日本共産党が提出した意見書

平成２６年第４回定例会
No.１

　（提出年月日）平成２６年　　月　　日
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

秘密保護法の廃止を求める意見書（案）

　安倍内閣は、国民の過半数が反対していたにもかかわらず強行採決した秘密保護法について、施行日を１２月１０日とするなどの関係法令と「運用基準」を閣議決定したが、当然ながら各方面から強い批判と抗議、法律の廃止を求める声が広がっている。
　秘密保護法は、政府の判断で都合の悪い情報を「特定秘密」に指定すれば、国民にとっていくら重要な情報でも秘密にされ、隠されてしまうことになる。たとえ、国会議員が公開を求めても秘密にされ、国政調査権が及ばなくなるなど、議会制民主主義が侵されることになる。同様に、地方自治体にとっての情報も「特定秘密」にされたら、住民の福祉・暮らしに直接影響を与えることにもなりかねないのである。
　情報公開が当たり前の時代に、国民の知る権利や報道の自由を侵害するものであり、議員・報道機関等による通常の調査活動や取材活動が、ある日突然、何が理由なのか知らされずに犯罪とされ、処罰されてしまうのである。また、「特定秘密」を扱う者の適正評価のための調査とか、秘密漏えいの防止・調査などとして、全国民が監視され、プライバシーを侵害される恐れすらある。裁判でも、「特定秘密」を理由に、裁かれる理由も明らかにされないなど、公正な裁判を受けられなくなる重大な危険がある。
　これらは明白な憲法違反である。閣議決定後、日本弁護士連合会会長は声明を発表し、「市民の知る権利と民主主義を危機に陥れかねない特定秘密保護法をまずは廃止」するよう求めている。日本ペンクラブも会長名で談話を発表し、「自由を少しでも制約しようと」すれば「毅然としてたたかう覚悟である」と訴えている。閣議決定した秘密保護法施行令や「運用基準」では、国民の疑問や不安はなくなるものではない。
　よって、本市議会は国に対し、秘密保護法を廃止するよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２６年　　月　　日

千　葉　市　議　会

平成２６年第４回定例会
No.２

　（提出年月日）平成２６年　　月　　日
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

ヘイトスピーチ根絶への対策強化を求める意見書（案）

　人種や国籍で差別し、街頭で差別発言や暴言を繰り返す、ヘイトスピーチ（憎悪表現）が大きな社会問題になっている。
　街頭やインターネットを通じて、「死ね」、「殺せ」、「日本から出ていけ」などのヘイトスピーチを流布する行為は「人権侵害」であり、日本政府として直ちに厳しく対処することが求められている。
　国連の規約人権委員会や人種差別撤廃委員会からも日本政府に対して、「ヘイトスピーチをなくすために適切な措置を」、「毅然と対処すること」などの改善勧告が行われている。
　「人種や性別、マイノリティーを理由に憎悪し攻撃する表現は言論とは言えない」、「このまま放置すれば、暴力にまで発展しかねない」、「このままでは、日本の信頼を失う」、「みんな違って良いんだから、みんな仲良くしようよ」など、多くの国民からも批判や不安の声が上がっている。
　ヘイトスピーチに対しては、脅迫、威力業務妨害など現行法の枠内で、取り締まりを行うことも可能であり、日本政府は厳格に対処すべきである。
　よって、本市議会は国に対し、ヘイトスピーチ根絶への対策強化を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２６年　　月　　日

千　葉　市　議　会

平成２６年第４回定例会
No.３

　（提出年月日）平成２６年　　月　　
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

雇用破壊の「派遣法改悪」はやめるよう求める意見書（案）

　安倍自・公政権は、第１８６回通常国会で一度も審議されずに廃案になった「労働者派遣法改悪案」を、第１８７回臨時国会に再び持ち出し、強引な委員会審議を行なうなどの「暴走」を続けていたが、国会解散により再び廃案となった。政府は、もう二度と労働者を物品のように扱う「派遣法改悪」は持ち出すべきではない。
　この改悪案は、これまでの派遣法で「常用雇用の代替禁止」、「臨時的・一時的業務に限定」とされていた派遣労働の制約を取り払い、無期限・無制限に広げることを狙ったものである。
　このような法律が成立するようなことになれば、正社員は次々と派遣社員に置き換えられて、国内の職場には正社員がいなくなる。派遣社員は一生涯派遣のままで終わることになり、低賃金で不安定な雇用形態が当たり前の日本と化すことになる。企業・財界にとっては、「安くていつでも使い捨てできる」使い勝手のいい雇用関係となる。しかし、労働者にとっては、いくら働いても報われることのない働き方を法律が認めることになり、許されるものではない。
　本来の労働法制は、人間らしい働き方を保障するための最低限のルールである。不安定雇用と働く貧困層をなくすためにも、今求められているのは「労働者派遣法」の改善なのであり、「生涯派遣」を押しつけるような改悪ではない。
　よって、本市議会は国に対し、雇用破壊の「派遣法改悪」はやめるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２６年　　月　　日

千　葉　市　議　会

平成２６年第４回定例会
No.４

　（提出年月日）平成２６年　　月　　日
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう求める意見書（案）

　防衛省北関東防衛局は、千葉県及び木更津市に対し、陸上自衛隊木更津駐屯地を新型輸送機オスプレイの整備拠点とする方針を説明した。
　同省の説明では、２０１７年頃から沖縄米軍海兵隊オスプレイ２４機の定期機体整備を行うとともに、２０２４年度からは陸上自衛隊が導入予定のオスプレイ１７機についても整備を開始するとしている。
　言うまでもなくオスプレイは、機体の重さに比べプロペラが小さく、揚力が小さいことから回転数を上げて飛行・離着陸するため、大騒音は避けられない。加えて、飛行機とヘリコプターの機能をあわせ持つ構造上、水平飛行への移行時の不安定性が指摘されている。また、エンジン停止の緊急時、墜落防止のための「自動回転」オートローテーション機能がなく、日本では飛行を禁じられている航空機である。
　このような危険で大騒音のオスプレイが、千葉市の上空を往来しないという保障はどこにもない。しかも、羽田空港への着陸機による騒音被害に悩まされている千葉市民にとって、いつ落ちるかわからない危険で大騒音のオスプレイの飛行を認めことはできない。
　よって、本市議会は国に対し、陸上自衛隊木更津駐屯地をオスプレイの整備拠点としないよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　
平成２６年　　月　　日

千　葉　市　議　会

平成２６年第４回定例会
No.５

　（提出年月日）平成２６年　　月　　日
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

消費税１０％への増税は中止するよう求める意見書（案）

　国民の実質所得が低下しているもとで、本年４月からの消費税率８％への引き上げによって、物価高とも重なり家計を大きく圧迫し、消費を大きく落ち込ませている。安倍内閣の消費税増税が深刻な消費不況をつくり出しており、「経済の悪循環」になっている現実を、政府は重く受け止めるべきである。そして、「アベノミクス」による経済政策の失敗を認め、消費税１０％への増税は「先送り」ではなく、きっぱりと中止すべきである。
　政府や財界などには「アベノミクスで経済の好循環を」と主張し「予定通り増税を」との声もあるが、納税者である国民は「これ以上の増税はやめてほしい」というのが切実な願いである。この間の、マスコミの世論調査では、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞など、どの調査結果を見ても増税に「反対」が７割を超えており、政府や財界など「増税派」との乖離が浮き彫りになっている。
　市民からも「これ以上、節約できるものがない」、「今の状況は消費税増税の環境ではない」などの声が多数寄せられている。安倍内閣は、消費税増税の失敗を認め、国民の再増税中止を求める圧倒的な願いに応えるべきである。
　よって、本市議会は国に対し、消費税１０％への増税は中止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　
平成２６年　　月　　日

千　葉　市　議　会

平成２６年第４回定例会
No.６

　（提出年月日）平成２６年　　月　　日
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

少人数学級の拡充を求める意見書（案）

　財務省は、公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻す方針を財務省の諮問機関に対して示した。３５人学級導入前の５年間と導入後の２年間を比較し、いじめや不登校、暴力行為の件数に明確な効果は認められないということが理由とされている。また、４０人学級に戻せば教職員を約４，０００人減らすことができ、国の負担が年間８６億円削減されることも理由に挙げられている。
　しかし、導入後２年間だけで「効果がない」と結論づける財務省の判断は乱暴である。独自に少人数学級を実施している府県の調査では、暴力・いじめ・不登校の減少、学力の向上などが報告されている。下村博文文科相も「きめ細かな指導」には「３５人学級が望ましい」と認めており、少人数学級の実現は学校関係者や保護者の長い間の願いともなっているのである。
　効率性や費用対効果などの主張もあるが、人間形成の上で重要な学校教育予算を削減し、子供を犠牲にしようとする発想は許されない。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新の調査によると、教育への公的支出が国内総生産（ＧＤＰ）比では、加盟国のうち比較できる３２カ国中で、日本は５年連続の最下位となっている。せめてＯＥＣＤの平均並みに予算を支出するには、さらに約１０兆円の増加が必要なのである。
　誰もが必要性を認めている少人数学級を、小学１年生だけでなく小・中学校の全学年へと拡大することこそ急務となっている。
　よって、本市議会は国に対し、教育予算を大幅に増やして、少人数学級を拡充するよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　
平成２６年　　月　　日

千　葉　市　議　会

平成２６年第４回定例会
No.７

　（提出年月日）平成２６年　　月　　日
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

外形標準課税の拡大をやめるよう求める意見書（案）

　安倍政権は、来年度から大企業を中心に法人税を引き下げようとしている。財界の要求どおり法人税を１０％引き下げるには、年間５兆円が必要とされており、その財源として考えられているのが法人事業税における外形標準課税の拡大である。その内容は、資本金１億円超の大法人が対象となっている外形標準課税を、１億円以下の中小法人にまで拡大しようとするものである。
　外形標準課税は、法人の赤字、黒字に関係なく資本金や人件費、支払利息、賃借料に税金をかけるものである。現在、大法人約２万４千社が対象となっているが、このことにより中小法人約２４３万社までもが対象となる。そして、赤字法人はもとより、黒字だが前年度から繰り越した赤字分を控除することで法人事業税がかからなかった法人でも、１０万円から１００万円近く課税されることになると言われており、経営基盤の弱い中小法人にとっては死活問題になりかねない。
　内部留保が膨らむだけの大法人への減税のために、円安による原材料の値上がりや消費税の価格転嫁に苦しみながら、必死に地域経済を支えている中小法人から税金を取り立てるようなことは、とても認められるものではない。
　よって、本市議会は国に対し、外形標準課税の拡大をやめるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　
平成２６年　　月　　日

千　葉　市　議　会