2014.9.30
 １、公共施設のあり方について
【もりた真弓議員】
（１）犢橋公民館と犢橋市民センターについて
市内公民館の中で、唯一の木造建築である犢橋公民館が、２０１８年４月から近隣の公共施設である犢橋市民センターとの複合施設としてスタートします。現犢橋公民館の建っている場所に新たに建て替えられる予定ですが、その際、地元住民の貴重な生涯学習の場、また防災拠点である公共施設としての役割が十分満たされる施設にすることが求められています。役割の違う二つの施設が一つになっても、それぞれの機能が活かされるよう計画することは当然です。
計画では施設は２階建てで、敷地面積も今と変わらないとの説明ですが、部屋数や駐車場の台数の確保など支障無く運営できるのか、伺います。
【教育次長答弁】
部屋数や駐車場の台数確保など支障なく運営できるのかとのことですが、公民館の諸室の配置等については、現在、地元住民や利用団体を対象とした説明会を行いながら調整しているところです。部屋数に限りがありますが、地元のご要望を参酌しながら、地域の交流拠点としての機能を確保して参ります。また、公民館と市民センターとの共用部分については、エレベーターや多機能トイレ、授乳室等を整備し、快適な利用環境として参ります。駐車場の台数確保についても、配置等に工夫を図り、最大限の確保ができるように努めて参ります。
【もりた真弓議員】
犢橋公民館と犢橋市民センターの複合施設についてです。千葉市は、建替える施設を「日常的な維持管理も負担のかからない低コスト・コンパクトな施設に」と提案しています。
現在の公民館と市民センターの延床面積の合計は約６５８平方メートルで、今回新設する複合施設の延床面積は６５０平方メートルです。建物の延床面積はほとんど変わりませんが、公民館の調理室をなくし、市民センターのフロアを半分にすることになっています。
うかがいますが、避難所の役割を担う必要のある公民館に、調理室を作らなくていいのでしょうか。
【教育次長答弁】
調理室については、近隣の類似施設等の整備状況を勘案し、犢橋公民館には設けませんが、調理作業を伴う活動等の運営に支障がないよう、備品等の工夫により対応することとしており、避難所の役割についても担うことが可能と考えております。
【もりた真弓議員】
調理室専用の部屋は設けずに、収納可能な調理器具を準備して対応するそのことです。
それではうかがいますが、市内に調理室のない公民館はあるのか、おたずねします。
【教育次長答弁】
現在、市内の全ての公民館に調理室が整備されております。
【もりた真弓議員】
調理室については、戦後すぐの時代に栄養指導やバランスの良い食事などの調理講習が必要だった時代とは設置された背景に違いはあります。しかし、最近では男性が老後一人になっても困らないために「男の料理教室」なるものもあると聞いています。食生活は便利で豊かになったかもしれませんが、別の意味で必要性が出てきているように思います。
また、新しい施設に、エレベーターや「赤ちゃんの駅」、多目的トイレなどを配置することは当然ですが、延床面積を変えないまま新たな機能を取り入れるため、十分な部屋数が確保できるのか、疑問が残ります。
「地域の交流拠点としての機能を確保」するとのことですが、現在と同様の活動が保障されるのか、また、市民センターの利用についても保障されるのか、うかがいます。
【教育次長答弁】
公民館については、現在その「あり方」について検討しておりますが、その中で現在の社会教育施設としての役割を向上させるとともに、地域の交流拠点としての諸機能を付加していくことを検討しており、公民館活動の活性化をめざしております。また、市民センターについては、公民館と市民センターを複合化した他の施設と同規模の面積とすることを予定しており、円滑な事務処理に支障はないものと考えております。
【もりた真弓議員】
公民館活動の活性化を目指し、市民センターの円滑な事務処理にも支障はないとの答弁でしたが、人が集うための空間やゆとりが確保されるでしょうか。
もう一つ、指摘しなければならない点は、敷地面積です。公民館と市民センター２施設の合計の２２６３平方メートルから１２５０平方メートルへと相当少なくなります。
プロジェクターをご覧下さい。これは犢橋公民館の駐車場の写真です。曜日によって多少の台数の違いはあるかと思いますが、私がうかがった時には、公民館の駐車場はめいっぱい使われていて、１８台分の駐車スペースに２５台の乗用車が止まり、外の道路にはみ出ていたこともありました。この写真です。館長さんが、利用者さんにかわって車を移動させ、限られたスペースにギリギリまで詰めて車を止めている状況を、市も把握していると思います。新施設の計画では、駐車場は全く足りないと思いますが、どうですか。
【教育次長答弁】
駐車場については、設計にあたり配管等に工夫を図り、最大限の確保に努めていくとともに、引き続き駐車場の需要度について調査研究して参ります。
【もりた真弓議員】
配置等の工夫をして最大限の確保に努めても、限度があります。新しい施設は、今後３０年以上使うわけで、望まれる施設にすることが大事です。千葉市は、これまで４つの団体に延５回の説明会を行っていて、そこでも「駐車場の整備」や「地域で使える大きなホール」や「和室の整備」など意見要望が寄せられています。
利用団体や関係者の意見・要望を設計に反映するのか、うかがいます。
【教育次長答弁】
現在、利用団体や地元関係者に建替えについての説明会を順次実施しており、そこで聴取したご意見・ご要望について、今後の設計に反映できるように努めて参ります。
【もりた真弓議員】
先ほど答弁されたように、千葉市が公民館について「社会教育施設としての役割の向上をさせるとともに、地域の交流拠点としての諸機能を付加していくことを検討」し「公民館活動の活性化を目指している」のであれば、３階建てにして、花見川区地域に整備されていない「地区ホール」の役割を補完できる部屋を用意するとか、また、今は移動図書館が巡回してきていますが、図書室を設けるとか必要なものはいくつもあります。
「公民館のあり方」で縮小を検討しながら、一方で活性化を語るのは矛盾しているように思えます。少なくとも、利用団体の活動が後退させられたり、制約を受けることの無いように求めますが、どうですか。
【教育次長答弁】
現在の利用状況や稼働率を勘案すると、現在の利用団体の活動が制約を受けることはないと考えています。
【もりた真弓議員】
（２）犢橋地域福祉交流館について
旧犢橋保健センターは、施設をそのまま残し、福祉目的での利用に限って利用されているが、活用の頻度は高くないと聞いています。
利用目的を「福祉」に限定せず、広く近隣住民に開放し、活用の枠を広げることを求めるがどうか。
【保健福祉局長答弁】
利用目的を福祉に限定せず、広く市民に開放し、活用の枠を広げてはどうかとのことですが、犢橋地域福祉交流館は、旧保健センターの跡施設を、地域福祉を推進するために、暫定的に地域住民に開放したものであります。具体的には、交流館の施設のうち地域福祉活動室や調理室については、社会福祉協議会地区部会、町内自治会、老人クラブ、育児サークル、ボランティア団体などのほか、囲碁・将棋や社交ダンスなど趣味を通じた地域づくりにも利用いただいております。また、フリースペースについては、地域住民の方が自由に交流できる場所として利用いただいております。このように、犢橋地域福祉交流館はあくまでも暫定的と言う位置付けではありますが、その範囲内において地域福祉の目的で広く活用いただいているところです。
【もりた真弓議員】
社協の地区部会や町内自治会、老人クラブ、育児サークル、ボランティア団体、また、囲碁・将棋、社交ダンス等の利用の他、フリースペースは地域住民の方が自由に交流できる場として利用されているとのことでした。犢橋地域福祉交流館の利用登録団体も６８団体にのぼり、団体数もふえているとのことでした。
犢橋公民館のサークルは約４０団体と聞いていますが、最大２年間の休止というのは、利用団体にかなりの活動形態の変更をお願いすることになると思われます。
そこで、現在は使われていない犢橋地域福祉交流館の１階スペースをアレンジして、犢橋公民館の利用団体の受け入れ先にするよう求めますが、いかがでしょうか。
【保健福祉局長答弁】
犢橋地域福祉交流館は、すでに犢橋公民館の利用団体にも趣味を通じた地域の絆づくりのために利用いただいております。本年４月から８月における平均利用率は５割弱ですので、現状でも十分に余裕があるものと考えております。交流館の１階部分につきましては、資産の有効活用とともに、地域における公共施設としてのニーズといった様々な観点から検討しているところです。
【もりた真弓議員】
犢橋地域福祉交流館については、柔軟な対応をお願いしておきます。また、公民館と市民センターの複合施設の設計については１０月中に意見の取りまとめを行い、業者に発注する予定になっています。利用者の意見を丁寧に聞き取って、より良いものにしていただくこと、また、駐車場については平成３０年のリニューアルオープンまでには、時間もありますから、近隣に駐車場用地を確保することも含めて対策をお願いしておきます。
（３）避難所としての学校の役割について
花見川第二中学校は２０１５年4月に廃校となり、花見川第二小学校は２０１７年に廃校の予定と聞いています。統合によって廃校となる、学校跡施設と敷地について市の考えを伺います。
廃校予定の第二小学校には、非常用井戸が設置されています。千葉市は、災害時に備えて学校や公園にマンホールトイレの設置を進めていますが、第二小学校の非常用井戸はどのように活用する予定か、伺います。
【総務局長答弁】
廃校予定の花見川第二小学校の防災井戸はどのように活用する予定かについてですが、学校跡施設の活用状況により判断しますが、引き続き避難場所とする場合には、災害時の飲料水、生活用水を確保するために、また、マンホールトイレ用に使用する水源に活用する予定であります。
【もりた真弓議員】
学校跡施設の活用状況により判断するとのことですが、引き続き避難所とするなら非常用井戸として活用するとのことでした。例えば、跡地の売却等で、花見川第二小学校が避難所でなくなった場合はどうなるのか、うかがいます。
【総務局長答弁】
花見川第二小学校の非常用井戸は廃止となります。
【もりた真弓議員】
その場合、非常用井戸は別の小学校に新たに設置するのでしょうか。また、非常用井戸の設置費用についてもお示しください。
【総務局長答弁】
災害時の飲料水、生活用水やマンホールトイレ用の水源を確保するため、近隣小学校への非常用井戸の再整備について検討していくことになります。費用は、設置場所にもよりますが、2,500万円程度であります。
【もりた真弓議員】
災害時の対応と地域の防災力を維持するために、一中学校区に一つの非常用井戸を確保する方針とのことです。花見川第二小学校を避難所として残さなければ、新たに非常用井戸を整備しなおす必要があり、約２,５００万円の費用も発生することになります。
財政が厳しいなかで、使える非常用井戸を壊して新たに作るような無駄なことは当然しないと思いますが、災害時に必要な設備であると千葉市も認めている非常用井戸を、引き続き活用できるように、花見川第二小学校跡施設を避難所として残すことを求めます。
２、消防行政について
【もりた真弓議員】
消防団について
東日本大震災などの大規模災害時の対応や身近な災害への取組等、地域の安心・安全の確保の上で消防団は不可欠な組織です。このことを踏まえて、Ｈ２３年１０月２８日には、消防庁長官より各都道府県知事・政令市長あてで「消防団の充実強化について（通知）」が出され、Ｈ２５年１２月１３日には、消防庁次長より都道府県知事あてに「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の公布及び施行について（通知）」が出されています。
千葉市はこの通知を受けて、どのように具体化をしたのかうかがいます。
【消防局長答弁】
消防団の充実強化に関する消防庁長官通知や法律の公布を受けてどのように具体化したかについてですが、地域防災力の中核である消防団への入団促進を図るため、市内の事業所や大学に出向き依頼を行ったほか、市民見学会や消防フェア等のイベント実施時に、消防団ＰＲのためのブースを設け、消防団の役割や重要性等を広報しております。
また、本年４月から消防団員の退職報奨金の最低額を２０万円とするとともに、勤続年数に応じた支給額を一律５万円引き上げました。さらに、全国に先駆け双方向通話可能なデジタル無線機を消防団車両や消防団幹部に配備したほか、安全装備品や救助資機材等を順次配備しております。加えて、事業所における消防団活動へのより一層の理解と協力を促進するための消防団協力事業所表示制度を実施しており、現在２５か所に表示を行っております。引き続き、施設・装備の充実や処遇の改善等に努め、消防団の充実を推進して参ります。
【もりた真弓議員】
「消防団の充実強化に関する通知」についてうかがいました。通知を受けて、入団の呼びかけや広報、退職報償金の改善、デジタル無線機や救助資機材などの配備をしているとの答弁でした。引き続き、施設・装備の充実や消防団員の処遇改善に務めるとのことでしたので、いくつかおたずねします。
（１）施設・装備の充実について
国はＨ２３年度第３次補正で「消防団安全対策設備整備費補助金」を盛り込みましたが、千葉市の活用状況はどうだったのか、うかがいます。
【消防局長答弁】
本市ではＨ２３年度、国の第３次補正予算のうち、消防団安全対策設備整備補助金の活用はありません。
【もりた真弓議員】
国の補正予算を使っての消防団関連の活用はないとのことでした。消防団の器具置き場は現在４３ヶ所ですが、トイレの無いところは８ヶ所、また水道は２６ヶ所、流し台は２９ヶ所など未設置のところが全体の半分以上あります。消防団の拠点となる施設がこのままでいいのでしょうか。消防団の器具置き場の整備の計画を早めることを求めますがどうですか。
【消防局長答弁】
消防団器具置場は、施設の耐用年数や老朽度、また、建替えに必要な敷地面積の有無等を考慮し整備しております。
【もりた真弓議員】
施設の状況に応じて整備とのことですが、この間の器具置き場の建て替えは一年に１ヶ所程度です。整備後、一度も建替えの済んでいない施設は１７ヶ所あると聞いています。消防団の活動の拠点が十何年も放置され、消防団員の活動に支障はないのでしょうか。
今年の４月時点での千葉市の消防団員は７３４名、そのうち女性消防団員は１４６人とのことです。全国と比べて、消防団員のうち女性団員が２割というのは、女性の割合が高いということで、大変評価をされていると思います。
こうした状況をみても、とりわけ女性消防団員が在籍している分団や消防団の器具置き場については、速やかな改善が求められていると思いますが、どうですか。
【消防局長答弁】
女性団員が在籍している消防団器具置場３施設のうち、１施設はＨ２４年度に建て替えを実施しました。今後、残り２施設についても耐用年数等を考慮して参ります。
【もりた真弓議員】
隣接している町内会館を利用できるため、トイレなどの設置を希望しないところもあります。しかし、そこを除いてもトイレの無い消防団施設は４ヶ所です。設置スペースがないことを理由に先送りせず、せめて２〜３年計画で改善するよう求めておきます。
（２）処遇の改善について
次に、消防団員に対する報酬・出動手当の取り扱いについてうかがいます。
消防庁次長の通知によると、消防団員の報酬についての記載に「H２４年度の交付税単価は、団員報酬が３６，５００円」とあります。
プロジェクターをご覧下さい。画面左から団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長、団員の順で、年額の報酬金額の表になっています。表の一番上が千葉市の報酬金額で、中段は国が算出している交付税基準額です。一番下が交付税基準額とのそれぞれの差額となっています。
うかがいますが、団員報酬が上に厚い報酬額となっており、不公平ではないのか、お答えください。
【消防局長答弁】
消防団員は、知識、技術、経験等を勘案し、各階級に位置づけられており、その職責に応じた報酬額が支給されております。
【もりた真弓議員】
消防団員はその階級と職責によって報酬額に違いがあるとのことです。千葉市の場合、表の中央、副分団長以下の団員は、国の算定による団員の交付税基準額３６,５００円を下回っています。
基準額以下の団員はじめ、班長、部長、副分団長までを、交付税単価の３６,５００円まで速やかに引き上げるよう求めますが、どうですか。
【消防局長答弁】
地方交付税上の単価については、それをもって報酬額を決定しなければならないものではなく、実際の報酬額は各地方公共団体の判断により定められているものであります。
【もりた真弓議員】
地方交付税上の単価と実際の報酬額が違うのは、それぞれの自治体の判断によって決められているからとのことです。
それでは、出動手当についてうかがいます。千葉市では一回の出動手当は、火災、風水害、警戒、訓練、その他一律、一回の出動につき２,５００円となっています。
消防庁次長の通知では、出動手当を一人一回７,０００円としていますが、なぜそんなに国の通知金額と差があるのか、うかがいます。
【消防局長答弁】
出動手当額についても、報酬額と同様に、それぞれの地方公共団体の判断により定められているものであります。
【もりた真弓議員】
【消防局長答弁】
Ｈ１年度では、各階級のうち団員の報酬額が交付税単価を下回り、Ｈ２年度以降では報酬額及び出動手当額ともに交付税単価を下回っております。報酬額及び出動手当額については、近隣政令指定都市と比較し、遜色がないことから現行の額で推移してきたものです。今後、これら処遇について、引き続き近隣政令指定都市の状況などを注視して参ります。
【もりた真弓議員】
出動手当の交付税単価との差も４，５００円で余りにも乖離していると言えます。
消防団員に対する報酬や出動手当が、交付税単価を大きく下回っているのはいつからで、どんな理由によるのか。速やかな是正を求めますが、どうですか。
【消防局長答弁】
法律の趣旨を踏まえ、近隣の政令指定都市の状況などを注視して参ります。
【もりた真弓議員】
政令市の話がありました。北九州市・福岡市・浜松市は団長から団員まで、交付税基準額と同額が支給されています。報酬なしの自治体２市を除けば、団員の年報酬額が２１,０００円というのは、最低の金額です。しかも、報酬の金額は、平成２年、あるいは平成６年の改正から２０年以上見直されていません。出動手当も、平成１０年度にそれまでの２,２００円から２,５００円に引き上げられましたが、その後１６年間、金額が変わっていません。
「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の第一条では「この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曾有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重大性が増大している一方、少子化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする」と定めています。
第４条の「国及び地方公共団体の責務」では、「基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図る責務を有する」となっており、「直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、地域防災力の充実強化に寄与することとなるよう、意を用いなければならない」としています。
千葉市長と消防局は、この法律の目的を果たすために、自らの危険を承知で消防団に所属し、地域住民のために働く消防団員の思いを真摯に受け止めているのでしょうか。
そうであるならば、消防団員に対する報酬・出動手当を交付税基準まで速やかに引き上げるべきではないでしょうか。
この間、千葉県では「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の整備を受けて、全市町村の担当課にヒアリングを行ったと聞いていますが、どんな内容だったのか、また、県の要請にどう応えるのか、うかがいます。
【消防局長答弁】
ヒアリング内容は、機能別団員及び機能別分断の設置状況、市外居住の在勤者や通学者の入団状況、また、消防団員の報酬や退職報償金の処遇状況、さらには消防団の装備関係など多岐にわたるものでした。今後、消防団員への処遇等について、検討して参ります。
【もりた真弓議員】
総務省消防庁では、団員に報酬を支払っていない消防団を公表し、待遇改善を促す方針を決めています。国から消防団員に一定額の手当を支給する前提で地方交付税を自治体に配分しているのに、実際の支給額が低いことが、団員減少の深刻な背景とされているからです。
算定基準を大幅に下回っている現状の改善を求めておきます。 |
