2014.12.15

【ふくなが洋議員】
１．危険ドラッグについて
　国では１０月１０日野党７党が危険ドラッグ禁止法案を共同提出しています。検査体制の不足などで「指定薬物」の指定が追い付かず化学構造の一部を変えた新たな危険ドラッグが「合法」として横行しています。
　改正案は「指定薬物」と同等以上の精神的毒性を持つ薬物の製造・販売等を禁じるものです。また、危険ドラッグ使用者が推計約４０万人にのぼるもと、薬物依存症からの回復に向けた支援策の整備についても織り込み、国や地方自治体の体制の充実を求めるものとなっています。
　また千葉県も年度内に独自の条例制定を行うことを知事は表明しています。
　これまでも早急な対応を求めてきましたが千葉市における具体的な対応を求めて以下質問を行います。
　こうしたことに踏まえ、千葉市における危険ドラッグの実態についてお尋ねします

【保健福祉局長答弁】
　市内には、危険ドラッグの販売を行う店舗が、本年７月には３店舗ありましたが、いずれも経営者が逮捕されたことにより、現在では販売を行う店舗はありません。
　しかしながら、全国的な傾向としてインターネットを通じた通信販売など、規制しにくく、かつ一般の市民が接触しやすい販売方法が増えており、実態がつかみづらい状況にあります。
　このような中で、本年１１月には若葉区において、全国で最大規模の危険ドラッグ密造工場の摘発事例が起きるなど、市内でも危険ドラッグにまつわる事件の発生が確認されております。

【ふくなが洋議員】
　消防の救急車搬送での危険ドラッグと思われる実態について伺います

【消防局長答弁】
　消防庁の緊急調査の対象期間となった平成２１年１月から平成２６年１１月末までの間で、該当事案に出動した件数については、平成２４年中に５件、平成２６年中に６件であり、データの現存する過去６年間に１１件でありました。
　なお、平成２６年中の６件のうち１件は、医療機関への搬送に至らず警察に保護されております。

【ふくなが洋議員】
　搬送先についても伺います。

【消防局長答弁】
　搬送された１０件の搬送先医療機関については、いずれも入院施設を有する二次医療機関以上の医療機関に搬送されております。

【ふくなが洋議員】
　千葉市内における危険ドラッグの事故について伺います。またなぜ危険ドラッグの対策が遅れるのかについて見解を伺います

【保健福祉局長答弁】
　本年６月に中央区において、２０歳台の男性が危険ドラッグを吸引して車を運転し、乗用車３台に衝突し歩道に乗り上げ、歩いていた男性に重傷を負わせるという事故が発生しております。
　また、対策がなぜ遅れるかについてですが、規制を逃れるため、化学構造の一部を変えた新たな物質が次々と作られていることに加え、インターネットを通じた通信販売など、規制しにくく、かつ一般の市民が接触しやすい販売方法が増えていること等によるものと考えております。

【ふくなが洋議員】
　薬物依存症としての支援策について、そして薬物問題は単なる犯罪としての問題ではなくメンタルヘルスの問題として対応するべきではないのか伺います

【保健福祉局長答弁】
　こころの健康センターと区の健康課において、精神科医や保健師、精神保健福祉士が薬物依存症に関する個別の相談に応じているほか、薬物依存症の方や家族に対して、専門の医療機関や自助グループをはじめとする援助団体に関する情報を提供するなど、社会復帰に向けた支援に努めております。
　また、こころの健康センターでは、薬物依存症への認識を深めるための講演会を開催しており、今年度は、千葉県と共催で「危険ドラッグ」をテーマにした講演会を予定しております。
　今後とも、様々な活動を通じて危険ドラッグの身体的、精神的な有害性について、さらに周知を図って参りたいと考えております。

【ふくなが洋議員】
　危険ドラッグは「毒物」とも言われています、それほど強烈な急性毒性を持つものとされています。ですから薬物に手を出さない、早期発見・早期治療、社会復帰などのシステムづくりをどのように進めるのか伺います

【保健福祉局長答弁】
　危険ドラッグの濫用防止に向け、県と合同で行う薬物乱用防止指導員による啓発活動、市政だよりへの啓発記事の掲載等を行うとともに、市薬剤師会が主催する「薬物乱用防止キャンペーン」を後援するなどの取り組みを行っております。
　また、小中学校でも、教科書や薬物乱用防止リーフレットを用いた指導、学校薬剤師等を講師にする薬物乱用防止教室を実施することで、児童生徒への指導はもとより、教員や保護者への啓発にも努めております。
　一方、依存状態に陥っている人に対しては、医療・専門機関へのつなぎを行うとともに、関係部署において情報共有を図り連携して対応することで、早期治療・社会復帰に向けた支援を行って参ります。

【ふくなが洋議員】
　厚生労働省は全国の精神保健福祉センターでの対応を求めています、千葉市での対応について、

【保健福祉局長答弁】
　厚生労働省が「認知行動療法」に基づく薬物依存の再乱用防止プログラムを全国の精神保険福祉センターに一斉導入する方針を示して、来年度予算の概算要求に盛り込んでいることは承知しております。
　薬物依存症から回復するには、薬物を使用する要因となっている人間関係やストレス等を認識し、適切に対応できるようにすることを目的とした認知行動療法の手法を用いた支援が有効であると考えられています。
　本市でも、こころの健康センターにおいて、薬物依存症の方も含めて様々な悩みについて相談に応じているところではありますが、今後は国及び他政令市の動向を注視しつつ対応を検討して参ります。

【ふくなが洋議員】
　民間リバビリ施設と連携した回復支援について伺います

【保健福祉局長答弁】
　薬物依存症患者の回復には、継続的な医療及びリハビリテーションが必要とされることから、今後も、薬物依存症に対する専門治療を行っている医療機関やリハビリテーション施設について紹介するなど連携強化に努めて参ります。

【ふくなが洋議員】
　薬物依存症者について生活保護や障害者総合支援法の支援を受ける機関はどこになるのか伺います

【保健福祉局長答弁】
　現在、保健福祉センターにおいて、それぞれの担当部署が相談を受ける中で、関係課どうしで連携し対応しているところですが、複合的な問題を抱える場合など支援をする部署が明確でないこともありますので、今後は、生活保護者や障害者を含め、すべての方々の相談に対して、切れ目なく必要な支援が受けられるよう、支援の方法や保健福祉センター内での役割分担について必要に応じて見直して参ります。

【ふくなが洋議員】
　薬物依存症者への一部執行猶予を取り入れ、国は処罰より治療を優先させた方向に踏み出しています、この方向性を千葉市はどのように受け止めるのかお尋ねします

【保健福祉局長答弁】
　薬物使用者の再犯防止には、刑罰を重くして長期間懲役または禁錮に処するより、保護観察を付けて早期に社会に復帰させ治療やリハビリを行うことが効果的である場合も多いとされておりますが、その一方で、受け入れる地域における理解や医療機関などの受け入れ体制に課題があると認識しております。

【ふくなが洋議員】
　危険ドラッグ対策法案が１１月１４日全会一致で衆院で可決され参院に送付されています、さらに千葉県や宮城県などで条例化の動きがあります、これらの説明と千葉市での対応について伺います

【保健福祉局長答弁】
　千葉県を含めた一部の都道府県では、知事が法律で規制されている指定薬物以外で濫用、あるいは濫用される恐れのある薬物を指定し、禁止行為や取り締まり等を行うことができる条例を制定することで、独自の規制を行おうとしております。なお、千葉県が制定予定の条例は、本市域を含めた県内全域を対象としているため、現時点では本市独自の条例制定は考えておりませんが、今後、県条例の内容を十分精査した上で、必要に応じて県に協力することも含めて、対応を検討して参りたいと考えております。

【ふくなが洋議員】
　薬物依存症には特効薬はないとされます、しかし一定の回復ができます。回復支援プログラムへの支援や薬物に手を出さない教育を進めることを求めておきます。

２．無料低額宿泊施設、貧困ビジネスについて
　生活困窮者から生活保護費を徴収する貧困ビジネスが大きな社会問題となっています。行政の介入が困難であることは承知をしるところですがこのまま貧困ビジネスの放置は許すことはできません。
　千葉市における貧困ビジネスの実態について

【保健福祉局長答弁】
　国においては、貧困ビジネスの定義を定めておりませんので、本市が把握している無届けの無料低額宿泊施設に類する施設の実態について、申し上げますと本年４月１日時点で施設数は、２５施設、定員は、1,322人、居住する生活保護受給者は、1,028人です。
　また、これら施設の入居者の処遇を確保するため、ケースワーカーが訪問する際に生活状況を確認するほか、施設から不適切な処遇等を受けていないかについて併せて聞き取りを行っており、不適切な事項があれば、施設側に申し入れるとともに、入居者の転居も検討することとしております。

【ふくなが洋議員】
　なぜ行政の介入ができないのか、規制が難しいのか

【保健福祉局長答弁】
　現行の社会福祉法では、無届の無料低額宿泊所に類する施設への立入調査の規定は定められておりません。
　また、届出のある無料低額宿泊所については、社会福祉法の規定で施設への立入調査は出来るものの、法律に基づく施設の設置基準や運営基準などが設定されていないことから実効性のある指導が十分できない状況となっております。

【ふくなが洋議員】
　千葉市独自の規制を設けることを平成２５年９月議会で条例提案を行いました。さらに時代に合わせた条例化が必要ではないのか

【保健福祉局長答弁】
　無料低額宿泊所等に対する規制や指導について、自治体ごとに条例を制定して規制を強化すると、事業者が条例を設定していない他の自治体に流れていくことが予想され、根本的な解決にはならないと考えます。
　本市としては、全国一律の基準をもって実効性のある規制や指導を行うために、国に対し届出制を許可制にするなどの法整備を要望しているところです。

【ふくなが洋議員】
　現在大きな社会問題となっている空き家対策として無料低額宿泊施設・貧困ビジネスを考えるべきではないのか

【保健福祉局長答弁】
　現在、市内において一戸建ての空き家を借り上げて、住居のない生活困窮者などを自主的に受け入れ、一定期間、衣食住などを提供するとともに、自立支援を行っている民間団体があります。
　このような事業は、様々な理由によって住居を失った方がさらに困難な状況に陥ることを食い止める上で意義があると考えられますので、今後も当該団体とさらに連携を深めるとともに、同様の事業が増えるようにするために市としてどのような支援ができるかを検討して参ります。

【ふくなが洋議員】
　北海道の旭川市では現在注目されているグループハウスが運営されています。そこで旭川市での介護付き高齢者住宅の実情と評価について伺います

【保健福祉局長答弁】
　旭川市に確認したところ、グループハウスとは、老人福祉法上の有料老人ホームに該当しながら、市への届け出を行っていない、いわゆる未届け有料老人ホームに該当するものであり、そのうち、幾つかの施設が、自らをグループハウスと称しているとのことであります。
　降雪量の多い旭川市にお住まいの独り暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯の間では、元々、特別養護老人ホームなど除雪の手間がかからない施設への入所希望者が多く、当該施設は、一定水準の良好なサービスを提供しつつ、地代が安いため利用料金が低額となっていることから、利用ニーズが高いと聞いております。

【ふくなが洋議員】
旭川市では未届けの有料老人ホームを有料老人ホームへ誘導して行政の一定の規制をかけて入居者の生活と人権を守ろうとしています。旭川市と千葉市では歴史的経過が異なりますが千葉市も行政の関与ができるようにするべきではないのか

【保健福祉局長答弁】
　旭川市では、平成２４年４月１日に、「旭川市有料老人ホーム設置運営指導指針」を制定し、未届け有料老人ホームに対する届け出の指導を行っております。
　本市におきましても、千葉県からの届け出事務の移管に伴い、平成２４年４月１日に「千葉市有料老人ホーム設置運営指導指針」を制定し、未届け有料老人ホームに対する届け出の指導を行っているところです。
　この結果、これまで未届け有料老人ホームとして確認された３１施設のうち、６施設から届け出があり、また、５施設がサービス付き高齢者向け住宅として登録がなされたほか、４施設の廃止が確認されました。
　引き続き、未届け有料老人ホームについては、県や他市と情報交換を行い、消防局など関係部署と連携を図りながら、実態把握に努め、届け出及び適切な運営について指導して参ります。

【ふくなが洋議員】
　旭川市の未届け老人ホームは貧困ビジネスではないとされています。良質なサービスが保障されているようです。そのなかでも旭川市は行政の関与を強めています。千葉市でも良質な有料老人ホームとなるように指導の強化を求めます。

３．サービス付高齢者向け住宅問題について
　国土交通省はサービス付高齢者住宅（サ高住）のあり方を検討する有識者会議を発足させて登録基準など見直しを行う考えです。
　サ高住は高齢者住まい法に基づき２０１１年に創設されて建設費補助や税の優遇が行われ現在１５万６６５０戸が登録されています。私はこれまでサ高住の対する入居者の権利を守り質の高い住宅にするように求めてきました。
　そこで伺います。千葉市におけるサ高住の実態は、苦情の相談と対応について

【保健福祉局長答弁】
　本年１０月末現在、市内において、３６か所、1,436戸のサービス付き高齢者向け住宅が登録され、845人が入居しております。
　これまで、一部の利用者から、職員や住宅の設備に関する意見・要望が数件寄せられております。いただいたご意見などについては、直接住宅へ赴き、管理者や職員、利用者への聞き取りを行い、内容を確認しているとことであり、いずれのケースも登録されているサービスを提供するうえで、特に問題は認められておりません。

【ふくなが洋議員】
　質の問題は入居者に提供するサービスが不十分であり、資格や人員配置の基準がないために職員のスキルの差がでる問題が指摘をされていますがこれらの問題への対応はどのようになっているのか

【保険福祉局長答弁】
　現在、本市では、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、サービス付き高齢者向け住宅に、定期報告の提出をいただくとともに、報告された内容に疑義がある場合等は、立ち入り調査を行っております。
　定期報告では、登録時に申請された住宅の構造や、生活相談、安否確認、食事、介護サービスなどの提供状況について、書面で確認を行っております。
　また、立ち入り調査では、住宅の整備内容のほか、職員の配置状況、利用者との契約状況、サービス提供の記録等を、登録申請書の内容と相違がないか確認し、問題がある場合は、指導を行っているところです。
　国では「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」において、生活相談サービスの提供に係る職員の職種や資格など、サービスの質を向上させるための方策について検討が行われていることから、今後、その動向を注視するとともに、立ち入り調査を通じ、職員の資質向上を図るための研修の受講などを促し、適正なサービスが確保されるよう指導してまいります。

【ふくなが洋議員】
　千葉市における利用料の実態の把握は、低所得・低資産者にとって高額になっていないか

【保健福祉局長答弁】
　サービス付き高齢者向け住宅の家賃やサービス料等の物件情報は、国のホームページで一般に公開されております。
　これによる、家賃、サービス料等は、立地条件や間取り、提供されるサービスの種類によって様々ですが、例えば、必須サービスである生活相談と安否確認のみ利用する場合には、平均で約１０万から１２万円程度となっており、入居にあたり一定の所得等が必要と考えられます。

【ふくなが洋議員】
　現在千葉市ではサ高住について問題はないとのお答えでした。厚労省の調査で運営事業者が不必要な介護保険サービスを提供したり、関連する業者の介護利用を入居条件にしていることが問題とされています。千葉市ではこうした問題はないのか

【保健福祉局長答弁】
　サービス付き高齢者向け住宅のうち、デイサービスなどの介護サービスを行う事業所を併設しているところは、２９か所ありますが、提供されている介護サービスについて、これまで、利用者などから苦情は寄せられておりません。
　なお、今後、居宅サービス事業所による不適切な介護サービスの提供が認められた場合には、介護保険法に基づき、実地指導を行うなど、利用者に対し、適正なサービスが提供されるよう指導してまいります。

【ふくなが洋議員】
　サ高住は、今一度福祉の視点から見直しをされなければなりません。サ高住に生活困窮者を一定の割合で入所させるなどを義務つけることが必要と考えます、入所した人はこれまでの介護サービスが引き続き受けられるように保障されるべきです。
　サ高住の改革に千葉市が取り組まれることを求めておきます。

４．ＪＦＥの石炭火力発電所問題について
　ＪＦＥの工場用地に中国電力とＪＦＥが火力発電所の建設計画が浮上し市民団体から疑問の声があがっています。さらに大阪ガスも首都圏で丸紅と共同で２０１７年にも発電を開始することが報道されています。
　国内だけではなく海外でも石炭火力発電所を推進しています。安倍首相が「世界へ積極的に展開」と位置づけています。
　問題は化石燃料のなかで一番二酸化炭素を出し、高効率でも天然ガスの２倍の排出することは重大な環境問題です。世界はアメリカをはじめ北欧５カ国と石炭火力発電所に融資しないことを共同声明で行い、世界銀行も石炭発電への融資を原則停止しています。そして石炭に代わる方法を見出すために支援を行うとしています。
　そこで伺います。まず千葉市における石炭火力発電所の計画について具体的にお答えいただきたい
　また、千葉市における石炭火力発電所の建設は青空裁判の判決にも逆行するものではないのか

【環境局長答弁】
　東京電力の火力電源入札への応札を前提に、事業スキームや発電所の設備仕様等について、現時点、検討中とのことですが、ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区東工場の南側部分に建設予定地として、超々臨界圧石炭火力発電方式による１００万ｋｗ級の石炭火力発電所１基を設置するというもので、環境対策として、脱硫・脱硝装置や電気集じん器を備えるとともに、これらに加え、石炭の貯蔵所には「屋根付貯炭場」を採用するとのことであります。
　落札者として決定されました後には、中国電力・ＪＦＥほかにより設立されました事業会社が、東京電力と受給契約を締結し、発電所の建設・運営を行っていくとのことであり、２７年度から環境影響評価手続きを開始し、３１年度に着工、３５年度から運転・供給開始の予定としている、といった説明をいただいているところであります。
　また、千葉市における石炭火力発電所の建設は青空裁判の判決にも逆行するものではないのかについてですが、近年の石炭火力発電所は、燃焼システムや排ガス処理システムなどでのクリーンコール技術の開発により、環境への負荷は大幅に低減されておりますが、発電所の設置にあたっては、環境影響評価手続きや環境保全協定の締結等により、万全の環境保全対策を事業者に求めて参ります。

【ふくなが洋議員】
　石炭火力発電所の建設は世界の流れに逆らうものと考えないのか
　それから、世の中の流れは再生可能エネルギー（太陽光・地熱・風力・水力など）が地球の温暖化を招く二酸化炭素を発生させない点で注目をしていると考えないのか

【環境局長答弁】
　本年４月に策定された国の「エネルギー基本計画」において、石炭は安定供給性や経済性に優れたベースロード電源の燃料として再評価されており、高効率石炭火力発電の有効利用などにより環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源であるとされております。
　今回の東京電力の火力電源入札の対象がベースロード電源であることから、事業者は石炭火力発電所による計画を検討しているとのことです。
　次に、世の中の流れは再生可能エネルギーが地球の温暖化を招く二酸化炭素を発生させない点で注目をしていると考えないのかについてですが、再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない自然エネルギーで、災害発生時の非常用電源として活用できる自立・分散型エネルギーでもあることから、本市においても、「再生可能エネルギー等導入計画」に基づき普及促進に努めているところであります。しかしながら、太陽光や風力発電は、気象条件により発電量が大きく左右され、安定的な電力供給が難しいエネルギーでもあります。

【ふくなが洋議員】
　千葉市は低炭素社会をめざしているのではないのか、その方針と石炭火力発電所の推進には市民理解は得られないのでは

【環境局長答弁】
　環境基本計画の目指す環境像として「エネルギーを有効に活用し、地球温暖化防止に取り組むまち」を掲げ、温室効果ガスの排出削減に向け、再生可能エネルギーの普及・拡大など積極的に取り組んでいるところです。
　一方、東日本大震災以後、エネルギーを巡る環境が大きく変化し、安定的な供給体制を確保するため、国の「エネルギー基本計画」が見直しされました。
　その計画において石炭は、安定供給性や経済性に優れたベースロード電源の燃料として再評価されており、高効率石炭火力発電の有効利用などにより、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源であるとされております。

【ふくなが洋議員】
　さらにお尋ねしますが発電所の設置にあたってはアセスメントや環境保全協定の締結で万全の環境保全対策を事業者に求めていくとの答弁でした。そこで伺いますが日本の環境問題における歴史の中で万全な環境保全が行われた事例があるのか、あれば具体的に示していただきたい

【環境局長答弁】
　昭和４０年代の深刻な環境問題を受け、大気汚染防止法をはじめとする環境法令の整備や強化が進められるとともに、環境の保全に配慮した事業の実施を確保することを目的とした環境影響評価制度の導入や公害防止技術の進展が図られてきたところです。さらに、本市においては事業者と法令より厳しい環境保全協定を締結するなど良好な環境の保全に努めてきたところです。

【ふくなが洋議員】
　地球温暖化対策は緊急の課題です。温暖化の原因とされるＣＯ2の発生量は千葉地区の石炭火力発電所ではいくらになるのか

【環境局長答弁】
　二酸化炭素排出量については、事業者において、来年３月末までの応札に向け計画の詳細について検討中であり、今後、落札決定後の環境影響評価手続きにおいて明らかにしたいとのことです。

【ふくなが洋議員】
　日本の温室効果ガス排出量の半分は約１５０の事業所で排出しているという報告があるが、市内の最大排出量のＪＦＥ、東電の排出量はどのくらいか

【環境局長答弁】
　「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき国が公表している2011年度の排出量データによりますとＪＦＥスチール851万トン、東京電力（株）千葉火力発電所15万トンとなっています。なお、東京電力の排出量については発電時の排出量789万トンから電気の使用者が排出したとして算定される７７４万トンを差し引いたものです。

【ふくなが洋議員】
　電力の安定供給と地球環境保全は電力会社や関連企業の社会的責任ではないのか。そして再生可能エネルギーに取り組むべきと考えないのか。

【環境局長答弁】
　事業者は東京電力の火力電源入札に応札し、関東地区における中長期的な電力の安定供給確保に貢献するとしております。
　また、東京電力は入札要綱の中で、すでに運転開始している最新鋭の発電技術以上のものとするとともに、環境関係諸法令の順守を条件としていることなど事業者の社会的責任が果たされるものと考えております。
　再生可能エネルギーについては、再生可能エネルギー等導入計画に基づき積極的に推進してまいりますが、太陽光や風力発電は、気象条件により発電量が大きく左右され、安定的な電力供給が難しいエネルギーであります。
　今回の計画は、安定供給を目的としたベースロード電源となっています。

【ふくなが洋議員】
　環境の世界ではシンク・グローバリティ、アクト・ローカリティ（地球規模で考え、足元で行動する）は基本中の基本で原則です。
　その視点から伺いますが、市として石炭火力発所の建設を認めていいのか伺います。

【環境局長答弁】
　エネルギー基本計画において、石炭は安定供給性や経済性に優れたベースロード電源の燃料として再評価されており、高効率石炭火力発電の有効利用等により、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源とされております。
　最新技術の導入により、環境負荷の低減と両立した形で利用していくことが必要と考えております。

【ふくなが洋議員】
　石炭火力発電所は、どうやってもＣＯ2は出てしまいます。規制はできず、地球温暖化は進んでしまいします。
　日本の化石燃料の輸入額は2013年度では年間28兆円国民一人当たり20〜25万円の計算になります。この莫大なお金を地域で再生可能エネルギー活用することによって、地域で雇用を増やし、仕事を起こし、地域活性化させるべきではないでしょうか。転換して、国内のエネルギーを活用していくべきではないでしょうか。自然エネルギーは不安定ですが、宮古島では様々な工夫をして調整をしています。千葉市の省エネ、自然エネルギーを重視することによって、石炭火力発電所に頼らないでやっていくべきではないでしょうか。以上で私の一般質問を終わります。