2014.10.2
 【ふくなが議員】
１、高齢者問題について
最初に千葉市の千葉市における高齢者の人数と高齢化率、そして認知症とされている人数と割合について伺います。そして全国的データや政令市比較ではどのような状態にあるのかについてもお尋ねします。
それらのデータに基づいて認知症の予防と対策について伺います。認知症の予防では、大分県の竹田市は介護予防強化事業推進事業として、特色ある施策に取り組んでいます。
人口は現在２４,０５１人で、高齢化率は４１.５％です。高齢者を支える人がいなくなる問題を抱えています。そこで、高齢者を支えることがビジネスになると考え、中山間地で雇用創出に向けて、くらしのサポートセンター「りんどう」を運営して、地域の住民による地域の住民のための地域づくりの場として機能させています。
ここでは、利用会員が１時間８００円の利用券を購入して、活動会員がちょっとした困りごとサービスを見守り、話し相手、ごみ出しなど提供する仕組みです。
これから超高齢化を迎える千葉市は、竹田市の事例に学んで高齢者を支えるサポート体制を考えるべきではないのか。
高齢者にとって、寄り合いの場が必要です。空き店舗の利用など、気軽に立ち寄れる場所を提供することで、生きがいの向上などで医療費・介護保険料の抑制につなげることについてどう考えるか。
こうした事業の成功のカギは、コーディネーターの存在です。コーディネーターの設置をどう進めるのか。
【保健福祉局長】
本年８月末日時点における本市の高齢者人口は、２２万４千９５９人であり、高齢化率は２３．４１％であります。
なお、政令市の平均高齢化率は約２４．５％となっております。
また、認知症の方の人数は、平成２４年８月に厚生省より公表されました認知症の出現率の見込みと本市の高齢者人口を基に算出いたしますと、約２万２千人となります。
高齢化が進展する中で、竹田市における取組みは、サービスを利用する高齢者が、時にはサービスの提供者になるという住民相互の支え合い活動であり、社会参加、生きがいづくりを通じた有効な認知症予防対策であると認識しております。
本市としては、一人暮らし高齢者世帯が増加する中で、たとえ介護が必要な状況になっても、できる限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるように、介護、予防、医療、生活支援サービス、高齢者にふさわしい住まいを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、取り組んでいるところです。
現在、「地域包括ケアシステム」の中核となるあんしんケアセンターの増設など具体的な施策を検討しているところであり、年度内に策定する「次期高齢者保健福祉推進計画」に反映してまいります。
【ふくなが議員】
次に、認知症対策について、全国的に評価されている大牟田市の取り組みに関わり、お尋ねをします。
大牟田市は現在、人口約１２万人、高齢化率は３２.４％です。驚くのは、大牟田市では小規模多機能型居宅介護事業所が２４か所あり、全国平均の５倍あることです。ここでは、地域で暮らし続けることを目的に「地域交流施設」を設置しています。
その運動の上に、認知症の人と家族を支え、見守る地域の意識を高め、認知症の理解を促進していく、徘徊高齢者に声かけ、見守りなどで保護する実効性の高い仕組みで、認知症になっても安心して暮らせるために、「安心して徘徊できる町」をめざしています。そこで伺います。
大牟田市の徘徊模擬訓練は全国的にも高い評価を受けています。大牟田市の認知症対策についての見解を伺います。
【保健福祉局】
本市では、地域密着型サービスの拡充や、認知症に対する偏見の払拭と市民の理解促進のための認知症サポーター養成などに努めているところであり、大牟田市における「小規模多機能型居宅介護事業」の充実や「徘徊模擬訓練」の実施など、地域で支え合う取組みについて、先進事例として参考とし、本市としても研究して参ります。
【ふくなが議員】
千葉市において高齢者施策について関係者の参加のもとで協議を行い、千葉市が全国的にも誇れる介護予防・医療・認知症対策・生涯現役などのまちづくりを推進する時ではないのか。
【保健福祉局】
すべての住民が生涯を通じて健やかで自立した生活を送り、高齢になっても豊富な知識や経験を活かすことのできる仕事やボランティア活動、また、生涯学習やスポーツなど様々な分野で目的をもって、いきいきと活動し、長生きすることの豊かさを実感することができる社会を構築することが重要であると考えております。
そこで、現在、次期「高齢者保健福祉推進計画」の策定にあたり、社会福祉従事者、学識経験者及び一般市民から公募した方２０名を委員とする「社会福祉審議会高齢者福祉・介護保険専門分科会」を開催し、幅広い議論を行っているところです。
具体的には、認知症施策の充実をはじめ、医療と介護の連携や高齢者が地域において、必要な生活支援サービスを受けられるようにすることなど、「高齢者が心豊かに暮らせる社会」の実現に向けて、地域包括ケアシステムの確立に取り組んでまいります。
【ふくなが議員】
認知症対策のカギは全国の先進事例学んで総合的に取り組むこと、地域のコーディネーターの役割が重要だと考えております。
２、手話基本条例について
千葉市議会でも先の６月議会で「手話言語法（仮称）の制定を求める意見書」を全会一致で採択しました。これからは千葉市において手話基本条例に基づく施策の実施が求められます。
私はこれまで聴覚障害者問題を取り上げてきました。また今年の３月議会では手話言語条例について一般質問を行い、市は「鳥取県の手話言語条例では手話を独自の言語体系を有する文化的な所産であり障害者の権利に関する条約」や「障害者基本法」の趣旨に沿った条例であると認識している」と答弁しています。
鳥取県で初めて条例化されて全国的に手話を独自の言語として認め普及を強化しなければなりません。そこで伺います。
千葉市において手話基本条例の具体的な取り組みはどのようなものがあるのか。
【保健福祉局長】
聴覚障害者のコミュニケーションを円滑にするための取組みについては、現在、国において、障害者差別解消法の規定に基づき、「合理的配慮」についての基本方針等が検討されていることから、国の動向を見守って参ります。
【ふくなが議員】
聴覚障害者のある方のコミュニケーションは極めて重要です、そこで伺います。
聴覚に障害のある方が、心豊かに暮らすことができる真の共生社会の実現をめざすため、コミュニケーション支援を強化するべきではないのか。
【保健福祉局】
聴覚障害者のコミュニケーションを円滑にするためには、手話通訳や要約筆記は欠かすことのできない支援です。
この観点から、本市においては、本庁と各保健福祉センターに手話通訳者を配備するとともに、聴覚障害者が医療機関への受診や会議等に参加する場合には、手話通訳者や要約筆記奉仕員を派遣するなどの支援を行っているところです。
【ふくなが議員】
災害発生時における避難所での聴覚障害者に対するコミュニケーション支援は、どのように行うのか。
【保健福祉局】
避難所における聴覚障害者を含む災害時要配慮者を支援するため、「避難所等における要配慮者支援マニュアル」を策定するとともに、周囲の避難者に対して聴覚障害があることを知らせるための腕章などを全ての避難所に備蓄したほか、手話通訳者等の避難所への派遣に関して、関係団体との協議を進めているところです。
【ふくなが議員】
手話通訳者の養成について、今後、市はどのように取り組んでいくのか。
【保健福祉局】
手話が言語であるとの認識に基づき、聴覚に障害のある方とない方が共存できる地域社会づくりを目指し、手話通訳者を養成しているところであります。
現在、本市におきましては、手話通訳者の派遣依頼が年々増加し、その確保が課題であることから、委託先の障害者団体と連携のうえ、養成事業の拡充に取り組んで参ります。
【ふくなが議員】
手話が言語として法的に認知されることは極めて重要だと思います。
３、葬祭場等の設置に関わる問題について
現在遺体保管所の設置をめぐり深刻な社会問題となっています。遺体保管場所の設置については何らの規制もなく、ある日突然住宅の真ん中に開設されても何ら問題がないことがこの遺体保管所問題です。
千葉市はこれまで千葉市墓地等の経営の許可に関する条例については保健消防委員会で議論をして全会一致で条例を改正して市民の願いに応えてきました。
今回の遺体保管所やエンバーミングや葬儀場の開設は法律の規制はなく条例などで速やか対応を図ることが急がれています。そこで伺います。
千葉市において遺体保管所・エンバーミング・葬儀場の開設についての規制は必要と考えるのか、千葉市の実態は。
【都市局長】
遺体保管所・エンバーミング施設・葬儀場の開設にあたり、これらの業を通じて何らかのルール化を図ることは望ましいものと考えます。
建設確認申請において、これらの用途をすべて確認することは困難であり、また、既存の建物をこれらの施設に使用することも考えられるため、市内での存在は把握しておりません。
【ふくなが議員】
本来は東京都の大田区議会が平成２３年１２月議会で「御遺体保管所」を業として行うものに関する法整備を求める意見書を全会一致で可決しています。
この意見書はなぜ可決されたのか。
【都市局長】
公開されている会議録によると、平成２３年大田区議会第４回定例会において地元住民からの「現在の法律では、遺体の保管を目的とする営業を規定する定めがなく、このような営業及び営業を行うための施設の建設に対して一定の規制措置を設け、生活環境の保全を図っていけるように法律を整備するよう国に対し意見書を提出してほしい」という陳情を採択し、これを受け、平成２３年１２月６日付で、国に、御遺体保管所を業として行うものに関する法整備を求める意見書を提出したとのことです。
【ふくなが議員】
市民の方からは商店街の空きスペースに進出されたら大変なことになる、住宅地に建設されたら地域の環境が破壊されるなどの声があります。
早急な具体的な対応が求められるのではないのか。
【都市局長】
市民の皆様の心配については、理解しておりますが、現状では、建築基準法で建築が可能な場所では、条例や要綱などを制定したとしても、実効性をもった規制は行えないため、まずは、国において遺体となってから埋葬を行うまでの業務に関する法律の整備が必要であると考えております。
【ふくなが議員】
今議会で発議した条例は、実効性や規制に問題があると考えるのか。
【都市局長】
本条例案は、話し合いにより解決されることを期待しており、現実的には法律上立地の規定は難しく、遺体保管所などに対する法制度が無いことから、実効性を上げることは難しいと思われます。
【ふくなが議員】
法律上立地を規制することが難しいと答弁されましたが、提出した条例のどこに規制があるのか。
【都市局長】
立地の規制を書くことは難しく、立地の規制が住宅地５０ｍと書かれており、努力規定となっておりますので規則ということにはあたらないと考えております。
【ふくなが議員】
条例に立地規制を書き込めると考えのか。
【都市局長】
法律で条例に対して委任されている場合を除いて、強制力のある立地規制を設けますと上位法の都市計画法・建築基準法に違反し、営業の自由を侵害するおそれがあります。具体的には建築基準法の用途・地域等の提言に適合するものは規制をすることは出来ないものと考えております。
【ふくなが議員】
だからこそ、今回条例を提案させてもらいました。当局は、憲法９４条の「法律の範囲内で条例を制定することが出来る」とあるため、条例を設置することは出来ないといっています。では、大田区は２つ目の遺体保管所は設置できませんでした。なぜ、できなかったのか。
【都市局長】
大田区の情報を持っていないため、お答えできません。
【ふくなが議員】
大田区は同じような条例を作っていますが、葬祭場設置に関わる調整となっています。規制は出来ないから調整、協議をしようということです。大田区は、業者に来てもかまいません。ただし、協議をしてください。としています。その結果、２つ目の遺体保管所の設置は、協議を通じて解決し、建設中止となりました。これは実行力があるということになりませんか。
【都市局長】
大田区が、どのような事情で建設に至らなかったかわかりませんが、条例などにより、話し合いで解決するということは良いものと考えており、否定するものではありません。
【ふくなが議員】
紛争にならないようにするために、未然に防止するためにこの条例を作って話し合いをしなさい。それから協議をしたらどうか。ということで提案させてもらいました。次に、移りますが、中央区南町の建設現場には何が出来るのか。
【都市局長】
葬祭場が出来ると聞いております。
【ふくなが議員】
なぜ出来るといえるのか
【都市局長】
建築確認申請で確認しております。
【ふくなが議員】
地域の方々が看板を見て葬儀場が出来ると理解できるのか。
【都市局長】
我々は葬祭場と把握していますが、看板を見て市民が認識出来るかは確認しておりません。
【ふくなが議員】
地域の方々は何ができるか全く知りませし、説明を受けてもいません。
もし、発議通っていれば看板だけなく、どういうものが出来るかという掲示をしないといけなくなります。それから、地域の住民に話してくださいよなどの努力規定をつけることができる。そうすれば市民は理解出来るのではありませんか。また、遺体保管所になるかも知れないと聞いていますが、このことを市民に説明できますか。
【都市局長】
本看板で市民が認識できないと言うことは、ご指摘の通りだと思います。
【ふくなが議員】
葬儀場建設の必要性は認めています。例えば、蘇我駅周辺に８つも葬儀場があります。一部は話し合いがされ、改善がなされました。経過が分かればお答えください。
【都市局長】
業者は博全社だと思われます。平成１４年に陳情が提出され、業者と地元住民との話し合いが行われました。話し合いが行われるように市から業者に要請をして、業者と相談して改善が図られました。
【ふくなが議員】
地元が反対し、運動で改善が図られました。その結果、一部の地域では年１回業者と地元住民で話し合う場を開き、地域のことについて話し合いをしています。
看板１枚設置のみ出てきて、葬儀場ができたら、悪貨が良貨を駆逐することになる。地元にとっては大変迷惑な話です。
発議した条例は、規制ではないが地元住民と話し合いをしなさい。もしくは、協定を結びなさい。もしくは、指示に従って看板を設置を出しなさい。ということ記しているんです。何が問題があって、実行力がないというのか。
【都市局長】
話し合いを進めることはついては非常に重要だと考えております。実効性について問題にしているのは、エンバーミング施設などは既存の施設を活用して整備することが出来ます。実際何が問題になるかといいますと、衛生面がどうかということ。御遺体を運び込む業種の特殊性から２４時間対応になるため、地域周辺への影響が問題になると考えております。
そのため、何らかの規制が必要だと考えており、法律が制定されることを望んでおります。
【ふくなが議員】
大田区が国会に意見書を出した後、その後の進行状況になっているか知ってますか。国会では議論されていません。だからこそ条例を作って調整を図る。協議をする。そういうハードルを作らなかったら地域の関係はまもれません。そういう考えはないのですか。国の法律を待っていたって解決される問題ではありません。お答えください。
【都市局長】
要綱だけでは拘束力がなく、行政指導に従わないと意思表示をされた場合には対処することができないため。実効性のある規制が可能となるよう、まずは法律の整備が必要と考えております。
【ふくなが議員】
千葉市は要綱、規則を持っているんですか
【都市局長】
持ってません。
【ふくなが議員】
要綱・規則も持ってないのに、地域のことを考えてこちらが出した条例に実効性ないなど意見を言えるのか。
千葉市地方自治体として、自治立法権を行使して進んで条例を作るべきではないのか。
小倉台駅前葬儀場建設反対に関する請願には「専用住宅地で建設させないなど、立地を制限する指導要綱や条例が不可欠」と書かれています。
さらに「ガイドラインがあれば、企業側、住民側の双方でとも不要なトラブル、経費、時間のロスを避けられる」と書かれています。これを全会一致で採択しています。どうかんがえているのか。
【熊谷市長】
都市局長が答弁している通り、国での法律上の制定がなければ実効性を上げることは難しいわけですが。要綱、規則などでの対応について検討して参ります。
【ふくなが議員】
今後という話ではありません。すでに中央区では建設が始まっているところがありますが、地元住民は全く知りません。
発議した条例が可決されていれば、看板をもっと出させ、広く市民に知らせることが出来き、地域の力によって解決することが出来るようになります。市民をバックにして規制を整備しようとしないのですか。国がといいますが、１００年経っても待つのですか。
では、お伺いしますが、遺体保管所、エンバーミング施設などは西口再開発・ハーバーシティなどに出来る可能性はありますか。
【都市局長】
エンバーミング施設などについては、倉庫あるいは工場という位置づけになっているため立地は可能です。
【ふくなが議員】
市長は色々と考えるといいますが、建設が可能であるということであります。だからこそどうするかという問題があり、我々は発議させてもらいました。
しかし、残念ながら市民ネットさん以外の賛成はなく、駄目になりました。
早急に対応しないといけない問題であります。要綱、規則もないのに条例に反対意見をいっていいのですか。そんな場合ですか。
大田区は踏み込んでいる。親族などの面会は基本禁止であり、やむおえず面会する場合でも、深夜及び早朝は禁止などをしています。業者と協議して利用者は行かないようになっている。
作れてしまったら、排除することが出来なくなります。だからこそ、検討する。ではなく大至急対応すべき問題ではありませんか。
当局は上の法律で規制がないため、出来ませんはないのではありませんか。
市長、条例を作ったとしても実効力がない、無効だとお考えですか。お答えください。
【熊谷市長】
制定する条例の内容によりますので、一概に無効とは言えませんが、要綱・規則等での対応も含め、検討して参ります。
【ふくなが議員】
検討ではなく、地域の環境を守る立場で、あくまでも作るなって話しでなく、調整をして地域の環境保全をする紛争防止するための条例ですので、是非、市長が先頭にって都市局を指導して一刻も早く作ってください。以上で質問を終わります。 |
