2014.12.3
１．議案第１５８号 千葉市小児慢性特定疾患審査会条例の制定について
【保健福祉局長答弁】
児童福祉法の改正で、小児慢性特定疾病の患者にどのような改正がされたかについてですが、法改正により、対象疾患が５１４疾患から７０５疾患に増えるとともに、医療費の自己負担割合が３割から２割に下がったほか、これまで自己負担のなかった食事療養費について２分の１の負担となりました。そのほか自治体の事業として、健康の保持増進及び自立の促進を図るための相談支援事業等が、新たに義務付けられました。
次に、本市の単独事業の概要と対象者数等についてですが、本事業は国の制度の対象疾患にかかっているものの医療費助成の対象とならない一定の患者に対し、国と同等の助成を行うものです。また、Ｈ２５年度の認定者数は７２５人で、利用者は３６６人となっております。
次に、認定者数の多い疾病についてですが、Ｈ２６年１０月末時点では、多い順に①成長ホルモン分泌不全性低身長症、②Ｉ型糖尿病、③白血病、④ＩｇＡ腎症、⑤ウエスト症候群、となっております。また、改正により不利益が生じるかについてですが、疾病数が増えることにより対象が拡大される一方、医療費について一部の方の自己負担が上がる場合があります。
２．議案第１５９号 千葉市国民健康保険条例の一部改正について
【保健福祉局長答弁】
まず、産科医療補償制度の背景と運営についてですが、この制度は分娩時の医療事故に伴う経済的補償を行うとともに、産科医の就労環境を改善し、なり手不足を解消するために、Ｈ２１年１月に創設されたものです。運営は、公益財団法人｢日本医療機能評価機構｣が行っております。補償対象者は、制度創設当初、年間８００人と見込んでおりましたが、Ｈ２１年から２６年の状況では、年間４８１人で、剰余金は約８００億円と見込まれています。
次に、補償が適用となった人数ですが、制度が開始されたＨ２１年１月１日からＨ２６年１０月１日までの累計で、審査件数が全国で１,１７９件、補償対象者数は１,０１０人で、このうち千葉県は４７人となっております。
＜２回目＞
産科医療保障制度の改善についてですが、Ｈ２７年１月以降の出産について、補償対象となる脳性まひの基準が、現行の「在胎週数３３週以上、かつ出生体重２,０００ｇ以上」から、「３２週以上、かつ１,４００ｇ以上」とされるなど、補償範囲の拡大が図られるものと承知しています。
３．議案第１６２号 千葉市火災予防条例の一部改正について
【消防局長答弁】
まず、福山市・福知山市の火災の教訓をどのように生かした条例改正なのかについてですが、福山市ホテル火災では、建物の危険性に関する情報が利用者に提供されていなかった教訓から、消防法令違反の建物の情報を広く利用者の方へ情報提供することにより、利用される方が自らその火災危険性に関する情報を入手し、建物を利用する際の判断材料とすることができるようにするために条例改正するものです。また、福知山市花火大会火災では、祭礼・縁日・花火大会等の催しのうち大規模なもので、特に火気器具等を使用する催しにおいては、火災危険性が高まり、重大な被害を招く恐れがあるという教訓から、火気器具等を使用する大規模な催しを主催する者の責任と役割を明確化し、必要な防火管理体制を構築することを新たに義務付けるため条例改正するものです。
次に、消防庁が定める１日１０万人以上かつ露店が１００店舗を超える場合に規制をかける根拠についてですが、昨年、福知山市で発生した花火大会では、人出予想が１１万人で、店舗数が概ね１７０店舗であったこと。また、消防庁から発出された火災予防条例(例)の運用通知においても、本規制については同程度の催しを想定している旨の記載があり、当市において大規模な催しに関する防火管理体制の重要性等から検討した結果、１日１０万人以上かつ露店等の計画数が１００店舗以上を超える催しに対し、規制をかけることとしたものです。
次に、特定火災対象物の火災による被害軽減のための実行力ある対策になっているかついてですが、本制度の趣旨は、消防機関が保有している建物の防火安全に係る情報を早期に利用者等に提供することにより、建物を利用する際の判断材料とすることができるようにするものです。今回導入する違反対象物に係る公表制度では、早い段階で違反事実を公表しますので、建物の利用者等が火災の被害に巻き込まれる危険を回避でき、被害軽減につながるものと考えております。
最後に、今回の条例改正により新たに公表制度の対象となる福祉施設のスプリンクラーの設置状況は、千葉市内ではどのような実態なのかについてですが、現在、把握している福祉施設は３１２棟であり、うちスプリンクラー設備が設置されている施設は２６７棟となっております。
【保健福祉局長答弁】
福市施設におけるスプリンクラーの施設に対して、どのような支援を行ってきたのかについてですが、高齢者や障害者向けグループホーム等におけるスプリンクラー整備については、これまで過去３年間で２６施設に対して助成を行ってきたほか、今年度も９施設での助成を予定しております。
４．議案第１６６号及び議案第１５６号について
【保健福祉局長答弁】
まず、ちば斎苑管理グループが選定された大きな理由についてですが、施設の管理経費の節減に係る審査項目で、「ちば斎苑管理グループ」の提案額が、もう一方の応募者であり現在の指定管理者の提案額を下回ったことと考えております。
次に、これまでの富士建設工業と千葉市斎場との関連等についてですが、Ｈ１４年に火葬炉設備工事の受注、Ｈ１７年度の施設竣工を経て、２期１０年にわたり千葉市斎場の指定管理者として適正に施設の管理を行ってきたものと評価しております。また、これまでに管理上で大きな問題となった事故などはありません。
次に、ちば斎苑管理グループの構成等についてですが、ちば斎苑管理グループは、イージス･グループ有限責任事業組合と、東京ワックス(株)から構成される共同事業体となっておりますが、他都市の同種施設においても同事業体での管理実績があることから、施設利用者へのサービス提供については問題がないものと認識しております。また、現在の斎場職員の雇用についても、公募にあたり事業者側から積極的な採用が提案されていることから、市としてもその確実な履行を求めていきたいと考えております。
最後に、ちば斎苑管理グループの指定に伴う経費削減についてですが、単年度で比較すると、今年度の指定管理に係る決算見込み額が、約４億１,４００万円であるのに対し、今回｢ちば斎苑管理グループ｣が応募の際に提案したＨ２７年度の額は、約３億７,５００万円となっており、年間で約３,９００万円の削減を見込んでおります。
＜２回目＞
まず、現在の指定管理者と｢ちば斎苑管理グループ｣との雇用形態の相違点についてですが、「ちば斎苑管理グループ」の提案における斎場の職員数は２１名となっており、うち８名が非正規雇用者となっております。一方、現在の指定管理者の職員数は２７名であり、全てが非正規雇用者となっております。
次に、管理運営費の大幅な削減が期待できるとした理由についてですが、両者のＨ２７年度における管理運営経費に関する提案額で比較しますと、「ちば斎苑管理グループ」の約３億７,５００万円に対し、現在の指定管理者が約４億６００万円となっております。項目別に見て大きく異なる主なものとしましては、前者の人件費が８,８４４万円であるのに対し、後者は約１億２,４００万円となっております。
次に、火葬炉の管理･補修について「ちば斎苑管理グループ」で対応できるのか、についてですが、現在「ちば斎苑管理グループ」代表団体であるイージス･グループ有限責任事業組合は、全国３８の同種施設において管理実績を有しておりますので、火葬炉の日常的な管理については問題なく対応できるものと考えております。なお、火葬炉設備は、メーカーによっては仕様や部材が異なることはもとより、一定規模以上の改修等には独自のノウハウが必要とされることから、軽微な日常点検等については指定管理者に、大規模修繕等については従来通り火葬炉のメーカーに発注して参りたいと考えております。
＜３回目＞
まず、斎場の管理運営についてですが、今回｢ちば斎苑管理グループ｣は、他都市での同種施設での管理実績等を踏まえ提案してきたものであり、施設の管理運営には支障がないものと考えております。
次に、ちば斎苑管理グループのもとで働く職員の処遇及び現斎場の職員の処遇についてですが、ちば斎苑管理グループは、職員の処遇について労働基準法など関係法令に基づく提案がされていることから、特段問題はないものと考えております。また、今回の募集に際し、事業者側から現在の斎場職員に係る継続雇用の提案がされていることから、その履行を強く求めて参ります。
最後に、非正規職員の増加と地域経済活性化との関係についてですが、地域雇用を図ることは、ひいては地域経済の活性化につながることから、今後、指定管理者の選定について全庁的に審査基準や採点基準が見直されるとのことですので、地域活性化につきましても必要に応じて、項目や配点の見直し等を総合的に検討して参りたいと考えております。
５．議案第１６９号、議案第１５３号について
【経済農政局長答弁】
まず、千葉市中田都市農業交流センターの指定管理者を非公募にする理由についてですが、当センターは、都市部と農村部の交流を図るとともに、農業を振興することにより、地域活性化に寄与することを目的とする｢いずみグリーンビレッジ事業｣の推進を図る拠点施設であります。また、その目的のためには、当該施設を中心に地元住民主体で、ソフト事業などを展開していく必要があることから、地元住民により組織された中田市民農園管理運営組合を現指定管理者に指定しております。同組合はこれまで、地元農業者を中心に組織された住民団体である利点を生かし、適正な管理を行っており、今後も地域農業の振興や地域の活性化に効果的な事業展開が可能であると認められることから、同組合を非公募により、指定管理予定候補者に選定しました。また、総合評価の内容についてですが、Ｈ２２年４月から２６年３月までの総合評価は｢概ね事業計画通りの実績･成果が認められた｣とされ、Ａと評価されております。なお、施設の効用の発揮、並びに収穫体験などを行ったことなどから、｢事業計画を超える実績･成果が認められた｣とされ、Ｓの評価を頂いております。
次に、第１農園の利用率についてですが、中田都市農業交流センターの市民農園の１区画当たりの面積は、第１農園は２０平方メートル、第２農園は４０平方メートルで、９月末現在の利用率は、第２農園は１１３区画全てが利用され、１００％ですが、第１農園は２８０区画中１６１区画の利用で、５７.５％となっております。理由としては、利用者の意向として、ある程度栽培を経験されますと、２０平方メートルの面積では物足りないと感じる方が多いように思われます。今後は、連続した区画での貸出しなどについて検討を進めて参ります。
次に、車椅子用プランターの利用ゼロの理由についてですが、効果的なＰＲが十分されていないことが原因の一つであると考えております。これまで、若葉区にある車椅子製造会社や老人ホームに伺い、利用の案内や勧誘に努めて参りました。
また、特段の配慮を行い、利用しやすくするべきではないかとのことですが、車椅子用プランターの利用料金は、第１農園、第２農園に比較しますと安価に設定されております。また、栽培に必要な資材の提供や技術指導など、サービス面については、より親切･丁寧な対応を心懸け、さらに充実を図っていきたいと考えております。
＜２回目＞
車椅子用プランターの利用に向け、市内障害者団体にも広く呼びかけ活用してもらうことのご提案についてですが、車椅子用プランターは、開設以来これまでご利用いただいた実績がなく、施設の有効活用の観点からも解決すべき課題であると考えております。現在、市内にある障害者の方の機能回復訓練に携わる団体と連携し、障害者の方の機能回復訓練やご家族の方を含めてご利用いただくことを検討しております。また、その他の障害者団体につきましても、さまざまな機会を通じてご利用の実現を目指し、積極的なＰＲに努めて参ります。
６．議案第１７０号、議案第１５３号について
【経済農政局長答弁】
まず、千葉市乳牛育成牧場の設立経過と事業や運営についてですが、乳牛育成牧場はＳ４３年４月、若葉区富田町に本市の酪農の健全な発展を図るとともに、市民の休養に資するための施設として設置されました。主な業務としては、市内の酪農家から生後４か月から６か月の雌子牛を預かり、立派な乳牛として育て、概ね１年６か月後までに妊娠させて酪農家にお返しする｢預託業務｣や、優れた能力を持つ雌牛を酪農家が確保するための｢後継牛育成業務｣を行っております。なお、当牧場は創立当初から牧場全体を把握する能力や知識･経験を有し、さらには突発的な事故や疾病にも対応できる、市内唯一の団体である千葉酪農農業協同組合により運営されております。
次に、乳牛育成牧場が千葉市において果たす役割は大きいと考えるかどうか、とのことですが、本市の酪農は飼料の高騰による経営面の課題に加え、後継者不足による将来への不安など、大変厳しい状況があります。このような中で、当牧場で本市が取り組む雌子牛を預かり育てる預託業務は、限られた人手の中で成牛飼育に比べ、定期的な検診など負担のかかる雌子牛の育成作業の軽減に結びつくなど、子牛を預託される市内酪農家にとって重要な役割を果たしているものと考えております。
最後に、乳牛育成牧場の環境面や教育的視点での活用についてですが、乳牛育成牧場は、若葉区富田町の御成街道に面しているほか、富田都市農業交流センターに隣接し、緑豊かで都市と農村の交流を図る拠点施設として位置づけておりますが、Ｈ２２年、宮崎県で口蹄疫が発生した際に、一般に広く開放することを休止し、現在では事前予約制による見学を受け付けております。この見学は、小学校児童が中心となっており、Ｈ２５年度の小学３年生の社会科見学児童数は２,２１７人を数えており、市内の酪農家が育成した乳牛から生産された生乳が、学校給食用の牛乳として製造される過程を見学できる貴重な機会の提供など、教育面でも重要な役割を担っております。今後も、本市酪農の発展に寄与するとともに、環境面や教育的視点を持って、施設の活用に努めて参ります。
７．議案第１７１号・議案第１５３号について
【都市局長答弁】
まず、これまでの指定管理者と引き続き応募しなかった理由についてですが、これまでの指定管理者は、シミズオクト･東洋メンテナンス共同事業体であります。今回の公募に合わせた説明会には参加されておりましたが、共同で応募しなかったことは民間企業の経営判断であり、把握しておりません。
次に、地元ファンとの連携の考慮についてですが、提案ではジェフユナイテッド市原･千葉に協力し、チーム力の向上や集客の増加、球議場内外や千葉市内での活動サポートなどを行うことが提案されており、本市としましてもチーム・指定管理者と連携し、ホームタウンの推進に取り組んで参ります。
次に、これまでの職員の待遇及び芝生の管理についてですが、来年度の管理運営開始に向けた作業計画の中で、募集・面接・採用について提案されておりますので、この中で継続雇用についても検討されていくものと考えております。
芝生の管理については、現在の指定管理者である東洋メンテナンスが、次期共同事業体のメンバーとなっており、９年間の実績をもとに今後５年間で世界の新技術を導入して、常にクオリティの高い芝生を提供することが提案されておりますので、本市としても適正な管理が行われるよう指導して参ります。
最後に、行政の介入についてですが、今回の指定管理予定候補者の選定は、３人の外部委員により審査していただいた答申を踏まえて決定したものであり、行政の介入はありません。
＜２回目＞
まず、現在の指定管理者の撤退に関する市の見解及び選定評価委員会での意見についてですが、これまでの指定管理者であるシミズオクト･東洋メンテナンス共同事業体が、次期指定管理者に応募しなかったことについては、民間企業の経営判断であり、また５年間の指定管理期間の満了によるものであるため、問題はないものと認識しております。また、本件に関して都市局指定管理者選定評価委員会では、指摘や問題であるとの意見はございませんでした。
次に、東洋メンテナンスが千葉マリンスタジアムと組むのは不自然ではないかとの指摘についてですが、今回の指定管理者への応募にあたっては、それぞれの企業が経営判断により最適な組み合わせを選択した上で、共同事業体を構成した結果であると認識しております。
次に、現在の指定管理者の管理･運営上の問題についてですが、都市局指定管理者選定評価委員会の各年度の評価において、現在の指定管理者は良好な管理運営を行っており、市としても市民サービスの向上に向けた取り組みが図られたと考えております。
次に、指定の基準の内容及びジェフユナイテッドに管理の能力がなかったのかについてですが、蘇我スポーツ公園の指定管理業務は、性格の異なる複数の施設を総合的に長期間管理するものであることから、指定基準の「施設の管理を安定して行う能力を有すること」の内、｢同種の施設の管理実績｣と｢団体の経営及び財務状況｣を重視する配点といたしました。このため、同種の施設の管理実績において２者に大きな点差が出たものであり、ジェフユナイテッドが管理能力を有していないという評価ではありません。
最後に、分かりやすく透明な説明についてですが、来年度は、約９０の公の施設において指定管理者の選定を行う年に当りますので、この機会をとらえ評価の出し方、資料の提供などより良いあり方について検討して参ります。
＜３回目＞
まず、テニスコートや第１多目的グラウンドを非公募にしたことが、今日の混乱を招いたのかについてですが、非公募にした理由は、一体的に同一の指定管理者に管理を行わせることで、各施設のサービス向上及び管理者経費の縮減などの効果を一層発揮させることが期待できるためであり、今回の公募も適切な手順に基づき指定管理者が選定されたものと考えます。
次に、最適な組み合わせが簡単に変わることについて市民は納得しないについてですが、現在の指定管理者が次期指定管理者に応募しなかったことについては、それぞれの企業の経営判断によるものと認識しております。
次に、｢民間企業の指定管理期間の満了であり問題ない｣との市の答弁は理解も納得もできない、あまりにも不自然であると思わないかについてですが、蘇我スポーツ公園での指定管理業務は、多様な施設を管理運営するものであり、多種の企業の参加が想定されるため公募と判断し、適切な公募手順に基づき選定評価委員会の答申を受けて選定されたものであり、適切であると考えます。
８．発議第３２号 千葉市議会議員の期末手当について
【発議者･自民党幹事長答弁】
千 葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてお答えします。
議員の期末手当の引き上げについては、自粛・中止するべきではないかとのことですが、議員の期末手当については、これまでも人勧に準じ引き下げや引き上げを行っており、今回についても市長等の特別職の期末手当の措置と同様の引き上げでもあり、適当なものと判断したものであります。
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