2014.12.11

【佐々木ゆうき議員】
１．奨学金制度について
　「就職に失敗し、奨学金の返済が不安」「借りたくても、返せるか不安でがまんしている」など、若者の希望を後押しする奨学金が、若者を苦しめるという正反対の結果をうみだしています。日本共産党は、１０月７日に「学生が安心して使える奨学金に」を発表しました。誰もが安心して学べるようにすることが必要です。
　異常な高学費とともに、家計収入が伸びないなかで、奨学金に頼らざるを得ない若者は増え続け、いまや学生の約半数が奨学金を借りています。こうしたもと、多くの学生から奨学金返済への不安が出され、「借りたくても我慢する」学生が増えています。奨学金は学生生活をおびやかしている最大の不安の一つとなっていることについて、奨学金制度が教育ローン化していることを異常と考えませんか。

【教育次長答弁】
　日本学生支援機構が本年２月に発表した「H24年度学生生活調査」によると、大学生の収入状況は22年度の調査に比べ、家庭からの仕送りが減少している反面、奨学金やアルバイトによる収入が増加していること、また奨学金を受けている学生が過半数となっていること等は仄聞しております。

【佐々木ゆうき議員】
　奨学金は、１９９８年から２０１４年の間に、貸与額で４.９倍、貸与人員で３.７倍と急速に拡大し、いま答弁があったように、学生の２人に１人が利用しています。
　平均利用額は約３００万円で、５００万〜７００万円を借りる学生も少なくありません。「無利子奨学金の補完措置」であった有利子奨学金がいまや貸与額の７５％に達しています。年利最大３％で２９０万円を有利子で借りると、利子分をくわえた返済総額は３８０万円以上に膨れ上がります。
　政府は奨学金ニーズの高まりに、有利子奨学金を拡大するという「教育ローン」化をすすめてきました。
奨学金は金融商品である「教育ローン」であってはならず、所得や資産もない学生に借金を背負わせて利子を取り立てる「ローン」の対象にすること自体が間違っていると言わざるを得ません。こうした国の制度に道理がないのではないですか。

【教育次長答弁】
　奨学金は多くの学生に利用され、年々増加傾向にあることから、学生にとって必要な制度であると認識しております。また、現在、文部科学省において大学等奨学金事業の充実と健全性確保に向け、「有利子から無利子へ」の流れを加速させるための概算要求をしていることから、本市としてもその動向を注視して参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　卒業しても、安定した雇用が保障されているわけではありません。総務省調査でも大学などを卒業した３０〜５０代の約３人に１人が年収３００万円以下という状況のもと、奨学金を利用した８人に１人が返済を延滞または猶予せざるをえません。奨学金返済の延滞者の８割は、年収３００万円未満です。現行では１０年が上限の返還猶予制度があるだけです。現在の経済情勢では、１０年たてば年収が大幅にアップする保障はありません。親の奨学金返済が終わらず、次の世代までに「負の連鎖」を及ぼすようなことはあってはならないと考えないのか。伺います。

【教育次長答弁】
　文部科学省は「大学等奨学金事業の充実と健全性確保」及び「国立大学･私立大学の授業料減免等の充実」について概算要求をしており、本市としてもその動向を注視して参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　文部科学大臣は９月の記者会見で、昨年４月に設置された学生への経済的支援の在り方に関する検討会について述べ、「学生への経済的支援の充実を図るため、効果的な支援の在り方について検討を行ってきたところであり、この検討会において「将来的には給付型奨学金の創設に向けての検討を進めていくべき」との提言も踏まえ、奨学金の「有利子から無利子へ」の流れを加速させるための無利子奨学金の充実や、より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けた対応の加速など、将来の給付型奨学金の導入を目指して、大学等奨学金事業の一層の充実を図るということを、政策として２７年度進めたいと考えているところであります」との見解を示しています。
　千葉市も同様に給付型奨学金制度の必要性は認めますか。

【教育次長答弁】
　文部科学省より、無利子の奨学金事業の拡充やより柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けた制度設計に関する概算要求がなされていること、また大学等の授業料減免等の充実に関する事業等が示され、より利用しやすい制度をめざしていることから、本市としてもその動向を注視して参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　私立大学の初年度納付金は平均で１３１万円、国公立大学も８１万円を超えます。そもそも世界で見ても高すぎる日本の学費にこそ原因があります。
　日本ＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合は、先進国を中心３４カ国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のなかで、日本は５年連続で最下位です。文部科学大臣も教育予算をＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国の平均並みに増やせば、大学までほぼ無償化できるとしています。
　２０１２年９月に政府が、「教育についてのすべての者の権利」の実現と、中等・高等教育の「無償教育の漸進的導入」、「適当な奨学金制度の設立」などを示した「国際人権Ａ規約」１３条２項の（ｂ）（ｃ）について留保撤回したことについて、無償化の流れ、給付型奨学金制度の創設こそ、国に求めていくべきではないのか。「無償教育の漸進的導入」に対する市の見解を伺います。

【教育次長答弁】
　H24年9月に日本政府が「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」第13条の「中等･高等教育における無償教育の漸進的導入」の規定について、留保を撤回したことは承知しております。本市としては高等教育に係る経済的負担軽減措置について、国の動向を注視して参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　若者には、自分の能力を引き出すための学習権があります。大学生などへの経済的支援を考えて、学習権を安心して行使できるよう大学等の高等教育の無償化が求められます。
　市内の国立大学や私立大学等へ、大学独自の奨学金制度の有無、学生の日本学生支援機構からの奨学金制度の貸付状況、教育ローンの借り入れの有無など、実態を調査し、国に給付制奨学金制度の実施を働きかけるべきではないのか。

【教育次長答弁】
　大学生の実態把握については、市内だけでなく広範囲から通っていることを踏まえると、本市独自の調査は難しいものと考えております。なお、日本学生支援機構による調査等が実施されていることに加え、大学等奨学金事業の一層の充実について国の制度改正の動きがあり、その動向を注視して参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　「国の動向を注視する」との答弁は、主体性がなく、大学へ進学しようとする高校生、奨学金を借りながらアルバイトで生活を送る学生の実態を直視しているとは言えません。大学生の実態について、「広範囲から通っているから独自の調査は厳しい」としていますが、市内の学生の状況をつかめば、学生が何を望み、奨学金をなぜ借りているのか、実態がわかるのではないでしょうか。調査することを強く求めておきたいと思います。
　国民の教育を受ける権利を保障するための奨学金は、若者の借金となってしまう貸与制でなく、給付制とすべきです。ただちに給付型奨学金制度を創設し、経済的な困難から大学で学ぶことを断念せざるを得ない若者をなくす支援を市独自にもすべきです。長野県は全国で初めて、入学一時金に相当する給付型奨学金を今年度創設しました。上限額は３０万円、３０人程度に給付し、他の奨学金制度との併給も可能としています。保護者が県内に在住し、県内高校を卒業見込みで、県内の大学・短大に進学する者を対象としています。支給は住民税非課税世帯で、５段階評価で平均値が３．５以上、勉学の意欲が高いことを要件としています。また、富山市は来年度から、生活保護世帯や児童養護施設の高校生の大学進学を支援するため、奨学金を創設する方針です。経済的に苦しい環境に育った子どもの自立を促すためとされています。富山市は４月にも、生活保護世帯の高校生を対象に、社会福祉士などの資格を取るため県内の大学福祉系学部や看護学校に進学する際の奨学金を新設しています。
　実施する奨学金制度は返済を求めない給付型です。入学準備金として３０万円、学費奨学金として年間５０万円、生活費補助として毎月４万円を支給するという内容です。全国での取り組みでは、大学などに進学希望する高校生に対し、原則として返済の必要のない給付型奨学金を創設する流れが出てきています。まずは、こうした世帯への給付型奨学金制度の実施をすべきです。お答え下さい。

【教育次長答弁】
　生活保護世帯や住民税非課税世帯への経済的な支援については、国の「奨学のための給付金」制度に加え、「子どもの貧困化対策に関する大綱」に基づく様々な施策が示されていることから、本市としても今後の国の動向や他県市の制度設計などについて注視して参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　先ほども述べましたが。政府は、２０１２年にようやく国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」条項を受け入れました。高い学費を値下げする方向に踏み出すとともに、奨学金制度を拡充することは、憲法と教育基本法が定める教育の機会均等への国の責任を果たすことであり、日本政府の国際公約でもあります。日本共産党は、学生、高校生、教育関係者のみなさんとともに、学費の無償化に向けた着実な前進と、安心して使える奨学金制度の実現のために、力をつくす決意です。
　千葉市においても、他の自治体のように給付型奨学金制度の実施をするよう、引き続き求めていくことを述べて、次の質問に移ります。

２．子どもルームについて
　共働きや一人親家庭等にとって、子どもたちが安全に安心して生活できる放課後や、学校が休業となる土曜日、春・夏等の学校休業日の生活を継続的に保障して、そうしたことを通じて保護者の働く権利と家族の生活を守ることが学童保育の役割です。
　現在、千葉市は１１３小学校区１０８箇所の子どもルームが設置され、ルームの入所児童は、今年４月１日現在で７,０６３人となっています。
　子ども子育て支援新制度の施行に伴って、市は新年度から４年生の受け入れを行なって、２０１６年度に５年生、２０１７年度に６年生までの受け入れを行なうこととしています。
　第３回定例会では、補正予算で高学年ルームを設置することとなりました。保護者などからは高学年ルームの設置基準、設置場所、運営等について不安の声が出されています。そうした声をもとに質問を行ないます。
　高学年ルームは学校の特別教室である図書室、工作室、ランチルーム等の利用としていますが、専用的に使う施設の広さが子ども一人当たり１.６５平方メートル以上であることが求められますが、高学年ルーム設置の際に専用区画の基準は配慮されているのか。伺います。

【こども未来局長答弁】
　千葉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、概ね1.65平方メートル以上を確保いたします。

【佐々木ゆうき議員】
　設備の基準として、条例では「遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない」「専用区画の面積は、児童一人につきおおむね１.６５平方メートル以上でなければならない」とされている点からも、高学年ルームの基準は条例よりも低下しているのではないですか。

【こども未来局長答弁】
　高学年ルームについても、遊びや生活の場としての支援の提供に必要な設備や備品等を備えるとともに、1人当たりの面積については、概ね1.65平方メートルを確保し、条例を遵守いたします。

【佐々木ゆうき議員】
　生活の場としての広さは、子ども一人当たり最低でも１.９８平方メートルが必要です。併せて児童の体の大きさにも配慮した施設基準となるようにすべきです。
　次に、設備の問題についてです。高学年ルームが設置される２７校中１０校は図書室を利用するので、エアコンは設置されています。エアコンが設置されていないところについて、夏季および夏休み中の児童の健康面への配慮がされなくなる問題をどのように対応するのか。エアコンを設置すべきではないのか。

【こども未来局長答弁】
　エアコンが設置されていない高学年ルームでは、エアコンが設置されている図書室に移動するなど、児童の健康に十分配慮して参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　仮に扇風機での対応では、普通教室と同様に子どもの健康に配慮できません。エアコン設置のための予算も組むべきです。
　また、特別教室を活用することとなり、冷蔵庫、本棚、ランドセル用ロッカー、玩具入れ、給湯設備などの設置ができないのか。条例で定められた基準よりも不十分なルームになるのではないか。伺います。

【こども未来局長答弁】
　高学年ルームは、学校の授業で使用している特別教室を活用するため、設置できる専用の備品等は限られていますが、今後、状況を見ながら対応を検討して参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　高学年ルームの設備が不十分であるにもかかわらず、利用料金が低学年ルームと高学年ルームの料金が同じであるのに、施設基準に格差を行政が持ち込んでなりません。子どもルームの施設に格差をつけてはなりません。ロッカーや給湯設備など施設整備を行なうべきです。お答え下さい。

【こども未来局長答弁】
　特別教室を活用するため、施設改修が伴うものは困難でありますが、来年4月1日以降の運営状況を見ながら対応を検討して参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　「来年４月１日以降の運営状況を見ながら対応を検討していく」とのことですが、運営される以前に、利用する児童や保護者、運営に携わる指導員の意見などを聞き、反映したものにすべきです。
　指導員の勤務時間は現行と同じであるものの、指導員が高学年ルームに入れる時間は、学校の時間割次第となります。それまでどこに指導員は待機するのか。高学年ルームの運営に支障が出るのではないか。

【こども未来局長答弁】
　指導員の待機場所等を含め、運営に支障のないよう学校や社会福祉協議会と協議して参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　指導員の配置について、これまで１年生から３年生であったのが、高学年ルームは４年生からの受け入れとなるため、これまで利用していなかった児童が入る場合もあります。その際の職員配置の基準は、正指導員を２名配置することが求められると思いますがどうですか。

【こども未来局長答弁】
　高学年になれば、成長により主体性や自立性、理解力などが高まることから、概ね40人の児童に対して有資格者1名、補助員1名、合計2名の配置を予定しています。

【佐々木ゆうき議員】
　「子どもルームのご案内」については、小学校１年生から４年生までの児童及び小学校５・６年生までの障がいのある児童が対象児童とされています。児童福祉法の改正によって対象児童が拡大されたのですから、高学年ルームで５・６年生が受入可能となるのか。

【こども未来局長答弁】
　27年度は4年生までを対象としておりますが、施設に余裕があれば5・6年生についても受け入れを行う予定です。

【佐々木ゆうき議員】
　低学年ルームが利用児童で一杯の場合、３年生が高学年ルームを利用する可能性もあるとされていますが、児童が通う小学校区と違うところに通所することになることに、児童の安全はどのように確保するのか。また、土曜日で低学年ルームの利用児童が少ない場合に、高学年ルームを開設せず、低学年ルームでの活動となる場合があることについても、児童・保護者の混乱を招くことにならないか。

【こども未来局長答弁】
　現在でも、隣接の子どもルームに通所している児童がおりますが、通所時を含め地域の安全対策について、関係部署と連携して参ります。また、土曜日などにおいて、低学年ルームでの活動になる場合は、保護者･児童に事前に十分周知するとともに、低学年･高学年ルームそれぞれの指導員を配置するなど配慮して参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　学童保育に求められる水準から見ても、市の条例の基となった国の省令の基準は不十分であり、千葉市の条例は、国の省令よりも拡充することが必要です。最低基準「市町村は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする」とあるように、学童保育にも、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に準ずる内容、児童福祉施設と同等のことが求められています。指導員の有資格者は１施設に「１人以上」となっていますが、正指導員は必ず複数配置をすべきであること。集団の規模は「おおむね４０人以下」となっていますが、より少ない集団規模にしていくことなど、国基準を上回る、よりよい基準となるように、引き続き求めていきたいと思います。
　最後に、新制度におけるＮＰＯ法人の位置づけと補助についてです。今年の６月議会では、局長答弁で、「新制度におきまして６年生まで対象が拡大される一方、中長期的には児童数の減少が見込まれることから、現在の事業手法を含め、今後の事業のあり方につきまして検討してまいります」との答弁がありましたが、新制度実施が迫る中で、ＮＰＯ法人などの事業者の活動への補助制度についてどのようになるのか、再度答弁を求めます。

【こども未来局長答弁】
　今後の事業の在り方については、現在の事業手法となった経緯を念頭に置きつつ、他政令市や県内市の補助制度の状況を調査するなど、引き続き検討して参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　事業者は補助制度の内容が明らかにされないと、運営や児童の募集への対応ができません。早期に明らかにさせて、運営に支障が出ないようにすることを求めて、次の質問に移ります。

３．美浜区の諸問題について
　まず、液状化対策についてうかがいます。
　モデル地区である磯辺４丁目６３自治会では事業計画案が示され、事業実施に向けて進めることになります。住民合意を得て、来年度内に工事を始める計画ということも、大都市制度・防災危機対策調査特別委員会でも示されています。しかし、２０１５年度末までの期間延長については、日本共産党として政府交渉を行なった際にも、「復興集中期間に事業を進め、復興期間は進捗状況踏まえて判断していく」との曖昧な回答しかありません。
　復興庁の示す「復興期間」は１０年間。復興需要が高まる当初の５年間を「復興集中期間」と位置付けられています。「一定期間経過後に事業の進捗等を踏まえて復興・復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行ない、集中復興期間後の施策の在り方も定めることとする」とされています。
　市街地液状化対策事業の期間延長の見通しがない中で、復興庁は「２０１５年度末まで液状化対策事業の工事完了を示していますが、期限が決められている中での工事スケジュールへの影響については、市としてどのように考えているのか。

【都市局次長答弁】
　復興集中期間内での完了を目途に取り組んでおりますが、期間内での対応は、非常に厳しい状況にありますので、期間の延長が必要であると考えております。そのため、国土交通省及び復興庁に対し、期間の延長を強く要望しているところであります。

【佐々木ゆうき議員】
　モデル地区での事業実施に向けて取り組まれていますが、住民合意１００％近くまで合意を得ようと取り組まれています。合意が得られた上での工事に関する課題はあるのか。下水・ガス・水道など埋設物への対応はどのように行なうのか。

【都市局次長答弁】
　工事に関する課題としては、工事施行時に発生する騒音、振動や駐車場対策などが考えられます。また、埋設物への対応については、現在、埋設物などの調査を行っており、今後行う実施設計の中で、その対応を考えて参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　国土交通省から示されている「市街地液状化対策推進ガイダンス」は、今年度３月に示されたものです。２０１５年度末までの対策工事完了はあまりにも短期間です。
　モデル地区と同様に検討地区やその他の対象地区での工事は数年かかってしまいます。これまでの経過や、住民合意、埋設物移設などの実態を示し、市長を先頭に期間延長を再度国に求めていくべきではないですか。

【都市局次長答弁】
　国土交通省及び復興庁には、これまでの経過や住民合意などについて定期的に報告しております。期間の延長については、液状化被害のあった自治体においても課題として捉えていることから、被災地で構成する東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議などを通じて、要望しているところであります。引き続き、様々な機会を捉えて、より一層の要望活動を行って参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　住民合意、工事スケジュール、工法、埋設物調査と対応などの課題は当初から想定されていた課題です。
　何度も指摘してきたことですが、「地下水位低下工法」と「格子状地中壁工法」の２つの工法しか選択肢がないことも、住民負担を考えた時に、合意が得られない高いハードルとなっています。住民自ら行なう対策は別として、他の液状化対策工法についても探ることが必要ではないのか。

【都市局次長答弁】
　現在示している「地下水位低下工法」や「格子状地中壁工法」は、国土交通省が国土技術総合研究所と共同で調査･研究を行った結果をガイダンスとして取りまとめ、公表した工法であります。本市としても、地質調査結果から本ガイダンスに基づき、２工法について千葉市液状化対策推進委員会に諮り、専門的な助言をいただき、対策工法を決定したものであることから、限られた期間の中で新たな工法を探るのは、難しいと考えます。

【佐々木ゆうき議員】
　実施設計に至らないと住民負担が確定しないこと、格子状地中壁工法については１００％の住民合意が必要になること、地下水と地中壁の２つの工法に限定されていることなどを考えれば、「復興集中期間」ではあまりにも短い。液状化被害地域の住民が今後も安心して住み続けられるようにしていく、そうした姿勢で国に対応を図らせ、特に復興庁に対して事業実施・完了できるよう延長を強く求めていくべきです。

　次に、駅前の駐輪対策についてうかがいます。
　稲毛海岸駅と検見川浜駅前には商業施設が立地しています。そうした施設の駐輪場所に、通勤などで利用する市民が駐輪してしまい、買い物で利用する市民が駐輪できず、放置禁止区域に停めざるを得なくなり、駐輪してから３０分で撤去されるケースが増えて続けています。検見川浜駅前のイズミヤでは、時間貸しによる駐輪場を設置し、駐輪後、数時間は無料にするという取り組みが実施されようとしています。
　稲毛海岸駅前のマリンピアでも同様に、時間貸しの駐輪対策を進めています。
　イズミヤとマリンピアについて時間貸し駐輪場が設置されている経緯と、その概要について示していただきたい。

【建設局長答弁】
　両店とも、以前から店舗敷地内に来客者用の無料駐輪場がありましたが、早朝に通勤･通学者が利用し、来客者の自転車が入れず周辺に放置されている状況があり、本市は、その対策を商業施設管理者に要請したところ、両店では、来客者以外の利用を抑制する目的で既存駐輪場をコイン式駐輪場に改良することとなりました。その概要ですが、イズミヤでは約140台が、マリンピアでは約1,500台が、今月中に利用開始する予定であります。なお、料金体系はイズミヤでは６時間毎に200円、マリンピアでは12時間毎に100円を課金する方式であり、両店とも最初の3時間を無料とすることとしております。

【佐々木ゆうき議員】
　今年６月３日に実施された駅別自転車等利用状況の調査によれば、検見川浜駅周辺の放置台数は海側・山側合計で１９２台、稲毛海岸駅では海側・山側合計で２５９台となっていて、商業施設があるほうに、商業施設の駐輪場を利用できない方や、そもそも放置している方の自転車があります。
　駅中にある商業施設ペリエを利用する買い物客等への対応として、駐輪場が設置されていますが、使われていない状況があります。駐輪場へ誘導させるよう要請すべきではないですか。

【建設局長答弁】
　店舗駐輪場への誘導については、以前から口頭によりペリエ関係者に要請しているところでありますが、ペリエの駐輪場は店舗から離れており、来客者が分かりずらい状況であることから、店舗の入り口に店舗駐輪場の案内図を設置していただくよう文書により要請して参ります。

【佐々木ゆうき議員】
　これらの放置自転車への対応について、千葉駅前大通りの歩道には放置自転車が慢性的に多い状況で、買い物客が一時的に止めるケースが多く、平日の夕方に２００台以上が置かれて通行の邪魔になり、トラブルの原因になっていた状況を解消するため、西銀座商店街振興組合が設置者となり、最初の２時間は無料にする取り組みがなされています。
　商業施設やＪＲを利用することで、それら事業者が利益を得るわけですから、市民が不利益とならないように、商業施設・ＪＲに対し、駐輪場設置を強く求めるべきです。お答え下さい。

【建設局長答弁】
　本市では買い物客などによる放置自転車対策として、これまで商業施設管理者に来客者が商業施設の駐輪場に自転車をとめるよう要請してきたほか、駐輪場のない商業施設には自らの敷地内に整備するよう要請して参りました。また、千葉市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正し、昨年度から、大型店舗等の新築及び改築の際に、駐輪場の整備を義務化したところであります。このほかの整備手法として、道路占用により駐輪場を設置することができますので、商店街振興組合などに説明し、協力を得て参りたいと考えております。ＪＲについては、全国的な課題であることから、本市も加盟する全国自転車問題自治体連絡協議会から、国土交通大臣へ鉄道事業者に対する鉄道駅への駐輪場の付置義務化を盛り込む、法改正を実施されるよう要望しております。なお、本市ではＪＲ駅周辺での土地確保が難しいことから、ＪＲから固定資産税相当額の低額の賃料で用地を借り受け、駐輪場を整備しており、ご協力いただいているものと考えております。

【佐々木ゆうき議員】
　放置自転車がなく、きれいな駅前にすることと、商業施設を利用する市民のみなさんが不利益とならないようにすることを求めて、私の一般質問を終わります。