2014.10.2
１ 航空機騒音について
【環境局長答弁】
航空機騒音についてお答えします。
国が示した羽田空港における南風時の新たな運営の案によると、１時間当たりの到着回数が現在の４０回から４１回、さらに到着機のピーク時間帯には４４回への増便が示されており、騒音の影響が増大することが想定されます。
今回示された都心上空の飛行ルート案では、気象状況の変化や予期せぬ事態の対応については触れられておりませんが、一般的には、航空機の飛行に影響があるほどの悪天や予期せぬ事態の状況によって、回避経路は様々であり、どの上空を飛行するか特定することは困難と国から聞いております。
今後、不明な点については、機能強化の具体化に向けた国との協議の中で確認して参ります。
首都圏空港の機能強化の具体化に向けた協議はスタートしたばかりであり、今後、国は、関係自治体などと様々な観点から協議を進めるとしていることから、その動向を注視して参ります。
「第１回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」において、新たな飛行ルートによる運用は一部時間帯に限られていることやそれ以外の時間帯は増便となることなどから、市民の騒音負担は依然として大きく、今後、更なる騒音軽減策が必要であると意見を表明しました。
今後も、この協議会における関係自治体等との協議の進捗に応じて、あらゆる観点から騒音軽減策について検討、実施するよう求めて参ります。
これまでも千葉県と２５市町で構成する「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」を通じ、抜本的な騒音軽減策の一つとして、海上ルートへの移行を求めてきており、引き続き、あらゆる機会を通じ、国に求めて参ります。
千城台地区で騒音の測定器を設置していた千城台西小学校においては、騒音測定値や騒音発生回数などが軽減されたところです。
これまでに、本市には、若葉区をはじめとする広い地域の市民の皆様から、航空機騒音に関する意見や要望が数多く寄せられており、騒音影響は深刻な状況であると受け止めております。
本市としては、引き続き、更なる高度引き上げや抜本的な騒音軽減策を早急に実施するよう、国に強く求めて参ります。
北側ルートが東側に移設されたことにより、更科、白井地区が新たに航空機騒音の影響を受けるようになりました。
本市が実施した更科中学校及び更科小学校における短期調査の結果では、航空機騒音の環境基準の評価指標である「時間帯補正等価騒音レベル」が、飛行ルート変更前の本年２月は２８デシベルでしたが、変更後の３月では４２デシベルに上昇しており、騒音影響の増加が確認されております。
なお、本年３月から８月までに、同地区の市民から１８件の苦情や意見が寄せられております。
本年３月の飛行ルートの変更に伴い、航空機騒音の常時測定局を、千城台西小学校から、新たに飛行ルート下になった更科公民館に移設したほか、市長への手紙、電子メール及び電話で寄せられた市民からの意見や要望を踏まえ、国や県と連携し、更科小学校、富田分校など市内８か所で夏季の短期調査を実施しました。
今後とも、航空機騒音の実態や、市民の意見、要望の把握に努めて参ります。
２ 特別養護老人ホーム建設について
【保健福祉局長答弁】
千葉地方法務局千葉東出張所跡地への特別養護老人ホーム建設についてお答します。
種別としては、待機者の解消に効果的な広域型特別養護老人ホームを中心とする方向で整備することとし、整備量につきましては、今後の介護保険料への影響も見極めながら、検討しているところであります。
当該国有地は第一種住居地域の市街化区域にあり、３階建の中層建築にするのであれば、定員２９名の地域密着型特別養護老人ホームの整備は広さであると考えられます。
特別養護老人ホームについては、広域型特別養護老人ホームの整備にあたり、土地の確保が困難な場合、例外的に公有地を活用する事例はありますが、法人自らが土地を用地して施設を建設することが基本と考えております。
現在のところ、当該国有地の具体的な利用計画は未定と聞いておりますが、今後、国から公的な活用の有無について照会があった場合、将来的な街づくりの方向性を踏まえ、さまざまな視点から市民ニーズを総合的に判断して、全庁的に、この土地を利活用するかどうか検討することとなります。
この中で、特別養護老人ホームにつきましても、その時点の待機者の状況や若葉区での土地の確保の必要性等を踏まえ、検討して参ります。
３ 超高齢社会における医療機関等への交通対策について
【都市局長答弁】
大宮台から市立青葉病院、大学病院への交通対策についてお答えします。
平成２４年５月の千葉市総合交通政策において、これまで市が全額負担で運行してきたコミュニティバスに替わるものとして、地域住民が主体となった地域参画型コミュニティバス等の運行を位置付けております。
現在、この方針に基づきまして、稲毛山王町地区の事例や他都市での取組みをもとに制度等の検討を行っております。
千葉県内では、市原市や佐倉市、山武市、いすみ市、君津市など１０市、４町の自治体でデマンドタクシーを導入しており、運行経費は、市原市を除く１３自治体では全額行政の負担となっております。
利用方法につきましては、近隣の市原市を例にとりますと、指定された区域内において、予約をされた利用者の自宅から目的地を効率よく回るルートを設定し、乗合により運行しております。
利用料金は、１世帯当たり１０００円の登録料のほかに、一人当たり１乗車４００円から５００円の規定料金を定めており、委託につきましては、地元自治会で構成する運営委員会を組織し、タクシー事業者へ委託しています。
なお、行政の負担につきましては、運行経費の１／２の額と赤字額を比較し、少ないほうを上限に運営委員会に補助しております。
その他佐倉市においては、運行区域と目的地である各行政機関、医療機関、商業施設などを限定して、自宅とこの目的地までの間を運行しております。
利用者は、はじめに無料の利用登録を行い、乗車希望２時間前までに予約をし、１乗車３００円で利用しております。
運行につきましては、市が直接タクシー事業者に委託しております。
一般的にデマンドタクシーは需要を面的にカバーすることが可能であり、ドアツードアの運行ができることで高齢者等に対応した交通手段であります。
しかし、一人当たりに対する運行経費がバスと比較して高いことや、目的地の違う人との乗合になることで乗車時間が長くなる場合もあります。
デマンドタクシーの導入あたっては、地域の特性や利用目的、利用者数及び利用頻度、更には先進事例を調査し、需要を十分に予測したうえでの判断になると考えております。
廃止された大宮台と市立青葉病院、大学病院間の路線バスは、１便当たりの平均利用者数が１、２名程度であったことから、これらの需要を踏まえ、通院などの移動手段について調査検討する必要があると考えます。
なお、超高齢社会が進む中で、デマンドタクシーについては、地域住民の移動手段を確保するための施策の一つであると認識しております。
＜２回目＞
１ 航空機騒音について
【環境局長答弁】
航空機騒音についてお答えします。
国が示した新たな運用案によると、南風時における本市上空を通過する航空機について、１５時から１９時までを除く時間帯では、到着便数の増加により１日当たり及び１月当たりの回数が増加します。
しかしながら、本市上空を通過しない１５時から１９時までの時間帯を含めた１日当たり及び１月当たりの回数は、減少することが想定されます。
南風時の新たな運用案においては、到着機のピーク時間帯には１時間当たり最大で４４回となることから、北側ルートと南側ルートが交差する地域においては、およそ１分２０秒に１回通過する計算となります。
昨年１１月に国が発着回数の柔軟化運用案を示した際には、抜本的な解決策が示されない中で、到着回数の増加は、生活環境の悪化につながり、到底受け入れられないことから、本市としては断固反対したところです。
今回の新たな運用案では、これまで市が求めてきた首都圏全体での騒音の分担を図る中で、到着機のピーク時間に１時間当たり最大４４回となることが示されたものです。
このため、本市としては、時間帯によって市民への騒音負担が増大することが懸念されることから、今後、更なる騒音軽減策について検討、実施するように、国に求めて参ります。
本市としては、首都圏全体での騒音の分担がなく、本市上空を通過する増便は到底受けられないとの立場で、国と協議して参ります。
横田空域の問題は、国において調整が図られるべきものと考えており、その動向を注視してまいります。
これまでも、市長への手紙、電子メールや電話、さらに出前講座などにおいて、市民の皆様の意見・要望を聴くとともに、市の取組みを直接説明してきたところです。
今後も、市民の要望に応えてまいります。
今後も、市民の皆様からの意見や要望を踏まえ、若葉区を含め、広い地域における航空機騒音の測定を実施し、事態把握に努めてまいります。 |
