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（提出年月日）平成２７年２月３日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
生活保護費の引き下げをやめるよう求める意見書（案）
安倍内閣は、２０１３年８月より、生活保護受給世帯における食費や光熱水費等の生活扶助費について大幅削減を実行し、生活困窮世帯に大きな打撃を与えてきた。今度は、家賃等の住宅扶助費の引き下げと、暖房費等を賄う冬季加算の削減を盛り込んだ予算案を本年１月に閣議決定し、さらなる削減を実施しようとしている。これは、消費税増税と物価高のもとで必死に暮らす生活保護受給世帯に、追い打ちをかける深刻な問題である。
現在の住宅扶助費でさえ、家賃が高い都市部で住まいを確保するのは困難であり、これ以上の引き下げは、憲法第２５条に規定する「人間らしい生活」を保障する国の責任に反すると言わざるを得ない。
生活保護受給世帯の約８割は、高齢者世帯と傷病・障害者世帯、母子世帯であり、最も社会的支援を必要とする世帯なのである。このような世帯に、さらに「食費を削り、暖房の我慢」を迫るような、生活保護費の削減はすべきではない。
日本の貧困率が高まるもとで、政府がすべきことは、生活保護費の国庫負担を前年度比で１８８億円も削減するのではなく、史上最高額となる軍事費を削減し、大企業への減税をやめて、セーフティネットとしての社会保障制度を再生することである。
よって、本市議会は国に対し、生活保護費の引き下げをやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年 月 日
（提出年月日）平成２７年２月３日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
介護報酬の引き下げをやめるよう求める意見書（案）
安倍内閣が介護保険サービスの公定価格である介護報酬を２０１５年度から２．２７％引き下げる方針を閣議決定したことに対しては、多くの国民と関係者から強い批判の声が起こっている。
全国老人保健施設協会の呼びかけで開催した、介護報酬の削減に反対し増額を求める「全国緊急集会」には、自民・公明の与党も参加するなかで、「介護従事者の処遇改善と安定的確保は必須だ」（日本医師会）、「介護報酬を切り下げたら、人材がますます集まらず、適切なサービスが行われなくなる」（日本介護福祉士養成施設協会）、「選挙が終わった途端に介護報酬切り下げか」（全国老人福祉施設協議会会長）などの意見や批判が相次いだと言われている。
また、施設事業者からも「深刻な経営難に陥り、介護サービスの大幅後退は避けられない」との指摘や「施設の収入が減れば、給与か人員を削るしかなくなる」など、各方面から不安の声が上がっている。
特養待機者が千葉市で２千人、全国では５２万人を超えているもとでの介護報酬の引き下げは、施設の人手不足と経営難に拍車をかけることになり、「介護難民」の激増が懸念されている。今必要なのは、国民の願いである「介護施設やサービスの充実」であり、国庫負担割合の引き上げ、低所得者の利用料減免や利用者負担の抑制である。民意を無視した予算の削減は行うべきではない。
よって、本市議会は国に対し、介護報酬の引き下げをやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年 月 日
（提出年月日）平成２７年２月３日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
政党助成金を廃止するよう求める意見書（案）
１９９５年から開始された政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで、国民１人当たり２５０円（総額約３２０億円）もの税金を政党に配分するものである。「カネで政治をゆがめる」企業・団体献金をなくすために、税金で政党の活動費を援助するのが導入の最大の理由とされた。しかし、これは支持もしていない政党に、国民が強制的に献金させられることであり、憲法が保障する「国民の思想・信条の自由」を侵害するものと言わなければならない。
さらに、政党助成金が導入されて２０年になるが、いまだに企業・団体献金はなくならず、国民の税金と企業・団体献金の二重取り状態が続いている。
しかも、政党助成金は税金から支出されているにもかかわらず、政党助成法第４条に「使途について制限してはならない」と定められていることから、高級料亭での飲食代に使用されるなど、「政治とカネ」への政党としての感覚麻痺とも言える事態が進んでいる。また、政党助成金を受ける要件を満たすだけの、政党の理念も政策もない離合集散や党名変更が繰り返されている。
政治をゆがめる企業・団体献金の廃止や、国民の意思が反映されるためへの政治改革に何ら役立っていない「政党助成法」のために、巨額の税金が注がれていることは、とても国民の理解を得られるものではない。
よって、本市議会は国に対し、政党助成金を廃止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年 月 日
（提出年月日）平成２７年２月３日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
人間らしく働くことのできる雇用のルール確立を求める意見書（案）
安倍政権は、「岩盤規制」の１つに労働法制を挙げ、二度も廃案になった「生涯ハケン、正社員ゼロをまねく」と言われる労働者派遣法の改悪案に加え、「タダ働きと過労死をふやす、残業代ゼロ法案」と強い批判がある労働基準法の改悪案を提出しようとしている。「アベノミクス」は、今も「大企業が儲かればよい」との立場からの政策である。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年１２月の報告書で、格差問題を解決することは成長にとって重要との指摘がされている。それにもかかわらず、いまだに安倍政権が破綻した経済政策を続けようとしていることは、重大な問題である。
労働者派遣法の改悪は、安定した職も賃金も得られず、家庭を持つことさえ困難な勤労者を社会にあふれさせることになる。「残業代ゼロ法案」は、サービス残業を合法化し、際限のない長時間労働による健康破壊と家庭崩壊への重大な危険がある。安倍首相が目指す「世界で一番、企業が活躍しやすい国」とは、「世界で一番、勤労者が不幸な国」と言わざるを得ない。
大企業は、政府の経済政策による「円安・株高」などで莫大な利益を上げ、使い道のない約２８５兆円もの内部留保を抱え込んでいる。
今必要なのは、さらに雇用を破壊する労働法制の改悪ではない。大企業の内部留保のほんの一部を活用して、「人間らしく働くことのできる」雇用のルールをつくることである。安定した雇用と賃金を確保するために派遣労働を臨時的・一時的業務へ限定することや、勤労者の健康を守るために長時間労働を野放しにせず、残業時間の上限を決めるなどの規制強化が求められている。
よって、本市議会は国に対し、人間らしく働くことのできる雇用のルール確立を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年 月 日
（提出年月日）平成２７年２月３日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
民主主義国家として、沖縄・辺野古への米軍新基地建設をやめるよう求める意見書（案）
昨年１月の沖縄県名護市長選挙、１１月の沖縄県知事選挙、そして１２月の衆議院議員総選挙の結果により、沖縄県では疑問の余地なく「辺野古への新基地はつくらせない」とする県民の意思が示されている。
ところが、安倍内閣のもとでは、辺野古への米軍新基地建設をめぐり、信じがたい事態が起きている。翁長沖縄県知事の面会や要請を拒否し続けるばかりか、夜陰に乗じて機材を搬入し、抗議する人々を威嚇しながら、「政府の立場は全く変わらず粛々と進める」、「辺野古移設の考えは今後も変わらない」として、工事を強行しているのである。
平成２５年１月の「辺野古移設反対、普天間基地閉鎖・撤去」の建白書は、沖縄県内全地方自治体の市町村長及び議長や、県議会の自民党議員も含めた全会派代表などによる「オール沖縄」の意思として、政府に提出されているものである。残念ながら自民党議員の一部は脱落したとはいえ、心あるその他の自民党議員も含めた圧倒的な県民の決意は「沖縄は屈しない、あきらめない」と表明しており、「後戻りはない」のである。
「地元の理解を得て」などと答えながら、有無を言わさず作業を進める政府の姿勢は、「民主主義の国」としてあってはならないことであり、とても国民の理解を得られるものではない。
アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏など有識者や文化人が「声明」を発表し、「沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持」するとしている。日本政府は、世界に恥じることのない行動をとるべきである。
よって、本市議会は国に対し、民主主義国家として、沖縄・辺野古への米軍新基地建設をやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年 月 日
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