が下がらない、下げる効果がないことが調査され、エアコン設置となりました。実態を把握し、住民からの声や議会の要望を受けて実現したのです。こういった状況をどう受け止めますか。
【熊谷市長】
何を優先するのかについては、それぞれの都市の教育施策や教育環境、また、財政の状況などにより、独自に判断すべきものであると考えております。
本市では、これまで、学校施設の耐震化を最優先事業として実施してきましたが、今後は、老朽化対策やトイレ便器の洋式化などを優先事業として推進して参ります。
【中村きみえ議員】
自治体として独自に判断すべきだというなら、千葉市の状況について質問していきたいと思います。
先の常任委員会で請願の審査が行われ、この間、市が主張してきた３０度以上の土日や夏休みを除く日が１５日間と言う日数と、実際の教室の温度ではかい離があります。千葉市は調べたのでしょうか。
【教育次長】
教室の温度について、毎日の決められた測定はしておりません。今後は、実施校や調査方法等について検討して参ります。
【中村きみえ議員】
千葉市では、実態を調べていないことが明らかになりました。
学校現場では、熱中症で点滴をしたり、吐いたり、倒れて意識がもうろうとする子どもがでています。看過できない問題ではありませんか。
【教育次長】
各学校では、毎時間の健康観察を丁寧に行い、細やかに児童生徒の健康状態を把握し、こまめに水分補給を行うよう呼びかけることで熱中症予防に努めております。
なお、熱中症に限らず、児童生徒の体調がすぐれない場合には、救急処置を行うとともに、家庭への連絡や医療機関への搬送など適切に対応しており、今後も児童生徒の健康管理に一層留意して参ります。
【中村きみえ議員答弁】
学校で適切に対処していたら、熱中症にかかって学校を休んだり、点滴をしなければならない事態にまでなりません。現状でも子どもたちの体調管理には万全の体制で臨んでいただきたいと思います。
学校の教育環境については、施設の老朽化やトイレの洋式化も何とかしてくれという声はもちろんあります。同時に市民からは「まだ学校にはエアコン設置がされていないのか。公共施設には、どこにもあるのに学校だけないのはおかしい」「エアコンを使わず庁舎で一か月過ごしてみなさい」と怒っているんです。設置が当たり前ではありませんか。
【教育次長】
エアコンの設置については、まずは、近隣への配慮から窓を閉め切りにして授業や部活を行わなければならない音楽室のほか、特別支援学級や特別支援学校に、優先的に設置し、子どもたちの教育環境の向上に努めて参ります。
【中村きみえ議員】
関東近県の政令市で実施していないのは千葉市だけです。県都千葉市で、子どもたちはなぜ我慢しなければならないのですか。市民にエアコン設置は優先順位の問題として後回しにする市の論理は、通用しません。未来を担う子どもたちへの投資と市長が掲げているなら、この異常気象の中、市の財政状況、優先順位、費用対効果などをかざすより、熱中症から子どもの命を守るべきではありませんか。
【教育次長】
本市の教育環境については、様々な課題があり、耐震化完了後は、先送りとなっております老朽化対策やトイレ便器の洋式化などを優先事業として推進して参ります。
特に、外壁は、地震等により落下した場合危険であるため、優先的に改修し、子どもたちの命を守りたいと考えております。
なお、各学校には、熱中症予防について、具体的な対策も含め周知を図っております。
【中村きみえ議員】
熱中症予防への対策を当面行うことは必要ですが、子どもたちの体調のためには、エアコン設置が欠かせません。
７月１２日に、教育未来常任委員会で新宿中に現地視察をし、３２度こえる教室の実態を見て、委員長は、「２から３年で実施したい」と発言がありました。議長に請願を提出した際も「中３、小１から実施してはどうか」とコメントがありました。議会を代表する議長、教育担当の委員長の発言は、市民の声ではないですか。それに背を向けるのですか。
【教育次長】
署名を含め、市民の声は、重く受け止めております。
【中村きみえ議員】
堺市では、臨海部へのＬＲＴ・鉄軌道計画４２５億円の中止、堺東駅前再開発ビル３９８億円の中止をするなど、開発をやめて、今年度はまず中学３年からエアコン設置を導入し、来年度は中学１，２年を実施します。市長が英断すれば、子どもの教育環境を守るために税金の使い方を変えることができます。千葉市も、庁舎の建設や大型開発の見直しをして、子どもの命を最優先させ、環境を整備すべきではないですか。
【教育次長】
何を優先するかについては、それぞれの都市の於かれた状況により、独自に判断すべきものであると考えております。
本市では、老朽化対策やトイレ便器の洋式化などを優先事業として推進し、教育環境の向上に努めて参りたいと考えております。
【中村きみえ議員】
児童憲章には「すべての児童は、就学のみちを確保され、また十分に整った教育の施設を用意される」と述べられています。市長には予算編成権があります。一般会計の予算３千億円を超える規模の采配を振るうのは市長です。決断すべきではありませんか。
【熊谷市長】
厳しい財政状況の下、限りある財源を有効に活用するため、予算編成に当たっては、全市的な視点から、優先順位や緊急性を十分に勘案し、事業費の精査を行った上で、必要な分野に重点的に予算を配分しております。
【中村きみえ議員】
市長は５年先と言いましたが、もっと前倒しして取りかかるべきですが率直にお示しください。
【熊谷市長】
普通教室へのエアコンの設置につきましては、老朽化対策などの様々な課題の中での優先順位があること、また、他の事業に比べて、国の補助が薄いことなどから、現状では、早期の設置は困難な状況となっております。
そのため、国に対し、エアコンの設置に関する補助制度の改正を要望をしており、その動向も見極めつつ、検討したいと考えております。
【中村きみえ議員】
財源確保を待つのではなく、子どもの命を守る立場にたって、一刻も早く設置ができるよう求めてエアコンの問題について終わります。
２、保育について
来年度から実施予定の子ども子育て支援制度は、保育の市場化が進み、子どもを儲けの対象としてのサービスが提供され、自治体の責任が後退する問題があります。委託費の使途制限の後退を食い止め、保育水準を引き上げて、公的責任において公立保育所や社会福祉法人の認定保育園を増設し、待機児童の解消を図るべきです。今回は８月の保育ルームの事件への対応と決算・雇用の問題について質問します。
保育ルームの虐待の内容をお示し下さい。原因と対策を伺います。
【こども未来局長】
市が行った調査では、虐待的行為として、嫌いなものを食べないと無理やり口に押し込む、大人しくしていないと暗い部屋に閉じ込める、頭をげんこつで叩く行為があったことを確認しております。
原因につきましては、一つに、当該保育士が自ら行った行為について、虐待に当たるという認識が無く、あくまでも躾と捉えていたことや、施設長が、状況を把握していながら、当該保育士に対して、積極的な指導を行っていなかったことも要因の一つと考えております。
今後の対策についてですが、各施設に対する巡回指導や研修体制を強化し、特に、児童虐待の防止について周知徹底を図るとともに、今回の事件のように、不適切な保育を目撃した場合の通報システムの構築等について、検討して参ります。
【中村きみえ議員】
入所児が定員２７人で月平均１１.３人の入所という状況でした。今年度になって周辺に認可保育園が開設され、入所児が６人と減ったことの影響もあると思われます。これらを施設の自己責任とするのですか。
【こども未来局長】
当該施設の入所児童が減少したことと、周辺に認定保育所が新規開設したこととの、直接的な因果関係は把握しておりませんが、一般的に保護者は、配置基準等でより質の高い認定保育所を希望することから、多少なりとも影響があったものと考えております。
市では、来年度の「子ども・子育て支援新制度」移行に向け、昨年度から、国の「待機児童解消加速化プラン」を活用し、認可を目指す先取りプロジェクト認定保育施設や保育ルームに対し、通常の補助金に、さらに上乗せをした運営支援を行っており、今回事件のあった施設につきましても、この対象として支援を行っていたところです。
今後も、認可外保育施設の認可化を積極的に促進することが、市の責任であると認識しております。
【中村きみえ議員】
再発防止策として匿名でメールを受けるとしていますが、今回、市が７/１７に通報を受け、速やかな調査であれば、警察に８/８被害届を出し、逮捕とはならなかったはずではないでしょうか。市は通報後の体制は確立していますか。
【こども未来局長】
今回の事件では、市は、保護者から最初に通報のあった日の翌日から調査を開始し、当初、施設長や一部の職員が事実を否定していたことから、関係職員に複数回にわたり聞き取り調査を行った結果、最終的に本人が事実を認めたものであり、慎重に調査を進めて行く上で最低限必要な日数であったと認識しております。
今後も同様の通報等があった場合には、実名・匿名を問わず、個別の状況に応じて、慎重かつ迅速に対応して参ります。
【中村きみえ議員】
苦情の窓口をつくるとともに、第３者評価できるように保護者にアンケートを実施すべきではないですか。
【こども未来局長】
これまでも、認可外保育施設に関する苦情等につきましては、保育運営課が窓口になって対応しておりますが、今まで以上に、保護者や施設職員等に対し、周知を図るとともに、第三者評価の導入等について、今後の検討課題として参ります。
【中村きみえ議員】
苦情が来てから対応するのではなく、アンケートを実施することで事件となる前に対策を講じることができます。ぜひとも、早急に対応するよう求めておきます。
そもそも、保育ルームでは一括して情報、苦情をとりまとめる機関がありません。市が責任をもって対応すべきではないですか。
【こども未来局長】
これまでも、保育ルームをはじめ認可外保育施設に関する情報・苦情等につきましては、保育運営課が窓口となって、責任をもって対応しておりますが、通報システムの構築とあわせ、今まで以上に、保護者や施設職員等に対し周知を図って参ります。
【中村きみえ議員】
待機児解消のために、保育ルームの認可化を急ぎ、質の低下とならないように市が、認定した以上、子どもたちの保育環境をきちんと整えるためにあらゆる対策を講じることを求めます。
昨年の９月議会で民間保育所の株式会社の決算の状況について質しました。
千葉市内の社会福祉法人、株式会社などの決算における人件費の比率はどうなっていますか。
【こども未来局長】
平成２５年度決算の事業収入のうち、人件費が占める割合は、株式会社、有限会社１２園の平均では６０％、それ以外の社会福祉法人等の平均では、７４％となっております。
【中村きみえ議員】
株式会社などでは６０%、社会福祉法人では平均で７４%と同じ保育をしているのに、人件費の比率が違っています。
ある株式会社の保育所の人件費は全体の５６％です。
租税公課も８７４万円、財産目録では、投資有価証券は２,４００万円になります。本来、保育の運営では、資産を貯めこんだり、国税や地方税以外に税金を納めるより、保育士の人件費にあてるべきではないですか。株式会社が運営をこのように使うことが、ふさわしいと思われますか。
【こども未来局長】
保育所の運営費の使途につきましては、国の通知に基づき、一定の制限が設けられており、その制限の範囲内において経費を使うことについては、特段、問題のないものと認識しております。
なお、不適切な経費の使い方があった場合、監査等で指導を行っております。
【中村きみえ議員】
そもそも、株式会社は、利潤を追求するものです。千葉市が、株式会社の保育園を認定した段階で、法的に問題ないと言わざるを得なくなるのではないですか。
株式会社で全国展開している保育園では、給食費、調理の業務委託費が通常の保育園で、給食費４０人で３８０万円程のところ、５９人で９００万円も支出するような状況もあります。調理、リトミック、体操、英語、発達支援、食農指導の業務委託で１,３３０万円と全体の１３％を占めます。運営のあり方としてふさわしいのか疑義がないのか伺います。
【こども未来局長】
事業費に占める委託料の割合につきましては、特段の規定がなく、児童の処遇や保育所の運営が適切に行われている限り、問題はないものと考えます。
【中村きみえ議員】
社会福祉法人であっても人件費７割とはいえ、非常勤職員の率がきわめて高い園もあります。
一方、ある社会福祉法人では同じく人件費は７割ですが、完全週休２日、時間での部分有休も取得可能な職場もあります。そこでは、保育士が退職するどころか、産休が続出し、子育てしながら働き続けたいと言われているそうです。
このように、労働条件が改善されれば、保育士自身も子育てしながら働き続けることができ、豊かな保育を継続して実践でき、保育士にとっても子どもたちにとっても、望ましいと考えます、運営費の中で人件費をきちんと捻出し、そうした先進的な保育園を広げるように支援すべきではありませんか。
【こども未来局長】
人件費や有給休暇などの労働条件につきましては、基本的には、法人の内部管理の問題と考えておりますが、特に人件費につきましては、平成２５年度から、保育士等処遇改善臨時特例事業を実施し、職員の給与改善を行っております。
また、「子ども・子育て支援新制度」では、公定価格に処遇改善等加算が設けられており、現在、国において、当該加算のあり方について議論しているところであり、今後、国の動向を注視して参ります。
【中村きみえ議員】
国の動向に注視していても、保育士不足は解消しません。市内どこでも保育士募集の案内があるほど、現状では圧倒的に不足しています。子育てがひと段落した保育士がいざ働こうと思っても、家庭と両立できるような待遇でなければ、解決は難しいと考えます。
東京都では、保育士登録をしている３１,５５０名にアンケート調査を実施しています。その実態調査報告書で運営主体別の職場への改善希望が出されています。そこには、株式会社の保育士は７２％が、給与、賞与等への改善を求めています。公設・公営では４８.２％、民営が５８％程度と比較すると株式会社の保育士が、待遇面での改善を求めており、いかに人件費が抑えられているかがわかります。もうけを優先する株式の参入では、保育士の人件費は抑制されているのは明らかです。千葉市は、横浜市、川崎市に次いで、保育分野に株式会社が参入している自治体です。安心して働けるよう労働条件を改善し、賃金引き上げの為の支援を市が積極的に行うべきです。お答え下さい。
【こども未来局長】
今後、国から示されることが見込まれる、「新制度」における処遇改善等加算の対応方針に基づき、適切に対応して参ります。
【中村きみえ議員】
子ども子育て支援新制度では、財源不足の中で待機児解消などの量の面での対応はできても、質の向上にあたるまで財源を確保できるとは限りません。
子ども子育て会議では運営の不正を防ぐための財務諸表の公表、職員の常勤、非常勤、勤続年数、過去3年間の退職者数、保護者会の実施状況を公表するとしています。こうした運営上の公開をすることで、施設の運営の健全化を図っていくことが必要と考えますがどうですか。
【こども未来局長】
現在、国において、財務諸表、勤務形態、勤務年数、過去３年間の退職者も含めた職員、実費徴収の有無など、詳細な情報を公表するよう検討を行っております。
本市におきましても、今後示される国の規定等に基づき、詳細な情報を利用者が入手できるよう、適切に対応して参ります。
【中村きみえ議員】
保育所の待機児解消のために、施設の増設が、急ピッチで進められていますが、そのための人員が追い付いていないように見受けられます。一方、労働環境が整っている職場の保育士さんは長年定着している傾向もあります。
事件が起こってから対策を講じるのではなく、質の面でも確保できるような体制を構築し、保育士の待遇改善を市としても経済的な支援を行い、子どもたちが安心して過ごす施設となるよう強く求めておきます。
３．検見川・稲毛土地区画整理事業地内の多目的ホールについて
検見川送信所跡地活用の今後について
文化財調査が実施され、文化財としての価値も定まったようですが、中学校用地の中央に位置する送信所跡地をどう活用していくのかで、他の土地の活用の在り方が変わってきます。
来年度から第２次実施計画が策定予定です。千葉市には熊谷市長あてに、検見川町連合町内会、検見川無線送信所跡地対策委員会から要望書が提出されていますが、どう検討していますか。
【総合政策局長】
本年６月にも対策委員会から、旧検見川無線送信所の文化財としての保存と跡地利用について要望を頂いておりますが、旧送信所の跡地利用については、歴史的建造物としての文化的価値が概ね定まりましたことから、今年度が第２次実施計画の策定年度にあることを念頭に、要望内容も踏まえ、当該地域により貢献できるよう、庁内関係部局において鋭意、検討・調整を進めております。
【中村きみえ議員】
送信所の使い方について、その活用方法の具体化を早急に検討し、用地について空いた場所の配置をきちんと確保しなければ、いつまでたっても具体的な計画として浮上してきません。検見川・稲毛土地区画整理事業では、歩道の整備はしたものの、小学校用地は売却し、いまだに公共の施設整備などは何ら行われずに今日に至っています。送信所として必要な配置を明らかにし、他の土地活用を示すべきではないですか。
【総合政策局長】
旧送信所につきましては、今後、市文化財保護審議会などでの審議を経て、文化財としての位置づけが決定されますことから、これを踏まえた利活用方法や、敷地等の検討が必要となりますが、それと合わせ、旧中学校用地跡地の利活用等についても、具体案の検討を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
過日、読売新聞で、送信所の施設そのものへの整備を求めているとの報道がなされましたが、地元では「総意ではない」との声が上がっていることを申し添えておきます。要望内容には、多目的で利用できる施設が記載されています。防災拠点としての避難所の役割、高齢者が集える施設、ホールの利用、体育関連施設とあります。
こうした要望に応えるには、舞台を設置し、可動式の椅子の設置、床はフラットにして、バレーボール、フットサル、バスケットボールなど球技も可能とし、住民の皆さんに親しまれる施設が必要ですが、見解を求めます。
【総合政策局長】
旧送信所の保存と旧中学校用地の跡地の利活用の検討にあたりましては、地域の意見も十分勘案しつつ、本市全体の公共施設整備のあり方、施設の複合化や民間活力の活用及びその財源などともに、鋭意、検討を進めて参ります。
【中村きみえ議員】
地元からは、要望書を平成19年度から提出し続けて早8年になります。多目的ホールを作ってほしい、計画に乗せて一刻も早く対応をしてほしいとの要望は切実です。市民が集える施設、避難所としての機能を持つ施設の整備が行えるよう重ねて求めて私の一般質問を終わります。 |
