2014.12.11
 １ モノレールについて
(１)Ｈ２６年度４月より実施された通学定期代引き下げについて
① 定期代引き下げによる影響額、千城台から千葉駅間の改定前と改定後及びその差額についてうかがう。
② 千城台から作草部間１０.２㎞、ＪＲ鎌取駅から西千葉駅間６か月定期代の改定前と改定後及びその差額についてしめしてほしい。
③ Ｈ５６年開業以来はじめての引き下げと思うが利用者の声はどうか。
④ Ｈ２５年第３回定例会の野本議員質問に対する市長答弁は評価している。さらに、通学定期代をＪＲのように、大学、高校、中学の３段階を目指し、当面大学と高校および中学の２段階にするよう提案するがどうか。
(２)乗客を増やす対策について
その１、オフピーク時（昼間）における利用率を引き上げることについてだが、モノレールの利用率は、Ｈ２６年度の３月５日、１０：００～１５：００で最低１１.８％、最大２７.１％だった。
① 最低１１.８％の輸送人員と運賃収入と、１００％乗車との比較はどうか。
② 輸送人員が平均３０％に増えた場合と、平均４０％に増えた場合の輸送人員と運賃収入は。
③ 空気を乗せて走るより、オフピーク時（昼間）における運賃を下げて輸送人員を増やすことを提案するがどうか。
その２、現在実施されている３種類のお得・特典を改善することについてだが、
① ホリデーフリー切符、利用数、収入、販売目的に対する効果率、利用者を増やす改善点はどうか。
② ツーディフリー切符、利用数、収入、販売目的に対する効果率、利用者を増やす改善点はなにか。
③ お昼のお出かけフリー切符について
a 利用数、収入、販売目的に対する効果率はなにか。
b 利用時間を緩和する希望が多いが、緩和の計画はあるか。
c 料金引き下げへの考えはあるか。
d その他、利用者を増やす改善点をどう考えるか。
その３、高齢者の利用促進についてだが、
① モノレール沿線住宅地の高齢化がすすみ現役世代が減少するうえ、乗客を増やすためには、高齢者の利用を増やす環境整備が決定的であるが、市の見解を求める。
② 千葉市はＨ２３年度まで敬老乗車券、ときめきフリー切符制度があり高齢者に利用されてきた。そこで、
a ときめきフリー切符はどんな制度で、利用料金は幾らであったのか。
b 販売枚数が最も高かった年度は何時で、販売件数、利用者数、収益はどうか。
C ２４年度以後販売をしていない理由はなにか。
d モノレールに新しい制度として、高齢者の社会進出を促し、医療機関・公共施設等の 利用、買い物などに、ときめきフリー切符のような割引制度実施を提案するがどうか。
その４、通勤定期料金の引き下げについてだが、通勤定期料金は、ＪＲの約２.８倍であり「モノレール運賃は高い」ことが利用率向上のネックになっている。ＪＲとは経営の規模が違うので比較すること事態無理との意見はあるが改善することが乗客を増やすことにつながると思う。
東京方面への通勤者が住まいを選ぶ時、モノレール沿線を敬遠してＪＲ総武線沿線に近い地域を選ぶことが多い。そこで、
① 通勤定期料金の高いことが乗客が増えない原因の一つであると思うがどうか。
② 乗客を増やし、モノレール経営を安定させていく中・長期的展望にたって、通勤定期料金の引き下げの検討を提案するがどうか。
２ 商店街の活性化について
(１)プレミアム商品券についてうかがう。
① 先に発行したプレミアム商品券の結果について、概要、発行枚数と金額、商店街および消費者の評価、経済効果はどうか。
② 当初、取り扱い店舗や販売数が伸びなかった時、市と、会議所職員が商店街に直接訪問して働きかけるなどで完売にこぎつけた。
直接訪問して働きかけたことに対する教訓は何か。また、その時に把握した商店街の生の声は商店街活性化に生かされるべきであるがどうか。
③ 今日、消費の低迷で商店街も苦戦している。その対策をどう考えているのか。
④ 消費者を応援し、商店街を活性化するためプレミアム商品券事業を、今回の教訓を生かして再び実施することを提案するがどうか。
(２) 商店街の駐車場対策について
郊外型大店舗などの増加が目立つ中で、地域・地元商店街は大変厳しい中であってもそれぞれ努力をしているが、車での買い物客は駐車場のあるスーパーなどに流れている。 駐車場の少ない商店街の対策として私は、幅の広い駐車禁止の道路に買い物客が駐車できるように、公安委員会の承諾を経て実施している、福井県鯖江市方式を提案してきた。 経済部はそれを取り入れて市発行の「元気商店街の手引き」に紹介したり、Ｈ２４年に産業支援課の働きかけで、若葉区千城台地域の商店街と自治会の会合を持って具体化に努力したがその後進展が無い。そこで、
① 地元商店街が経営努力をして買い物客が増えているのに、駐車場が少ないため困っている実態を把握しているのか。
② 一つの事例として若葉区千城台西商店街や、千城台銀座道り商店街などを調査したことがあるのか。
③ Ｈ２４年５月２７日、当時の産業支援課長を先頭に、若葉区千城台地域で商店会と自治会の会合を持って具体化に努力したが、その後の進展が無いのはなぜか。
先進事例である横浜市中区本牧通りは、どのような取り組みを行なっているのか。
④ 駐車場の少ない商店街の買い物客対策としての鯖江市方式は、商店街の活性化にとって具体化が急がれている。可能性のある商店街での取り組みを求めるがどうか。
３ 危険な踏切の改善について
千葉市内の踏切は、ＪＲで３５箇所、京成線で３０箇所など合計６９箇所と聞いている。このうち踏切の幅が狭いために車が通過すると歩行者のスペースが確保できない危険な踏切があり改善が急がれている。うかがうが、
(１)歩行者用のスペースが確保できない危険な踏切は何か所あるのか。
(２)建設局は危険な踏切改善のため、順位を付けて予算化してきているが、現在事業中の踏切名と事業内容、予算額などについて説明を。
(３)来年度以後の改善順位について、踏切名と事業内容について説明を。
(４)若葉区若松町の中広踏切は、車が交互に通行すると歩行者の歩くスペースがないために、朝夕のラッシュ時には歩行者や自転車がなかなか踏切を渡れない。時間に急ぐ若松高校の生徒が仕方無く線路上を歩くこともあり、過去に電車が急停車した事例もあった。中広踏切１日当たりの、歩行者数、自転車、自動車の交通量について、および電車の本数について示されたい。
(５)私はＨ２０年に安全な踏切にすることを提案し質問している。改めて危険な中広踏切の早期改善を求めるがどうか。
４ 学校適正配置について
千城台地区の学校適正配置について、地元代表協議会はＨ２２年２月の第一回開催以来、現在まで２７回、４年１０か月に及ぶ検討を続けている。長期間にわたり熱心な協議を続けている関係者に敬意を表する。
現在の適正配置案は、Ａ案小学校５校を３校にする案と、２校にするＢ案が上っているが、これを協議中と聞いている。そこでうかがうが、
(１)Ａ案およびＢ案についての学校の組み合わせを説明されたい。またこの案が結論に至らない理由について明らかにされたい。
(２)国および、千葉市教育委員会が示している、適正規模の基準はなにか。
(３)市教育委員会はこの間、地元代表協議会に膨大な資料を提出してきたがその主な内容は、「適性基準に併せて統廃合を推進させる」ための資料であったと思うがどうか。また、その分量はどのくらいになるのか。
(４)千城台地区と同時に適正配置を進めてきた幸町地区はＨ２４年１１月に、花見川区はＨ２６年３月に「統廃合に関する要望書」を提出している。
これに対して千城台地区は、まもなく５年になろうとしているが、まだ結論に至っていない。現在、千城台地区で行われている中学校の統廃合協議が結論に至っていない理由は何か。
(５)その一つは、千城台地域は、美浜区や花見川のように狭い地域にたくさんの学校があった地域とは違い、面積も広いためバランス良く学校が配置されていて、通学に便利で、また学校が地域のコミュニティの中心として、さらに防災の避難所としてもなくてはならないことなども、結論に至らない理由と思うがどうか。
(６)私どもの調査では、小学校５校の児童の、保護者の多くと住民は、地元の小学校を廃校にしないで残してほしいとの声が多いがどう受け止めるのか。
また、その声を把握する努力をしているのか。
(７)教育委員会が国の基準に沿って協議会に示している適正配置計画は、学級数の標準に沿って統廃合を促すことが中心で、地元住民の児童生徒の思い、保護者や地元住民の多様な意見を集約する努力が不十分なまま、地元協議会に結論を求めてきた結果が、長期の協議に至っている原因にもなっているのではないのか。
(８)協議会委員の定数は２２人で、現在までの延べ人数は４７人と聞くが、当初からの委員は何人いるのか。また協議会発足当時は保護者住民の関心も高く傍聴者も多数いたが現在はどうか。当初に比べ関心が低くなっているのはなぜか。
(９)小中学校の統廃合は、その地域の街づくりに重大な影響を及ぼすことについての見解を問うが答弁を求めるがどうか。
(10)地域住民の直近の声を十分把握して協議することが必要であるがどうか答弁を求める。そしてこの際、教育委員会と地元代表協議会は、中学校２校と小学校５校の児童生徒の保護者の声および地域住民の声を把握するため、アンケート調査することを提案するがどうか。
(11)美浜区、花見川区で、廃校になった施設・土地はどのように利用される計画になっているのか。そのうち売却が決まった学校名と面積、売却額はどうか。
＜２回目の質問＞
１ 千葉都市モノレールについて
(１)通学定期の引き下げによりモノレール千城台駅から作草部駅まで利用して、千葉東高校へ通学する生徒の３年間の定期代が、改定前約４０万円から改定後３３８,０００円になり、約６２,０００円の減額となった。
通学定期の輸送人員が約５％増加したことは、定期代引き下げは乗客を増やす効果をもたらしているのではないのか。
(２)通学定期を中学・高校と大学との２段階に分ける提案について、今後検討していくとの答弁であったが、高校生をもつ親の負担は大変であるため、モノレールの利用が敬遠され乗客が増えない原因にもなっている。
モノレールの魅力を高める一つの方法として「高校生の定期代を引き下げ、若者を応援するモノレール」と売り出していくことを提案するがどうか。これは市長の言う「未来への投資」と思うがどうか。
(３)乗客を増やす対策、高齢者の利用を増やす提案について、高齢者の外出支援の観点から必要と答えているが、具体的な方策が示されていない。
私は、お昼のお出かけフリー切符の利用時間の緩和を提案したが「考えていない」との答弁であった。重ねて質問するが利用開始時間を早めてほしいとの声が多いが、期限を決めて実施する「社会実験」をしてみて判断することを求めるがどうか。
(４)オフピーク時に運賃を引き下げて輸送人員を増やすこと、提案したが、「減収が予想される」との答弁である。運賃の基本を下げるのではなく形態としては、ときめきフリー切符のような割引制度の復活を提案していることについて、重ね答弁を求める。なお以前の割引３００円にこだわるものではなく適切な価格の検討を求めるがどうか。
(５)私の提案は、現在の利用率が１０％台であることを改善するため「空気を運ぶより乗客を輸送し運賃収入を増やしていく」ことである。もっと真剣に検討実施すべきではないのか。答弁を求める。
モノレールの今後にとって、乗客を増やすことは最大の課題である
「高校生の定期代を引き下げ、若者を応援するモノレール」と併せて「高齢者の外出支援を応援するモノレール」を推進することを提案するがどうか。
２ 商店街の活性化について
(１)プレミアム商品券について
アンケートの速報についての説明では、消費者と商店側にもメリットがあり一定の効果が見られたようである。
①私の把握した状況では、喜んでいる消費者は多いが消費税増税でもっとも影響を受ける低所得者には、１万円のセットは手が出ない、５千円、３千円のセット販売を希望する意見がかなりあった。今後に生かすべきではないのか。
②商店街活性化に「小規模企業振興計画」を生かして対策を行うとのことであるが、基本は商店会や個店の生の声を聞くことである。しっかい調査などの実施を求めるが。
③プレミアム商品券の再度の発行について「慎重に判断する」の答弁であるが、消費税８％とアベノミクスによる生活苦と、消費低迷は深刻であり長期化する。スピード感を持って取り組むことを求めたいがどうか。
(２)商店街の駐車場対策について
鯖江市方式が横浜市本牧通りにも波及して、商店も消費者も歓迎されていることが紹介された。千葉市は元気商店街の手引きで取り上げ、千城台で実践に踏みだしたことは評価をする。そこで、
①鯖江市や横浜市本牧通りの実態を把握するため、経済部の職員が現地に調査に出かけることを提案するがどうか。
②第一回目を行った千城台西及び銀座通り商店会及び各自治会との協議を再開して、問題点を明らかにして警察との交渉などの具体化に、経済部が努力することを求めるが答弁を。
３ 危険な踏切の改善について
(１)歩行者用のスペースが確保できない危険な踏切の改善計画の中に、中広踏切が位置付けられていて、西雷踏切の整備完了後に実施するとの答弁であった。中広踏切は歩行者、自転車、自動車の交通量も多く安全確保が急がれている。併せて通過する一日２６５本の電車の安全、乗客の安全を守るためにも早期改善が必要であると思うがどうか。
(２)踏切を利用する人や車の安全と、電車を利用している沢山の乗客などの安全のため急ぐべき課題である。市は、来年度は西雷踏切の整備に着手して、その次の年には中広踏切に着手する速やかな取り組みをするように求めるがどうか。
また、そのためにＪＲに対して強く求めることを重ねて提案するがどうか。
４ 学校適正配置について
(１)結論に至らない理由として「中学校の統合について、小中学校の保護者の合意形成に時間を要している」の答弁であるが、教育委員会は合意形成を尊重するのか。
(２)小学校の組み合わせＡ案Ｂ案及び、中学校を一つにする案に、廃校になることが予想される学校の保護者や住民からは「地元の学校は残してほしい」の声を聞くが、これを無視して進めていいのか。
(３)学校がバランスよく配置されていることについて、「統合により通学距離などから、協議に長い時間を要している」と認める答弁だった。
小学校の組み合わせＡ案及びＢ案で、仮に千城台北小に統合された場合、南小の児童で一番遠い地域から通学する場合の、距離と、低学年の通学時間はどうか。
(４)千城台は面積約５００ヘクタールと広く、南北、東西に走る大型道路によって４つに区分された東西南北にバランスよく街があり学校がある。
都市局に質問するが、街づくり、都市計画の視点からよくできている街であると思わないか。
教育委員会は、学校適正配置の方針だけで、バランス良い街を変更してしまってよいのか。
(５)教育委員会の示している適正規模の基準および国の基準が説明されたが、教育委員会はこれまで地元協議会に、適正規模の基準に基づき、統廃合するようにばかり誘導してきている。学校教育法施行規則に書かれている、「ただし地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りでない」を説明し、柔軟な対応を示唆したことはあるのかないのか。
(６)統廃合の結論が出された時、納得できない保護者や住民がたくさんいた場合、地元協議会の皆さんが問われることになりかねない。教育の視点から、また街づくりの視点から慎重に対応すべきであり、保護者・住民の意見を広く聞くことが必要。アンケート調査や住民説明会の実施を提案するがどうか。
(７)学校運営に関する年関係費は幾らか。千城台地域が１中２小になった場合と、１中３小になった場合の削減額はどうか。
また、跡地利用について、売却が決まった高州２小の評価額は約２０億円だ。財政局に聞くが、千城台地域では売却を予定している学校は何校かうかがう。 |
