2014.12.11
【都市局次長】
○ 千葉都市モノレールについて
通学定期代の引き下げは、千城台駅･千葉駅間の6か月定期では、改定前が7万2,690円、改定後は6万920円、差額は1万1,770円である。
モノレール千城台駅･作草部駅間の6か月定期は、改定前が6万6,050円、改定後が5万7,240円。ＪＲの鎌取駅･西千葉駅間は改定前が2万6,480円、改定後は2万7,240円で、改定後の同じ距離でモノレールとＪＲの差額は2万8,490円となる。
引き下げ後の利用者の声は、H26年4月の引き下げ以来、8か月になるが通学定期の今年度上期の輸送人員は、昨年度の上期と比較し、約5％、1日当たり205人ほど増加している。モノレール会社には、利用者から直接声は届いていないが、利用者増となっており評価されていると考える。
対象を大学と高校･中学に分けることは、今年4月に通学定期割引率を50％から60％に引き上げたばかりで、利用状況や運賃収入などを十分見極めて、今後検討していく。
千葉駅･千城台駅間の10時から15時までの間の乗車率を11.8％と仮定して算出すると、輸送人員は466人、運賃収入は21万9,020円となる。また、100％の乗車率では輸送人員3,950人で運賃収入は185万6,500円であり、11.8％時と比較すると人員で3,484人、収入で163万7,480円の差となる。
乗車率30％、40％の場合では、30％で輸送人員1,185人、運賃収入は55万6,950円であり、40％では人員1,580人、収入は74万2,600円となる。
オフピーク時の利用者増へ運賃の引き下げをとのことだが、モノレール会社としては、運賃収入は営業収入の根幹であり、引き下げは利用客増加にはつながるが、一方で減収になることが予想される。公共交通としての機能を恒久的に確保するため、現状の運賃体系を維持したい。
３種のフリー切符などの発行については、H25年度の販売状況は、ホリデーフリー切符は7万7,711枚、4,662万6,600円だ。ツーディフリー切符は9,171枚、917万1,000円だ。お昼のお出かけフリー切符は5万3,103枚、3,186万1,800円だ。販売目的に対する効果率は、販売にあたり、それぞれの目標値を定めていないので算出はできない。利用者を増やす改善点では、現在取り組んでいる特典付き協賛店への営業活動や各駅舎校内でのＰＲ活動、沿線集客施設や路線バスとのタイアップ販売などが考えられる。
お昼お出かけフリー切符の利用時間はH18年5月に、16時から18時まで2時間延長している。緩和を希望する利用者もいるが、これ以上の利用時間の緩和は定期券利用者にも影響するので、実施は考えていない。フリー切符の価格は、現在の運賃体系や利用時間帯から考慮しても妥当な価格だと考えている。
高齢者の外出支援の観点から、モノレールを利用してもらう方策は、必要だと考えている。
以前のときめきフリー切符は、65歳以上を対象とし、1日300円で乗り放題のフリー切符があった。販売枚数が最も多かった年度はH21年度で7,226枚販売し、216万7,800円の収入だった。
1枚当たりの価格が300円と言う大変安価なサービス性の高い切符だったことで、予想以上の販売数あり、これ以上の継続は多大な減収になると判断し、H23年度で販売を中止した。
今後、同様な割引制度を実施することは、現在、会社の長期収支計画を策定しているので、将来の沿線の高齢化を踏まえて検討していく。
割引率の引き上げは、利用率増につながるとは思うが、通勤定期の運賃収入は定期収入の約87％を占めており、運賃収入が大きく減少することが予測される。モノレールの長期的な営業収入から判断し、実施は難しい。
＜２回目＞
通学定期代引き下げによる効果についてだが、モノレールの乗客を増やす一定の効果はあったが、収入では課題があるので、今後も通学定期販売を促進していく。
高校生の通学定期代の引き下げについては、通学定期代が家庭の負担になっていることは理解している。今回の定期代引き下げを踏まえ、全体の運賃収入とのバランスを考慮した対応を行い、通学定期販売の更なるＰＲを促進していく。
フリー切符の利用時間緩和については、現在のフリー切符は620円で、利用時間から判断すると適切だ。現状の形態を維持していきたい。
高齢者割引制度の復活については、高齢者の外出支援が目的の割引制度の導入は、モノレール会社の長期収支計画策定の中で検討していく。
乗客や収入を増やす提案についてだが、オフピーク時の需要喚起は将来の会社経営には重要な事項だ。オフピーク時に、多くの高齢者の利用を促進するための方策は、全体の運賃収入とのバランスを考えて検討していく。高校生の通学を含め、モノレール全体の利用促進策は、モノレール会社とともに取り組んでいく。
【経済農政局長】
○ プレミアム商品券について
千葉市プレミアム商品券は、商工会議所･土気商工会･商店街連合会による実行委員会の発行に、市が補助する形で今年5月30日に発売開始し、7月6日に完売した。利用期間は9月30日まで、取扱店舗は市内2,864店だった。発行枚数は1セット11枚つづりを7万セットの7万7,000枚、発行金額は1セット11,000円で総額7億7千万円となっている。また、商店街と消費者の評価と経済効果だが、現在、実行委員会で外部の専門機関に業務委託し、検証作業をしているが、アンケートへの回答の一部を集計した速報によると、取扱店舗へのアンケートでは商品券による売り上げ面の効果は｢新しい顧客が増えた｣｢既存顧客の来店回数が増えた｣｢一回の客単価が上がった｣との回答が、合計33件あった。利用者アンケートでは｢普段の買い物との変化｣に関しては、｢商品券の利用まで買い物を控えた｣｢増税の影響が緩和された｣という｢駆け込み需要と反動減の緩和効果｣を示す回答が合計36件、｢初めて利用した店舗があった｣｢中小店･商店街での買い物が増えた｣｢市内での買い物が増えた｣｢普段は購入しない商品･サービスの提供を受けた｣という消費喚起の効果を示す回答が合計106件あった。消費喚起効果を示す｢ついで買い｣の金額は、1セット１万1,000円に対し、約3,400円になっている。
商業者に直接、プレミアム付商品券について詳細に説明することで、市や商工会議所の意欲を伝えることができた。今後も商品券事業だけではなく、必要に応じて事業者へ直接働きかけを行っていく。また、商店街の生の声を、商店街活性化に生かすべきとのことだが、寄せられた意見等を真摯に受け止め、対応可能なものは施策に反映するなど活用していく。
本市では、中小企業資金融資制度で資金繰り支援、商店街高度化事業で環境整備支援、商店街協同施設整備事業で駐車場等の共同施設整備支援など、各種の商店街支援施策を展開している。商店街の活性化には、それを構成する個店の経営力強化が必要不可欠だが、ほとんどの個店が小規模企業だ。市としては、小規模企業振興基本法に基づき、今年10月3日に閣議決定された｢小規模企業振興基本計画｣の趣旨を踏まえ、個店が活力を発揮し成長発展するだけでなく、事業を維持し地域を支えるよう柔軟かつきめ細かで効果的な支援策を検討していく。
プレミアム商品券事業の再実施は、効果検証の結果や今後の経済情勢を等を踏まえ慎重に判断していく。
＜２回目＞
少額の商品券の販売についてだが、プレミアム付商品券の再発行については、効果検証の結果や経済情勢等を踏まえて慎重に判断するが、その際にアンケートなどでの意見も踏まえ対応していく。
悉皆調査等の実施をとのことだが、職員の悉皆調査は調査対象数が膨大で実施は困難だ。商店会や個店など、事業者から生の声を聞くことの重要性は認識しており、意見交換の場や相談があった場合などの機会に直接話を聞くよう努めたい。
プレミアム付き商品券の再発行は、効果検証結果や経済情勢等を踏まえて慎重に判断するが、発行が必要になった時には、迅速かつ適切な対応を図る。
○ 商店街の駐車場対策について
商店街の実態や意見･要望は、毎年度開催している商店街との意見交換等の機会を活用し、把握に努めている。商店街の調査では、例示された千城台西商店街振興会と千城台銀座通り商店会は、職員が直接訪問し、実態調査している。
その後の進展がないとのことだが、道路の駐車禁止一部解除は、地域住民の同意が必要となるが、関係商店街、自治会と地元住民の合意形成に数年かかると聞いている。
横浜市中区本牧通りは、交通量が多く、駐車監視員の取り締まり最重点路線に指定されている、約1.8ｋｍをH19年12月から買い物客が集中する午前11時から午後3時まで、道路駐車禁止が解除されている。その規制緩和の経緯は、地元商店の売上が大幅に減少し、買い物時間帯だけでも路上駐車させてほしいと商店会や地元住民が所轄警察署に相談し、神奈川県公安委員会が沿道の環境を考慮し、規制緩和を実現したものだ。地元商店街が｢お買い物中｣のステッカーを客に配り、買い物時間外の長時間駐車を防ぐとともに警察署と協力し、時間外の路上駐車対策のために巡回を行い、これまで大きな事故もなく地域住民にも好評とのことだ。
駐車場対策における鯖江市方式は、有効性がある取り組みの1つであり、可能性のある商店街で地域住民の同意が得られる場合は、商店街や自治会とともに関係機関へ働きかけていきたい。
＜２回目＞
先進市の調査をとのことだが、これまでも電話での聞き取り調査や資料収集を行っている。道路の駐車禁止一部解除の可能性がある商店街は、地元の取り組み、気運の高まりなど必要性に応じて、適切な先進事例の現地調査を検討していく。
千城台地域の商店街と関係自治会との協議再開に努力をとのことだが、今後も関係商店街と連携し、地域合意形成が得られるよう商店会や自治会とともに関係機関へ働きかけていく。
【建設局次長】
○ 危険な踏切の改善について
歩行者の危険な踏切数だが、踏切の前後に歩道が整備されながら踏切内に歩道がない踏切は、ＪＲ外房線蘇我駅付近の大網街道踏切とＪＲ内房線浜野駅付近の西雷踏切の2か所。また、踏切の前後に歩道はないが、多くの歩行者などが通行する踏切は、ＪＲ総武本線都賀駅付近の中広踏切がある。これら3か所が当面改善が必要な踏切と認識している。
事業中の踏切は、大網街道踏切で、その内容は歩行者用の遮断機の新設と踏切内に歩道整備を行うものだ。予算額は1億8千万円だ。工事は、来年4月に着工し、9月末の完成予定となっている。
来年度以降の改善順位では、現在、事業化に向け道路管理者や鉄道事業者などによる｢関東地区踏切道連絡会議千葉県分科会｣で、3か所を改良すべきと位置付けており、事業中の大網街道踏切完了後、西雷踏切、中広踏切の順に整備する予定だ。事業内容は、西雷踏切は、踏切内に歩道整備、中広踏切は踏切に通ずる市道若松町22号線の歩道整備と併せて、踏切内に歩道を整備することを検討中だ。
中広踏切の交通量だが、H20年11月の平日の調査では、歩行者が737人、自転車321台、自動車432台であり、通過する電車数は、上り133本、下り132本、合計265本となっている。
中広踏切は、H13年に安全対策で踏切内と前後の道路をカラー化しているが、H20年に交通量調査を実施したら、通行量が多く｢関東地区踏切連絡会議分科会｣で、H24年度にＪＲ東日本が改良を実施すべき踏切に位置づけた。整備記事は、西雷踏切の整備完了後となるが、早期着工できるようＪＲ東日本と協議していく。
【財政局長】
○ 学校適正化について
美浜区･花見川区で廃校となった施設･土地の利用計画についてだが、学校適正配置の結果、花見川区と美浜区で廃止が決定した13校のうち、コミュニティセンターや障害福祉サービス事業所など、他の用途に転用し活用するのは5校、売却処分等を行うのは2校、県企業庁に返還するのは2校、今後利活用を検討するのが4校となっている。売却が決まった学校名と面積、売却額は、H21年度に旧花見川第五小の敷地の一部1,313平方メートルを7,840万円で処分した。今年度は旧真砂第四小の敷地1万6,554平方メートルについて、売却処分を進めている。今後、売却処分を行うのは、旧高洲第二小は敷地が1万6,625平方メートルで、評価額の概算はH26年相続税路線価を基にし、更地価格で約20億円となっている。
＜２回目＞
中広踏切の早期改善へ速やかな取り組みをとのことだが、本市としても中広踏切は電車の運行本数や交通量から改善が必要だと認識している。市も参加する｢関東地区踏切道連絡会議分科会｣で、H24年度に｢改良すべき踏切｣に位置づけられた。踏切内の歩道整備には、踏切への道路の歩道整備、踏切内の改良工事は電車運行管理や安全管理の観点から、ＪＲ東日本への委託が必要だ。ＪＲ東日本では、千葉市以外にも危険な踏切があり、中広踏切の着手時期は未定だが、可能な限り早く取り組めるようＪＲ東日本と協議・調整していく。
【教育次長】
○ 学校適正化について
千城台地区学校適正配置で結論に至らない理由についてだが、Ａ案は千城台北小と西小、千城台南小と旭小が統合し、千城台東小は残す案。Ｂ案は千城台北小と西小、千城台南小と千城台東小、旭小が統合する案だ。結論に至らない理由についてだが、Ａ案は1つの小学校から２つの中学校に入学する状況が解消されず、Ｂ案は１つの統合小学校区内に2つの中学校が位置しており、中学校の統合が必然になる案で、中学校の統合を小・中学校の保護者の合意形成が必要となり、協議に時間がかかっている。
国や市教委が示している適正規模についてだが、国は学校教育法施行規則により｢小･中学校とも12学級以上、18学級以下を基準とする｣「地域の実態その他により特別の事情のあるときは」その限りではないとされている。本市教委の適正規模基準は、市学校適正配置実施方針で、小･中学校とも12学級以上24学級以下を適正規模としている。
地元代表協議会への資料と内容などについてだが、資料の内容は様々な案のメリット･デメリット、協議会委員から求められた資料となっている。その分量は211ページに及ぶ。
中学校の統合協議会が結論に至らない理由についてだが、保護者代表から｢今も小規模校ながら9学級規模が維持される｣｢中学時代は思春期や受験期の繊細な時期であり、統合は慎重に判断すべき｣などの意見があり、一部の小学校保護者代表からは、部活動の活性化など将来への学校統合を望まれるなどにより、結論に至っていない。
地域コミュニティの中心、防災避難場所の役割などが理由ではないかについてだが、千城台地区の多くの学校が小規模化し、学校適正配置の必要性は理解されているが、通学区域が広範囲で、統合することで通学距離の問題などが理由で協議に時間がかかっている。
｢廃校にしないで｣との声は把握しているかとのことだが、学校に関わる様々な団体の代表者による地元代表協議会は、概ね2か月ごとに開催しており、ＰＴＡ･青少年育成委員会･町内自治会などの所属団体で、十分に協議するよう依頼している。議事録や会議資料は一般公開しており、学校･自治会等で協議経過の説明会も実施している。地域の多くの声を基に地元代表協議会では協議されていると考えている。
児童生徒の思い、保護者や地元住民の多様な意見の集約が不十分のまま結論を求めた結果が、まとまらない原因ではないかとのことだが、地元代表協議会の報告では、小学校の保護者、中学校の生徒･保護者、町内自治会の役員などへアンケート調査を実施し、十分な意見集約を行っていると聞いている。
当初からの協議会委員や傍聴者数など関心が低下している理由についてだが、当初からの委員は6人だ。傍聴者数はH23年度の平均は11.8人だが、今年度は7.8人になっている。関心が低下しているかの判断はできないが、傍聴者数が減っている原因は、統廃合の必要性に関する議論が終了し、統合の組み合わせに関する議論が続いていることが考えられる。
地域づくりに重大な影響があるのではないかとのことだが、小学校の適正配置は市学校適正配置実施方針に基づき、子どもたちや教育環境整備と教育の質の充実が目的であり、地理的･社会的な成立ちによる地域コミュニティや学校の歴史的背景、施設条件なども勘案し検討することになっている。
地域住民の声を把握するためアンケート調査をとのことだが、地元代表協議会で小中学校の生徒や保護者へのアンケート調査は実施しており、各団体の意見集約も丁寧に行っている。今後も保護者や地域住民の意向の把握とともに、地元代表協議会の意見を尊重し合意形成に努めていく。
＜２回目＞
地元代表者会議では、統合の必要性を十分時間をかけ協議した上で合意した場合は、統合の組み合わせや時期、統合校の位置等を協議いていく。
地元代表協議会委員は、学校に関わる団体の代表者で構成しており、協議内容はそれぞれの団体に持ち帰り、意見集約するなど保護者や地域団体等の意見を幅広く反映できる仕組みで協議している。
統合された場合の通学時間についてだが、千城台南4丁目南側から千城台北小まで約2.4ｋｍで、低学年児童だと50分程度かかると考える。
千城台地区では、児童生徒の減少で学校の小規模化が進み、地元代表協議会での統合の合意がされている。千葉市学校適正配置実施方針で、様々な角度から慎重の協議し、保護者や地域の合意形成に努めていく。
学校教育法施行規則に基づき、柔軟な対応もあることを示したかとのことだが、地元説明会や地元代表協議会で、学校の適正規模と併せ、小規模校のメリット･デメリットも示し、さまざまな背景や条件を勘案して、学校適正配置を行うことを説明している。
地元代表協議会での協議は、全員一致を原則として今後も地元の意見や要望を踏まえ協議を進めていく。
アンケート調査や住民説明会の実施については、これまでに地元代表協議会で小中学校の生徒と保護者等にアンケートを実施し、学校･自治会等で協議会の経過説明会を実施している。今後も地元の意見や要望を踏まえて協議していく。
学校運営経費についてだが、千城台地区の小学校7校の学校管理運営費は、学校建設費と人件費を除くとH25年度決算ベースで約1億円だ。削減額は、統合の組み合わせで異なるため算出は困難だが、先行地区の磯辺第一中と第二中を統合したことで、学校管理運営費の削減額は約1,400万円だ。
学校の適正配置は、子どもたちのより良い教育環境の整備と教育の質の充実を図るのが目的だ。
【都市局次長】
○ 学校適正化について
街づくり･都市計画の視点でどうかとのことだが、千城台団地は公共施設整備と併せ、学校や日常生活に必要な商店街を適正に配置し、S43年に開発を完了した住宅地だ。モノレール駅からも１ｋｍ範囲でコンパクトな街だ。しかし、千城台団地に限らず、高度経済成長期に開発された住宅団地は、多くの同世代が入居しており、高齢化や少子化の影響をうけやすい。
【財政局長】
○ 学校適正化について
千城台地域で売却予定の学校についてだが、学校跡施設の活用は、適正配置に伴い廃校となる学校が決定され、地元代表協議会から跡施設の利活用に関する要望書が提出された後、検討に着手することにしており、現時点では未定だ。 |
