2014.12.9
１．市長の政治姿勢について
 （１）国政の問題について
安倍政権の２年で、アベノミクス解散などと言われていますが、実態は、消費税増税、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、社会保障の大改悪、特定秘密保護法など、国民の声に耳を傾けずに暴走政治を行い続けたために、支持率が下がり、国民の世論と運動によって、解散に追い込まれました。
その１（消費税）
消費税増税は先送りしたものの、７月から９月期までの国内総生産ＧＤＰもマイナス1.6％、２期連続マイナスとなり８％への増税で深刻な経済実態から、10％への増税を2017年４月まで延期し、先送りしました。しかし事態が打開するわけではありません。実質賃金は16か月連続マイナス、年金は下がる一方で、市民の生活実態は厳しいものがあります。そこで伺いますが、
１つに、市長は、そうした市民のくらしを守るために、消費税増税ではなく、国に中止を求めるべきではありませんか。
２つに、８％になったことと、先送りになったことで、千葉市の経済と市民の暮らしへの影響はありますか。
その２（集団的自衛権）
安倍首相は、自衛隊が攻撃されたら武器を使用すると明言しました。海外で戦争する国づくりを秘密保護法の施行と併せて強硬に進めようとしています。
ノーベル平和賞の候補にもなった憲法９条を生かして市民の平和を守るべきだと思いますがお答えください。
その３（沖縄）
沖縄の県知事選挙では、オール沖縄の声を託されたオナガ雄志さんが公約を踏みにじった現職の仲井真知事を破り圧勝しました。普天間基地はいらない、辺野古への新基地建設反対、オスプレイ配備撤回への願いが託されました。しかし、国は新基地建設を強行しようとしています。地方自治体の長の立場としてどう考えますか。
その４（オスプレイ飛行）
防衛省は、新型輸送機オスプレイの整備拠点を木更津に誘致する方針をだし、2017年ごろから米海兵隊オスプレイ24機の定期整備を実施するとしています。2024年度から陸上自衛隊が導入予定のオスプレイ17機も含めた整備拠点化によって、騒音、事故の危険性が高まります。
飛行コースで千葉市上空を飛来する可能性があった場合、首長として、誘致計画、整備、訓練に反対すべきではありませんか。
その５（慰安婦問題）
９月議会では、慰安婦問題に関して正しい歴史教育を行うことを求める陳情が提出されました。朝日新聞の慰安婦強制連行の記事の取り消しを引用し、一方国連の声明で米国内での慰安婦決議を紹介し、慰安婦の事実と明らかに異なる文言が含まれていると批判しています。そもそも吉田証言の発言が取り消されても、従軍慰安婦の事実が消えたわけではありません。しかし、そうした事実まで否定する動きが見受けられます。そこで伺いますが、
市民も大変関心を持っている問題です。わが党は河野談話の継承が必要だと考えますが、市長の率直な見解をお示しください。
その６（地方創生関連法）
安倍内閣が今国会の「目玉」とする「地方創生」関連法が自民、公明、次世代の賛成で可決しました。日本共産党は、地方中枢拠点都市圏構想は、さらなる人口減少をもたらすだけと批判し反対しています。地方創生というなら、住民自治を発揮しがんばる自治体を応援することが必要です。
千葉市における対応はどうなるのかお示しください。
（２）来年度の予算編成にあたって
来年度の予算編成方針では、歳入は市税が法人市民税の税率引き下げなどによる大幅減、市債は可能な限り抑制を図る必要がある。歳出では、労務・資材単価の高騰による事業費増大や少子・超高齢社会への対応から多額の財政需要があるとし、厳しい財政見通しと述べています。
１つに、厳しい財政であるならば、千葉駅西口の再開発のＢ棟建設の延期、蘇我スポーツ公園は現状にとどめるなど大型開発などを見直すべきではないですか。
２つに、市民の所得が下がり続けている今こそ、地方自治体が国の悪政の防波堤となって、市民のくらしを守る立場で予算編成すべきと考えます。見解を求めます。
（３）第２次実施計画について
平成27年度から29年度までの実施計画事業案が示されました。市民のくらし・福祉向上のための事業もありますが、大型開発を進める千葉中央港地区まちづくりの推進、蘇我スポーツ公園の整備、統合ありきの学校適正配置の推進、市民不在での新庁舎の建設、プライバシーが保護されない社会保障・税番号制度導入に伴うサービスの実施を盛り込んでいます。
１つに、これらの述べた事業は、市民の願いに逆行するものであり、計画の見直し、縮小すべきですが、お答えください。
２つに、９月の市議会で、検見川・稲毛土地区画整理事業地内の多目的ホールの設置について計画に盛り込むよう求めましたが、反映されていません。ぜひ入れるよう求めます。お答えください。
（４）エアコン設置を
先の９月議会で、１万５千筆もの署名を集め小中学校へのエアコン設置を求めました。札幌、仙台を除いて、千葉市より先に政令市となった自治体では、エアコン設置が当たり前です。県内でも松戸市は設置の方向が示されています。先日も、夏の教室内は38度にもなり、子どもたちや保護者から設置を急いでほしいと要望されたと伺いました。11月にも急に冷え込んだ日がありましたが、暖房は12月からということで、寒い中、子どもたちが教室で過ごしています。エアコンがあれば、室内の温度の変化に対応できます。
子どもたちの教育環境の整備をして、来年度予算で、エアコン設置を早急に実施すべきです。お答えください。
（５）庁舎建設
千葉市では、脱・財政危機宣言を発表していますが、財政の厳しさを強調していながら、新庁舎建設については、財政的な展望を市民に説明も情報公開も果たしていません。東京オリンピックなどによる資材の高騰や建設職人不足、労務単価の引き上げなどで、木更津市や習志野市での庁舎建設は、大幅に事業費が高騰したことから、木更津市では、東京オリンピック以後に延期をしています。
１つに、千葉市では新庁舎整備基本構想案のパブリックコメントが実施されました。どんな意見が寄せられていましたか。
２つに、千葉市では、市民の意見を伺い事業を進めるとありますが、どう意見を聞くのか伺います。
３つに、財政の見通しが深刻な事態であるなら、最低限、耐震補強を早急に実施し、庁舎建設を先送りしたほうが、財政面でも市民、職員の命を守る点でも最善策だと考えますが、どうですか。
（６）カジノ誘致について
衆院解散にともなって、カジノ解禁推進法案が廃案となりました。カジノ賭博合法化に反対する世論が高まり、審議再開できぬまま廃案となったことは「国民の良識の力」と言えます。千葉市ではカジノ誘致の問題について「国の動向をふまえ調査をしている」と答弁がありましたが、廃案になった以上、直ちに誘致は中止すべきです。お答えください。
（７）子ども子育て支援新制度
来年度から実施される子ども子育て支援新制度については、保育の市場化につながり、問題点も多くありますが、行政では子ども子育て支援事業計画を策定していきます。この間、子ども子育て会議を傍聴していますが、公募の保護者の委員からは、制度変更について、当事者は、パンフレットを渡されてもほとんど知らない。説明をすべきではないかと指摘されていました。各区のべ４回ずつで、561人の方は説明会に参加はしていますが対象の約１％程度に過ぎません。
１つに、各保育所などで、きちんと説明すべきではないですか。
２つに量の見込みと確保方策を実行するにあたって、子どもの保育に格差をつけずに対応すべきです。お答え下さい。
３つに、子ども子育て支援新制度は消費税10％の財源を前提に質の確保がうたわれています。先送りになっても質の確保を実施すべきですが見解をお示しください。
（８）国保について
千葉市国保を考える会の皆さんから、国民健康保険制度の充実を求める請願が今議会に提出されました。国民健康保険制度は、健康を保つために必要な制度です。
千葉市は加入世帯155,119世帯あり、保険料の滞納による短期保険証の発行が、19,278世帯にのぼっています。窓口で10割負担する資格証はいまだに1,493世帯もあります。全滞納世帯数34,932世帯のうち、所得200万円未満の世帯が76.1％を占め、払いたくても払えません。市は収納強化によって、平成21年度の差し押さえ件数が14件から平成25年度には1,301件にまで93倍と急増しました。
飲食店を営むご夫妻は、消費税が８％に増税されてもメニューの値段は据え置きし、仕入れには全て消費税がかかるため、経営を圧迫し、国保料を払いたくても払えないと悲鳴を上げています。国保料を毎年６千円、５年間引き上げるようです。市民の収入が伸びないのに、市は国保財政健全化を最優先させています。
１つに、５年間国保料の引き上げの中止を求めます。お答えください。
２つに、国庫負担金を大幅に増額させ、市の繰り入れを増やして、１世帯当たり１万円引き下げるべきです。お答えください。
２．総務行政について
（１）防災対策について
先の広島市での土砂災害、長野県木曽町にある御岳山の噴火などいつ何時どんな災害が起こるかわからない中で、予防原則の立場でハード面、ソフト面の整備をしていくかが問われます。共産党市議団が実施した来年度予算要望にあたってのアンケートで予想される大地震への対応で自らの備えを伺ったところ、「緊急持ち出し品を用意している」37.4％、「避難場所や連絡方法などの確認」が22.2％、「特に対応していない」が17％でした。今回のアンケートでは、防災上行政に望んでいるのは、「確実・正確な情報伝達」「避難場所と経路の徹底」「避難施設の改善」「避難場所に井戸・水槽の設置」「避難困難者への対応」「家の耐震補強支援」「日頃の防災訓練指導」「危険カ所の告知と点検」「トイレの確保」「災害に強い街づくり」など多彩な要望が寄せられています。
１つに、地震ハザードマップは、３.１１以降、揺れやすさや液状化などを反映させ、新しい情報に更新すべきではないですか。
２つに、避難所施設の充実と災害弱者対策の具体化はどれだけ進みましたか。
（２）職員の時間外勤務について
職員の時間外勤務は、昨年度よりも若干改善はしているものの、平成25年度は年間800時間以上が11人、1,000時間以上は２人となります。年間360時間以上は464人ものぼります。市では職員の時間外勤務縮減対策を見直し、新・仕事ダイエット「しっかり休んできっちり仕事」に取組んでいるようですが、その効果はどうか。残業時間を縮減できる見通しについてお示しください。
３．財政について
公契約条例について改めて伺います。共産党は、建設労働者の賃金引き上げと公契約法の制定を国に求めています。建設業界ではダンピング受注、下請けへのしわ寄せから労働者の賃金が下落し、男性の全産業労働者の平均賃金・年収529万円に比べ、建設業は391万円です。昨年９月の神奈川県建設労連調査で、設計労務単価よりも2,700〜１万2,000円も低いです。
１つに、わが党は今まで一貫して公契約条例の制定を求めてきましたが千葉市ではどう取り組んできたのか示してください。
２つに、全国15の自治体で公契約条例が制定されました。労働者不足を解消していくためにも公契約条例の制定が急務です。見解を求めます。
４．保健福祉行政について
（１）医療介護総合法について
2015年度から医療介護総合法が施行されようとしています。要支援者のサービス切り捨てや、特養ホームも原則として要介護３以上でないと入所できません。利用料の引き上げなども狙われています。厚労省は、市町村が新総合事業を実施する際の指針となるガイドラインの案では、費用の効率化、介護給付費の抑制を図るように市町村に要求し、以下のような取り組みによって効率的な事業実施に努めるとしています。第１は、低廉なサービスの利用普及、第２は認定に至らない高齢者の増加、第３が、自立の促進です。
介護難民への対応をどうするのか、利用料の引き上げなども行われるなど介護現場は、混乱の極みです。市内でもヘルパー事業者が撤退し、在宅の高齢者へのきめ細かな対応は、大手の事業所は行なわず、介護事業者の熱意とボランティア精神に支えられています。
１つに、千葉市では医療介護総合法がどんな影響をもたらしますか。
２つに、自治体として市民サービスの維持、向上が求められています。千葉市の対策を伺います。
（２）敬老会について
敬老会の補助金は、一人あたり182倍にまで及んだ問題をわが党が批判し、是正を迫っていましたが、格差をつけないようにすべきです。
高齢者を祝うならすべての人に届け、改善すべきですがどうですか。
（３）敬老祝金について
千葉市では、敬老祝い金を70歳以上の高齢者に毎年お届けしていたものを、喜寿の77歳、米寿の88歳、白寿の99歳に限定しました。
来年度以降も現状通り実施すべきではありませんか。
（４）重度心身障害者医療費助成の窓口無料化について
障千連、千葉県身体障害者施設協議会、千葉県知的障害者福祉協会と３団体で県議会に重度心身障害者・児医療費助成の窓口無料化を求める請願を提出し、全会一致で採択され、2015年８月から現物給付化の実施の運びとなりました。しかし、通院１回300円、入院１日300円徴収し、65歳以上で新規に障害者手帳を取得する後期高齢者医療制度対象者を対象外の制度に後退しています。そこで伺います。
１つに、一部負担金の導入中止を求めるべきです。お答えください。
２つに、県では、制度の対象者を年齢により制限しようとしていますが、やめるよう県に働きかけるべきです。お答えください。
（５）６５歳からの障害者への対応について
65歳になったＡさんは、障害者であることに変わりはありません。しかし、65歳になると介護保険法が優先するからと、Ａさんは介護保険の申請を市に求められ、千葉市に障害者介護給付費等に係る不服審査請求書を提出しました。市からは弁明書が11月20日付で送付されています。そこで伺います。
１つに、65歳になって負担が増えてしまうことは問題ではないですか。
２つに、障害者総合支援法に沿って、今まで通り実施すべきではないですか。
３つに、今回の問題は人権にかかわる問題です。障害者として優先して対応すべきではないですか。
（６）特養ホームなどの整備について
急速な高齢化に対応するため街中に特養ホームの整備は重要です。花見川区幕張１丁目の県企業庁幕張職員住宅跡地に以前、地元の町会の方から要望書が示され、その中には高齢者施設や保育園などの誘致が述べられています。売却予定はとん挫した経緯があります。
まとまった場所に安易にマンション建設などをせず、地域住民に必要な特養ホームなどの整備を条件として事業者の募集を県に働きかけてはどうですか。
５．こども未来行政について
2013年国民生活基礎調査によれば、子どもの貧困率は、相対的貧困率が16.1％に対し、16.3％と逆転し、経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟国中ワースト９の深刻さとなっています。昨年子どもの貧困対策法が制定され、８月29日には、子どもの貧困大綱が閣議決定しましたが、貧困率改善の数値目標や、児童扶養手当の拡充、給付型奨学金の導入、就学援助の拡充、子どもの医療費の窓口負担ゼロなどは盛り込まれていません。生活保護世帯の学習支援は国庫負担補助を半減させる計画です。
１つに千葉市の子どもの貧困率はどうなっていますか。
２つに、どう対策を講じていきますか。
３つに、給食のある日は、子どもたちが食事にありつけるけれど、夏休みになるとちゃんと食べているか心配だとの声が、寄せられています。こうした状況を解消するために対策が必要ではないですか。
４つに、学習するための支援、大学等の進学機会の保障、貧困世帯への経済的支援が必要ですが見解を求めます。
６．環境行政について
１つにごみ減量化についてです。
２月以降、焼却ごみで家庭系は、毎月削減されていますが、事業系ごみは２、７、８、10月を除き、昨年より増えています。このままでは、千葉市が掲げた焼却ごみ量25万４千トン以下に達成できないのではありませんか。
２つに、ごみだし支援事業についてです。
11月末時点で23団体68世帯にとどまるなど、高齢者、障害者世帯のごみだし支援策の一層の強化が求められます。対象となる世帯への広報、普及活動を行い、利用者拡大すべきですが見解を求めます。
３つに志布志市の取り組みについてです。
９月議会で佐々木議員が鹿児島県の志布志市を紹介しました。人口は約３万３千人ですが、面積は約290キロメートルで千葉市の約272キロメートルと、ほぼ同規模です。焼却場を作らず28分別を徹底して、３Ｒを実践し、再資源化率74.9％となっています。
１．千葉市は志布志市に何を学びますか
２．粗大ごみの再利用や生ごみ、プラスチックの分別など、市民の協力を得て進め、ごみ減量に取り組み、最終処分場の延命化を図るべきですが、見解を求めます
７．経済農政について
（１）小規模事業者支援制度について
第186国会では、小規模企業振興基本法案と商工会・商工会議所による、小規模事業者の支援に関する法律の一部改正が全会一致で成立しました。
小規模基本法第７条には、地方自治体が、国との適切な役割分担を踏まえて策定し、実施する責務が定められています。市としては、この法制定を受けどう進めていきますか。
（２）農業問題について
安倍首相は40年以上続いてきたコメの減反を廃止し、民間企業の参入を促進し、農業の家族的経営を否定する農政改革を行おうとしています。コメの直接支払交付金10アール１万５千円を7,500円に半減し、４年で打ち切りを決めています。
この20年で農業所得が半減する中で、公的支援をせず、生産者が受け取る米価＝農協の概算金は生産費（60キロ、１万6,000円）の半分にも満たない産地・銘柄が続出するなど深刻な事態となっています。
家族農業を守り、国がコメの直接支払交付金を元通り支払うよう求め、農家への支援策を講じるべきですが、見解を求めます。
８．都市行政について
（１）都市計画マスタープランについて
平成28年度から10年間の千葉市の都市づくりの基本的方針となる、千葉市都市計画マスタープランの素案が示されました。12月26日まで市民意見を募集しています。人口減少と少子超高齢化社会となる中で、千葉市が掲げている都市像では、幕張・千葉・蘇我副都心の重点化、海上交通、幹線道路網の促進などが掲げられています。
１つに、財政が厳しいと強調していながら、こうした都心開発を進めることは認められません。これ以上都心開発すべきではないと考えますが、見解をお示しください。
２つに課題として中心市街地の衰退、独居・孤立する高齢者世帯や、コミュニティの崩壊などが掲げられています。今後の都市構造の基本的な考え方に市街地のコンパクト化を推進するとか、画一的に整備された大規模住宅団地の魅力的な市街地への転換などと示されていますが、居住者の権利を変更するような内容です。市が町全体をかなり強引に誘導する計画の様に見受けられますが、どうですか。
（２）デマンドタクシーについて
９月議会で、野本議員が一般質問しましたが、超高齢社会の足として、デマンドタクシーの制度は重要です。ぜひ実施してほしいとの期待の声が寄せられています。
そこで伺いますが、
１つに、新年度予算にデマンドタクシーについて計上すべきですがどうですか。
２つに、千葉市は、制度導入の際、地元負担を考えているようですが、行政の負担をきちんと行うことを明確にすべきですが見解を求めます。
（３）住宅リフォーム助成制度について
経済農政で質問した小規模基本法の具体的な自治体としての実践例が住宅リフォーム助成制度です。2013年度、全国の628自治体で実施されています。千葉市は、耐震補強の助成やバリアフリーなど個別対応ではなく、総合的に住宅を整備する制度が必要です。秋田県では５万１千件超で、補助金総額68億6,200万円、工事総額は約1,032億５千万円に上り、産業連関表の試算では、経済波及効果は約1,626億円。投資した補助金の24倍に相当します。
山形県、広島県、静岡県など、冷え込んだ地域経済活性化の起爆剤となる住宅リフォーム助成制度を、千葉県にも実施を迫り市独自に整備すべきですがお答えください。
（４）区画整理事業について
この間、千葉市内では、中央区の寒川第一土地区画整理事業17.73ha、検見川稲毛土地区画整理事業67.95ha、東幕張土地区画整理事業26.05haで整備されています。事業は、寒川は平成元年度からで67％の進捗、検見川は、昭和60年度からで60.3％の進捗、幕張は平成８年度からで39％となっています。東幕張では、幕張駅北口の整備を中心に進め、当初予定されていた移転先を変更せざるをえません。バスロータリーや駅前の整備後に予算が、減額されないか懸念されます。検見川は、30年で６割の進捗でしかありません。16年前から区画整理事業の問題を質問し続けていましたが、移転を要望した方はすでに亡くなり、転居や施設に入所するなど、深刻な状況となっています。
希望者の移転を保障するために、もっと予算を増額すべきです。お答えください。
９．建設行政について
（１）冠水しやすい場所への対策
この間、大型の台風によって、道路冠水、床上・床下浸水する地域も増えています。そうした地域に、現場の土木事務所もパトロールなどを行い、事前に対応を図っているようですが、地域が膨大なために、すべて対処できるとは限りません。側溝の清掃など指摘された場所だけでなく、必要な場所への対応ができるよう予算確保と職員配置を十分にすべきです。お答えください。
10．病院行政について
新千葉市立病院改革プランは、平成24年度から３か年計画で、今年度最終年度です。この間、海浜病院でのリニアック整備や青葉病院での救急処置スペース拡充などが行われ、看護師の募集も大幅に増員します。
１つに、これで青葉病院の病床閉鎖は解消されるのですか。
次に、ガン末期の患者さんの受け入れについてです。現在、ガン末期の患者さんが、入院できる病院も千葉大附属病院５床、がんセンター25床、山王病院23床あります。差額ベッドを徴収しない病床もあるようですが、高額の差額ベッド代を支払ったり、病状が落ち着けば退院し、入院まで２か月待ちが当たり前という状況もあるようです。そこで伺いますが、
自治体病院の役割として安心してガン末期の患者さんが入院できるよう対応すべきではないですか。
11．教育行政について
（１）少人数学級実現について
財務省は公立小学校１年生の35人学級を40人学級に戻すよう示し、導入後にいじめや不登校、暴力件数に明確な効果が認められない、年間約86億円削減できるからという理由を主張しています。しかし、下村文科相もきめ細かな指導には35人学級が望ましいと認めています。千葉市では、教育予算を効率性や費用対効果で削減するのではなく少人数学級を推進すべきではありませんか。お答えください。
（２）中学校の教科書採択について
高校で使う教科書採択で、特定の教科書を狙い撃ちして排除する事態が、東京、大阪、神奈川をはじめ、千葉県でも起こっています。
高校日本史教科書の採択について、実教出版の高校日本史教科書の「国旗・国歌法」に関する「一部の自治体で公務員への『強制』の動きがある」との記述を自民党の県議がこれを議会で批判し、この教科書を排除するよう求め、県教育委員会では、校長に選定理由を文書で提出するよう求めるなど異常な介入が行われてきました。
文科省が認めてきた教科書採択を排除しようと教育内容への政治的な介入があってはならないと思います。そこで伺いますが、
１つに中学校の教科書採択にあたって、千葉県教育委員会から考慮すべき事項として、判断基準に県のような介入はあってはなりませんが、どうですか。
２つに、今後の中学校の教科書採択にあたって、過去の歴史についても次代を担う子どもたちが、正しく歴史を認識できるように、現場の先生方の声をきちんと反映したものになるよう求めますが見解を求めます。
（３）トイレの洋式化と温水洗浄便座の導入について
私どもは、トイレの洋式化の必要性も認識し環境整備を以前より求めてきました。最近は、各家庭に当たり前のように温水洗浄便座のトイレが普及し、デパート、スーパー、コンビニ、民間の施設やホテル、新幹線にも設置されるなどほとんどの施設に導入されています。各政令市でも学校に温水洗浄便座付きのトイレは、必要とする障害児の入学時や改築する際に多目的トイレの設置の際の導入、京都市、仙台市の様に各学校に１か所設置するなどまちまちです。
千葉市でも各学校の多目的トイレに１か所設置を行いより快適に過ごせるよう求めますが、見解を求めます。
（４）道徳の教科化について
安倍政権は教育再生政策を掲げその一つの目玉が道徳の教科化です。道徳を特別の教科として正規の教科と位置づけ、平成30年度から全面実施する方向で進められています。中教審の道徳教育専門部会は、答申案をまとめ、そこでは、子どもの考え方から行動まで全面的に評価の対象にする方針を示しています。
１つに、国家が定めた特定の徳目、価値を検定基準として教科書を作成し、それが唯一正しい日本の道徳だとして、特定の価値観を教え込むことは問題だと思いませんか。
２つに、憲法が定める思想良心の自由を踏みにじり、国家が定める愛国心、公共の精神などの徳目、価値観を子どもに押し付けることにならないか心配される声がありますが見解を伺います。
（５）全国学力学習状況調査の結果の公表について
11月25日、教育委員会では市内の小学６年生、中学３年生の学力テストの結果について学校別の成績を公表しています。報道によれば、市長は、「ＰＤＣＡサイクルによる教育を進める一方、学校序列化による悪影響を防ぐため、こうした公表の仕方が、最も合理性が高いと判断した」と説明しています。
１つに、今回の公表をしたのは市長の判断ですか。
２つに、学校を公表することで学校間を競争させることになり教育的には、問題があると考えますがいかがですか。
＜２回目＞
住宅リフォーム助成制度
消費税の増税によって、建設業など高額の事業などは、手控える傾向にあります。市が住宅リフォームの補助をすることで、建設需要を喚起する起爆剤となるわけですから、市独自で実施することを強く求めておきます。
子どもの貧困
子どもの貧困率について、全国ベースの調査で、市が把握していなくてもどんな状況か就学援助率、児童扶養手当の受給状況など総合的に分析し自治体として、改善できるよう支援策を強化することを強く求めます。
消費税増税について
市長は市民のくらしの実態はご存知ですか。消費税が８％に上がり、物価が上がっても、食べ物を切り詰めるわけにはいかず、５％オフなど、特売のものやその日に買い物が集中し、生鮮食品売り場も日頃は閑古鳥だと、大手スーパーで勤めている方から伺いました。先日、建設業で働くＢさんは、職場で給料がほとんど支給されず、寮を出てパーキングで車中生活を送っていました。賞味期限が切れた弁当を食べて飢えをしのいでいましたが、とうとう食べるものにありつけず、３日間食べずに、倒れそうなところ、入院し一命を取り留めました。誰でも収入が減らされ、いつ何時、そんな状況になりかねない紙一重なのだと思います。そこで伺いますが、
１つに、こうした生活実態は、把握しているのですか。
２つに、トヨタなどが一円も税金を納めていないような優遇税制について、財源確保という点で、税収を検討する上で、首長として不公平だと感じませんか。
３つに、私どもは、消費税増税を中止し、富裕層、大企業に応分の負担を求めて、企業がため込んだお金285兆円にものぼる内部留保を活用し、雇用や地域経済の活性化に回し財源を確保し、財政再建することを提案していますが、その方が、税金の集め方としてふさわしいのではありませんか。お答えください。
平和の問題
憲法９条については首長として憲法の全条項を守る立場にあります。平和市長として、名を連ねたのですから、平和を守る立場で主張すべきではありませんか。
オスプレイ
オスプレイが全国展開され集団的自衛権行使と一体になって訓練するのは米軍の計画によるものです。全国各地でオスプレイ配備反対の一点共同が広がっています。米軍基地を抱える14都道県の知事で構成する全国渉外知事会では防衛省に対して「地域住民には安全性への不安がある。もっと丁寧に説明し速やかに情報提供をしてほしい」と要請し、墜落事故に対しても「深く憂慮し安全性に大きな懸念を抱いている。関係する自治体と住民の憂慮と懸念は払拭されていない」と自治体として国に求めています。羽田空港の騒音問題でも千葉市では出遅れたために市民が深刻な被害を受けくらしが脅かされています。
千葉市は、市民のくらしを守るために、情報収集し、国に対して速やかに反対の意思を表明すべきではありませんか。お答えください。
来年度の予算編成にあたって
保育所の入所待ちは、10月１日現在936人いますし、特養ホームなどは待機者が約２千人待ちという事態は、今後の超高齢化社会に向けて極めて不十分です。
平成22年度から26年度までで、26年度分は予算のデータですが、事業の見直しは17億9,634万円、公共料金の新設改定は、84億9,543万円で、合計102億9,177万円にものぼる負担増や切り捨てが行われています。大型開発についても、千葉駅西口再開発、蘇我特定地区整備、新港横戸町線整備、千葉港整備、水源の確保などで、228億2,300万円も使われています。蘇我特定地区は、平成25年度決算が５億9,700万円で26年度予算は縮小どころか、７億7,200万円と増額しています。
市民への負担増を押し付けるのではなく、大型開発などを見直し、特養ホームを増やすなど、市民本位の市政に転換すべきではありませんか。お答えください。
エアコン設置
エアコン設置は、子どもたちの健康を守り、教育環境を整えるために欠かせません。特別支援学級や音楽室はもちろん、普通教室にも、障害のあるお子さんもいらっしゃいます。どの子も等しく学ぶ環境を整えることが必要です。普通教室へのエアコン設置を来年度予算に盛り込むことを求めます。お答えください。
庁舎建設
庁舎建設に対するパブリックコメントでは、圧倒的多数は今、庁舎建設を急ぐべきではない、耐震補強で対応すべき、建設はオリンピック後にすべきとの声でした。市が実施した一万人アンケートでも災害時市役所業務が継続できることが一番に掲げられていながら、新築までは、そうした災害時に市民が願う司令塔としての役割が果たせるのか疑問です。
私どもが行ったアンケートで市庁舎建設計画について質問したところ、「財政が厳しい中、耐震補強にとどめる」が約51％、「建て替え費用の275億円をもっと縮小する」が約19％、「市民参加で議論し、方向や方針は決める」が約25％に上っています。新庁舎整備基本構想では、建設費も、全く表示がされておりません。今でも建設費、維持管理だけで530億円かかるということすら市民にはほとんど知らされていません。市民の貴重な税金を集めていながら納税者である市民に提示すらせず、莫大な建設費について示されていません。市民の貴重な税金と、市財政に多大な影響を与える問題への市民軽視の姿勢に憤りを覚えます。平成30年度にならなければ事業費が示せないなら、急いで実施する必要はありません。そこで伺いますが、
１つに、パブコメは、参考程度にするだけで、アリバイ的に、手続きを行うのが千葉市の市民参加なのですか。
２つに、建設費を示さずに、市財政にも多大な影響を与える計画を急ぐべきではありません。財政上の将来負担に対しての説明責任が果たされずに事業を進めるべきではありませんがお答えください。
３つに、市民の声を真摯に受け止め、財政が厳しい中、災害時に市役所業務ができるように耐震補強にとどめ、財政的にも、市民、職員の命を守るべきですが、お答えください。
子ども子育て支援新制度
（１）保護者への説明についてです。
子育て世代へのネットでの配信だけでは一方通行です。市民の疑問に答えられるように、例えば幼稚園や保育所、保育園などでモデル的に市が率先して説明会を開催し、保護者の疑問に答えるべきではありませんか。お答え下さい。
（２）千葉市が保育需要に合わせて認可外保育やグループ型、小規模保育、事業所内保育で、待機児解消することは、量の確保はできたとしても、庭もない保育士も少ない環境で質の低下は免れません。
１つに、子育て中の市長であるなら、整った環境で、子どもたちを保育することが
いかに重要か、おわかりではないですか。
２つに、庭のある保育所で、子どもたちが伸び伸びと過ごせる環境を保障することを求めます。お答えください。
国民健康保険
市民の命を守るためには、医療費の負担を軽減し、早期発見、早期治療することで、最終的には、医療費削減は可能だと考えます。しかし、千葉市は、市民の所得が減ってもお構いなしで、保険料の引き上げは政令市平均を下回るからと言って、市民には負担増を押し付けています。
堺市の様に保険料が高すぎると、値下げの努力をする自治体もあります。政令市平均かどうかではなく、市民の生活実態を見て、保険料を引き下げるべきです。見解を求めます。
医療介護総合法
医療介護総合法は、いかに社会保障費を削減するかという立場で、進められていますが、自治体がこうした国の政策からいかに市民のサービスを維持向上させるのかが問われています。第１に掲げた低廉なサービスの利用普及では、新規利用者はボランティアなどで多様なサービスへと転換させ、安上りのサービスにしようとすること。第２の認定に至らない高齢者の増加は、「基本チェックリスト」の質問に答えさせ、介護認定を受けさせないようにと誘導するものです。第３の自立の促進ですが、「かがめるようになる」、「１人で買い物に行けるようになる」という目標、課題を持たされ、目標が達成されれば、単価の低いサービスやサービスそのものを終了するなど打ち切りを狙うものです。
そして国から事業費の上限を設け自治体に給付費抑制を迫るもので、新総合事業の費用が上限を超えた分は自治体の持ち出しになると厚労省は明言しています。
しかし、要支援サービスの新総合事業への移行については、市町村の条例で実施を遅らせ2017年３月まで現行の仕組みを継続することが可能です。そこで伺います。
１つに、高齢者が、安心して介護サービスが受けられるように、先ほど指摘した問題点を改善するよう国に求め、市は、このような経費削減ありきでの政策を実施すべきではありませんが見解をお示し下さい。
２つに要支援サービスの新総合事業への移行については、現行の仕組みを2017年３月まで継続すべきではありませんか。お答えください。
敬老会
今年度も、昨年不公平と格差をもたらすと指摘したにもかかわらず、申請段階で敬老会に参加するとしたのは34,032人と75歳以上の94,965人の35％にすぎません。しかも、予算は6,200万円のところ、補助額は約8,748万円とオーバーしています。敬老会１回だけで外出促進とはなりえません。
外出できない人にも、長寿を祝うことが必要ではないですか。
敬老祝い金
敬老祝い金についてのアンケートの対象者は、当事者である一般の高齢者を対象とする人数は、全体の7,800人程度のうち約1,000人では、その声がまともに反映されたとは言えません。
年金が下がり続けている中、節目のささやかな祝金を削らないようにすべきです。お答えください。
ごみ減量化
１つに、区役所のリサイクル情報コーナーはもっとネットなどで写真をアップするなどして、どんなものか分かるように工夫すべきです。
２つに、市民団体をはじめ、あらゆる関係者に呼び掛けしながら３Ｒの徹底をしてさらなる減量に取り組むべきですがどうですか。
志布志市では、98年度全量埋め立てていたものを、2010年度には最終処分の埋立量を８割も削減達成しています。ごみの細かい分別には職員の関わりが大変重要です。住民から苦情を受け、その意義を職員が、根気強く説明する中で住民の意識が変わり、ごみ減量活動に積極的に参加するようになったようです。「とにかく、職員がすごかった」と本田市長は、職員の役割の重要性を指摘していました。市民が主役で徹底して分別を実践できるように活動されています。
３つに、市民との協力協働をしていきながら、さらなるごみ減量を進めることが求められますがどうですか。
デマンドタクシー
千葉市総合交通政策では、市の財政状況の市債残高、実質公債費比率、基金残高、政令市別の実質公債費比率、将来負担比率などをグラフで示して、交通政策においても、事業の選択と集中により、効率的に事業を推進していく必要があると、わざわざ強調しています。交通不便地域や高齢者の足となる公共交通の充実は、地域で住みつづける環境を整備するために欠かせません。
デマンドタクシーで地域住民の負担を前提にした場合は、不採算の地域では住民の負担が重くのしかかります。採算最優先ではなく、行政が実施すべきですがお答えください。
学力調査の結果公表
１つに、公表した問題について
学力調査の結果については、市長が率先して記者会見に臨んで発言している様子が目立ちます。教育委員会が公表したとしても公表するように指示したのは市長ではないですか。
２つに、教育現場でどのような説明がされているのでしょうか。
そもそも小学６年生と中学３年生の昨年度との結果の違いを公表されても昨年度テストを受けた子どもたちではないため、学力も比較検討ができないので、結果について判断が難しいとの指摘もあります。結果が上向きとなった学校では、内心ほっとしているとの話は出ますが、そうでない学校での子どもたちや教職員へのプレッシャーになりはしないかと懸念されます。
３つに、わざわざ結果を公表しなければならない狙いよりも学校現場と保護者を分断し、混乱を招いていると考えますが見解を求めます。 |
