2015.2.20
日本共産党千葉市議会議員団を代表して質疑を行います。
 １．最初に市長の基本姿勢について
(１) まず、過激武装組織「イスラム国」による日本人人質事件についてです。
わが会派は、二人の日本人が殺害されたことは、いかなる口実をもっても許されない残虐非道な蛮行であり断固として糾弾し、ご家族・関係者のみなさんに心からお見舞いを申し上げます。
そして、国際社会が結束して国連安保理決議に基づいて、外国人戦闘員の参加阻止、資金源を断つなど孤立させて、武装解除と解体に追い込むことです。
さらに、こうした悲劇を繰り返さないためにも、日本政府の対応について冷静な検証が必要であり、政府は必要不可欠な情報を公表すべきです。
日本政府の対応については、先の予算委員会でわが党の小池晃参院議員の質問で、２人の拘束を昨年わかっていながら、現地での対策本部を強化していなかったこと、エジプトでの安倍首相の演説は、周辺国への経済支援を行うと発言するなど挑発していたことが明らかになりました。
ところが安倍首相は、今回の事件にかかわり「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵の検討を表明していることは、「海外で戦争をする国」づくりを推進するもので絶対に認められないものです。そこで伺います。
市長に対して、わが会派の見解などに踏まえて、市内にも関係者がおられることも考慮して、日本人人質事件についての見解を求めます。
(２) 次に、総選挙の結果と国政についておたずねします。
① 昨年の１２月１４日投票で行われた総選挙についてです。自公の圧勝との新聞報道がありますが、政党間の力関係を最も表す比例代表選挙では自民党は公示前の議席を減らし、得票率は３３％でした。にもかかわらず自民党が多数の議席を得たことは何よりも大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制度によることは明らかです。
それでも議席を増やすことができなかったことについて伺います。
また、国民は安倍政権の暴走、「安倍自公政権の道は危ない」と感じているのではないのかとの指摘についても伺います。
② 沖縄の４つの小選挙区で新基地反対の候補者がすべて勝利をして、県民を裏切った自民党の候補者がすべて敗れたことについては、沖縄県民の重要な民意が示されました。この民意は重要なものと考えないのか。また、政党や政治家が掲げた公約を簡単に変えることについて重大な裏切りと考えないのか伺います。
さらに、就任あいさつと２０１５年度予算編成での要望のために上京した、翁長沖縄県知事と面会もしなかったことは、沖縄県民を侮辱するものです。冷たい仕打ちと報道されています。その上、新年度予算で沖縄振興予算を５年ぶりに減額しました。
これは、税金を使った、恫喝政治といわれています。この政府の対応について伺います。さらに、地方自治体の長としてこうした国の横暴なやり方には断固反対をするべきではないのか。市長の政治姿勢についても伺います。
③ 安倍政権がこれから進める消費税１０％、「アベノミクス」、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄新基地の方向は、国民の多数の意思に背くと考えないのか伺います。
目玉であるアベノミクスでは、雇用は１２２万人増えても２３万人正規雇用は減っている。増えたのは非正規のみで、これでは市民のくらしは良くならないのではないのか。貧困と格差の拡大が広がっていると考えないのか伺います。
④ 政党助成金の問題について伺います。年３２０億円の国民の税金を山分けする政党助成金の累計額が１９９５年の制度開始以来２０年間で６,３１１億２,４５９万円になることが明らかになりました。この間、受け取った政党は３５党あり、そのうちなんと２７党が離合集散を繰り返して解散・消滅しました。このことは政治の腐敗・政党の堕落につながると思わないのか。本当に身を切る政治と言うのなら政党助成金こそ廃止をすべきと考えないのか。
さらに、市長もしがらみがない政治を求めるのなら、政党助成金廃止の立場に立つべきではないのか。
⑤ 政党助成金に関わり、千葉県選挙管理員会が公表した平成２５年度政治団体の収支報告書がインターネットでも公開をされて市民も注目をしています。その点で、市長の説明責任を果たすべき内容についてうかがいます。
市民の疑問は、なぜ利害関係がある業者から寄付を受けるのか。それは、千葉市長の政治倫理に関する条例にも反しているとの指摘もあります。まず、この点を明らかにしていただきたい。
次に、市長が８４８万４２２円、自らの政治団体に寄付をしていますが、その必要性についても明らかにされたい。
(３) 基本姿勢の３つは、政府予算と千葉市政についてです。
安倍政権の２０１５年度予算は、大企業には法人税減税で大盤振る舞い、軍事費は３年連続で過去最高になり、一方介護、医療、年金、生活保護は改悪で、負担増と給付削減の痛みを国民に押し付けるものとなっています。軍事費が膨らみ社会保障費が細る過去最大の９６兆３,４２０億円の予算です。そこで伺います。
① 貧困と格差が広がっているときに、それを是正するための「所得の再配分」こそ政府予算の本来の役割と考えないのか。
② 消費税増税による増収８.２兆円のうち２割にも満たない１兆３,５００億円しか社会保障の「充実」に使わないとことについてです。これでは消費税増税は「社会保障のため」とする政府の言い分は成り立たないと考えないのか。
③ 社会保障の中心となる生活保護では、生活扶助費に続き「住宅扶助」「冬期加算」まで削ることについての見解は。
(４) 基本姿勢の４つ目は、新年度予算の特徴と問題点についてです。
新年度の一般会計は３,９０３億８,８００万円で、昨年と比べて１５０億８,８００万円の増です。特別会計は４,３８０億８,６００万円で、前年度比１４６億２,５００万円増です。合計８,２８４億７,４００万円で、前年度比２９７億１,３００万円の増で千葉市においては最大の予算規模になっています。
昨年の１２月議会で市長は約１３８億円の収支不足があり、大変厳しい予算との説明がありました。
①そこで新年度予算は、市民生活を守る予算になっているのかの視点から、おたずねします。
敬老祝金を長寿祝い金に変更し、７７歳の１万円を廃止、８８歳の３万円は平成２７年度のみ実施してその後廃止、９９歳の５万円は継続とのことです。
この制度変更は、敬老の精神に反するものです。高齢者にとって敬老祝い金は、ささやかではあるけれども心のこもったものでした。それを９９歳に限るとするのはあまりにも乱暴です。この制度は引き続き継続をするべきはないのか伺います。
②市民の願いが反映された事業についておたずねします。
認知症初期集中支援チーム、成人用肺炎球菌予防接種費用助成、地域ケアシステム支援、敬老会補助金の見直し、太陽熱利用給湯システムへの補助、ひきこもり支援センターの設置、航空機騒音測定体制の充実、消防団員の処遇改善・あすみが丘出張所整備、（仮称）花見川図書館瑞穂分館の整備などがあります。
前進した事業とは言え手放しで喜べない問題・課題もあります。その点について伺います。
成人用肺炎球菌予防接種費用の助成は評価できますが３,０００円の負担は重すぎます。もっと県内先進自治体の助成まで引き上げるべきではありませんか。
さらに、永年障害団体の悲願であった心身障害者医療費助成の現物給付が、千葉県では平成２７年８月からスタートしますが、一部負担を求めることが検討されています。命は平等であり、新たに負担を求めるべきではありません。この点について伺います。
(５) 本庁舎建設についておたずねします。
昨年度の９,１００万円予算に続き今年度も２,０００万円の予算が組まれました。
新庁舎建設は千葉市にとって大変重要な課題です。市民にすれば、我が家を新築することと同じ意味をもつものであり、人生で１回あるかないかの課題となります。
そこでは十分な必要性、財政上の問題、時代的な背景、見通しなど多くの課題をクリアする必要があります。そこで伺います。
① 建設費用や計画が出てきましたが、かなりの増額となるのではないか。
② 市民の暮らしを優先し、耐震補強にとどめ、庁舎建設はオリンピック以降にすべきではないか。
(６) 見通しのない大型開発に関わる問題についてです。
① 人口減少、財政が厳しい中もっと市民生活優先で見直し先送りをするべきではないのかの視点からおたずねします。
千葉市の人口は、これから大きく減少します。その具体的な見通しについて伺います。その上で、千葉市の進むべき方向をどのように示していくのか。人口が減少するなら質の高い地域づくりを目指すべきではないのか伺います。
② 蘇我臨海開発についておたずねします。蘇我スポーツ公園整備に７億８,５００万円の予算で、第２多目的グランド整備は急ぐ必要はありません。開発を見直して、蘇我臨海より市民福祉に目を向けるべきではないのか伺います。
③ 千葉駅西口Ａ棟Ｂ棟についてです。Ａ棟が一昨年１０月オープンしました。その運営状況は厳しいものがあります。そこに、さらにＢ工区の事業計画費などで、６,１６０万円予算化されています。そこでおたずねします。
Ａ棟の経営状況は現在どのようになっているのか。また、Ｂ工区については市民の願いに応えたまちづくりになるのか伺います。
④ 千葉駅東口開発についてですおたずねします。新年度予算で再開発ビル等の整備において、組合に対し１億１,５００万円が予算化されています。千葉市の駅前駐輪場を駅地下道に移し、ドームを撤去する計画が示されています。
そこで、総事業費、再開発事業の目的について改めて伺い、なぜ千葉市の現在の駐輪場を廃止してまで、東口再開発事業に加わり再開発を進めるのか。千葉市の負担額はいくらになるのか。なぜ市民の意見・要望にもっと耳を傾けないのかついても伺います。
(７) 次に、ＩＲ問題についてお尋ねします。
カジノ賭博場の合法化が進められています。厚労省は昨年８月、ギャンブル障害の有病率を発表しました。成人男性の８.７％、女性の１.８％、全体では４.８％で、５３６万人がギャンブル障害と推計しています。
さらに、ギャンブル依存症の周辺では、８人から１０人が精神的・物理的な被害を受けているとの研究があります。そうすれば、数千万人の人が苦しんでいることにもなります。諸外国の有病率は、韓国では０.８％、アメリカでは１.６％であり、日本の４.８％の高さは飛びぬけています。
さらに、日本では他の国にはない多くのギャンブルがあります。公営ギャンブルは競馬・競艇・競輪・オートレース・サッカーくじ・宝くじがあり、さらに法的にはギャンブルとみなされないパチンコ・パチスロがあります。そして、日本の病的ギャンブラーの６割から８割はパチンコとスロットで生み出されているとされています。
そこで伺います。
① 千葉県の総合リゾート誘致の報告書では、地域環境の悪化などをあげて、誘致検討を今年度限りで中止をする方向です。これは大きな方向転換です。これに対する見解を求めます。
② 千葉市は、２０１４年１２月に報告書を公表して、最大で４,４００億円の経済波及効果と、３万人を超える雇用が創出されるとしていますが、その根拠の正当性を明らにしていただきたい。
③ こうした実態を見れば、千葉市は麻薬や覚せい剤と同じように、カジノについては規制をするべきであり、誘致はやめるべきではないのか。
(８) 次に、地方創生についておたずねします。
日本全体で人口が減少しているにも関わらず、東京一極集中が着実に進んでいます。
東京オリンピックやリニア開通で一極集中がさらにすすむと言われています。
さらに、政府は大幅な人口減少を発表し、２０５０年には６３％の地域で今の人口の半分になり、そのうち１９％は無人となるとしています。
人口減少地域の多くは３大都市圏以外であるとされています。どちらにしても、千葉市のまちづくりを考える上でも重大な課題となります。
そこで地方創生について伺います。
① これまでの小泉構造改革で市町村合併、地方向け公共事業費の削減、地方交付税の見直しなどで地方向け予算の削減をすすめました。
そして、安倍政権は昨年の５月地方制度調査会に諮問をおこない、新たに道州制を導入して、県単位では大幅な予算削減ができないため、県を合併し、州に変え、地方向けの予算を削減しようとするものではないのか。
② コスト削減に対応した地方に作り替えるために、市町村合併で人件費を削減しました。しかし、行政区域を合併させても、人々が元の地域に住んでいたのでは行政需要に対応したコストは減りません。そこで、人を集めて住むまちづくり、すなわち行政コストの引き下げを進めるのがコンパクトシティの狙いとされています。
千葉市も行政コストを引き下げるためのまちづくりとして、コンパクトシティを考えているのか。
③ 千葉市は地方創生とどのように向き合うのか。改めて人口減少の原因をどのように考えているのか。地域資源の活用で雇用と所得をつくることが必要ではないのか。医療介護を確保して安心できるまちづくりを進めるべきではないのか。
④ 千葉市では大型開発を見直して、地域密着、防災・維持管理優先の公共投資を行う時ではないのか。
⑤ 創生本部の資料によれば、地域消費喚起・生活支援型予算２,５００億円については、地域公共団体が実施する地域における消費喚起を、直接効果を有する生活支援策について国が支援するとなっています。
そこでは、低所得向けの灯油購入助成、住宅リフォーム助成制度にも適用され、介護用品の購入や入浴を増やす。ホームヘルプの時間を延長するなどの介護サービスの拡充にも活用できるとされています。
この制度の積極的な千葉市での活用を求めるものです。お答えください。
(９) 次に、マイナンバー制度の問題についておたずねします。
２０１３年５月「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）が国会で成立しました。
これで国が直接個々の住民情報を把握することが可能になり、プライバシーの重大な侵害の危険性が指摘をされています。
これまでの住基ネットより危険なマイナンバー制度と言われています。国は統一的な番号制度を導入することで個人情報の漏えいやなりすまし犯罪の頻発、国家の個人情報の一元管理などのプライバシーの侵害の危険性を認めています。
現在、政府はマイナンバー制度の目的について、○公正公平な社会の実現、○行政の効率化、○国民の利便性の向上のためのインフラ整備としています。
そこで伺います。
① マイナンバー制度は、市民の利益に反する制度ではないのか。
② これまで、市町村が国に対して、個々の給付先や内容を報告の必要はありませんでした。すなわち、個々の住民の個人情報を把握することはありませんでした。
そこで、マイナンバー制度では、国が直接国民の個人情報を把握することになれば、市町村の役割は何が残るのか。
③ マイナンバー制度とかかわり、個人の病歴や健康診断などの情報を第３者も含めて利用できるようにする、医療等番号制度の具体化がすすめられています。
これで、保険料の徴収強化や健診結果を使った医療費抑制に利用される危険性が指摘されています。市長もこのことで、前のめりの発言が目立ちますが、市民理解が得られないのではないのか。
(10) 次に、エアコン設置についておたずねします。
小中学校の普通教室へのエアコン設置は、市民全体の強い要望です。学校の老朽化対策とトイレの洋式化と併せて、早期に整備をするべきではないのか伺います。
(11) 次に、デマンドタクシーについておたずねします。
全国でデマンドタクシーがいろんな形で実現しています。特に、車社会のなかで公共交通が不備な地域や運転ができない人にとっては切実な要望となっています。
都市部でも交通アクセスの保障は時代の流れです。買い物や通院、公共施設への利用を保障する交通権・移動権の保障は行政の責任でもあります。
そこで、千葉市におけるデマンドタクシーの必要性と実施について伺います。
(12) 深刻な雇用の問題についておたずねします。
働く人の実に３８％が非正規雇用であり、２０代では半数が非正規です。教育と医療で格差が進み、さらに雇用での不安定化は千葉市内においても地域の不安定化につながる深刻な問題です。本来、教育と医療で貧富の差があってはなりません。格差をなくすことは政治の基本だと思います。
雇用破壊がすすむなか、地方自治体でも非正規雇用から正規雇用への支援を国が行わなければ、千葉市が支援する時代です。２０代の青年が、これから２０年を非正規で働けば、確実に将来設計はできなくなります。当然夢も希望も生まれなくなります。これは、若者の責任ではなく政治の責任です。そこで伺います。
① 教育と貧困の格差について、さらに非正規雇用について、どのような見解をもっているのか。おかしいと考えないのか。
② 雇用の中心を非正規から正規を基本にして、非正規雇用の正規化を進める市内中小企業への支援を具体化するべきではないのか。併せて、若者を雇用する中小企業支援を求めます。
２．各局の予算について
(１) 総合政策局
千葉県政との関係で、不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金についてです。この点では、これまで何回も質問をしてきました。そこで伺います。
新年度予算で県単独補助金はどのように改善されたのか。
(２) 市民局
性的マイノリティについておたずねします。
これまで、わが会派は条例提案をおこない、性別や性自認、性的志向を理由とした就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生きる多様性を認めあえる社会を求めてきました。そこで伺います。
① 公的な書類において、不必要な性別欄の廃止、治療のできるクリニックの拡充についての進展は。
② 市営住宅の入居で不利益は解消されたのか。
③ 千葉市があらゆる差別をなくすことを宣言して、多様性を認める地域社会を目指すべきではないか。
(３) 保健福祉局
はじめに成年後見制度についておたずねします。
認知症などで判断能力が衰えた人のために、財産管理や生活面の保護をする成年後見制度が２０００年４月に導入されて、高齢者の支援に大きな役割を果たしています。利用者は千葉市でも伸びています。高齢者や障害者の希望尊重が理念であり、その視点から伺います。
① 千葉市における市長申し立ての利用者の人数と専門職の後見人の割合は。
② 現在、注目されている市民後見人についての概要と必要性について。
③ 残念なことですが、財産の不適切な使い込みや本人のためでない多額な支出など、成年後見人の不正と信頼される制度に向けての千葉市の取り組みは。
次に、厚労省が進めている「医療・介護総合法」の問題についておたずねします。これまで全国一律で給付されていた予防給付のうち、介護保険の改悪により平成２９年４月までに「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に移行されることになりました。それは、要支援１・２の利用者の訪問・通所サービスを保険給付事業から外して、市町村に移行するものです。この国の方針に対して、「サービス確保の見通しが立たない」と多くの自治体から悲鳴があがっています。そして「保険あっても介護なし」の現状がさらに悪化することになります。
千葉市は、シルバー人材センターでのワンコインサービスや、社会福祉協議会の生活支援サービスを予定しているようです。そして、平成２８年中の一部移行を考えています。そこで伺います。
① 千葉市の「訪問介護」「通所介護」の市町村移行について、これまで通りのサービスの提供ができるのか。
② 軽度者を切り捨てることは、介護保険の予防重視の原則を踏みにじるものであり、公的責任で訪問・介護サービス等を実施するべきではないのか。
③ 特養の多床室の部屋代を保険給付から外すことでの負担増は認められません。千葉市の独自の支援を行うべきではないのか。
④ 財務省の諮問機関・財政制度等審議会は、介護事業者の収益率が中小企業より高いことなどを理由に、特養の基本報酬の「６％以上の」引き下げを提案し、厚労省はその通り大幅に切り込み、その結果、安倍内閣は介護報酬を２.２７％引き下げる大幅カットを行いました。今回は、介護労働者の「処遇改善」の特別な加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば４.４８％の最大規模の引き下げになります。
これでは、介護職員の労働条件や介護サービスの後退になることは必須です。これは、介護保険の土台を破壊させかねない異常なものです。これは、撤回をさせるべきと考えないのか。
次に、介護保険料についておたずねします。
厚労省はこれまで、介護保険料に対する自治体の独自減免について、「独自補てんはできない」とする見解を自治体に通知していた問題にかかわり伺います。
① 千葉市のこれまでの介護保険料の減免に対する見解を伺います。
② 厚労省の介護保険課は「自治体の独自減免は、法令上は禁止されていないと」認めています。千葉市は独自に、一般財源の繰り入れを伴った介護保険料の減免を実施するべきではないのか。
次に、障害者の福祉サービスの問題でおたずねします。
障害者が６５歳なると、障害者福祉サービスから介護保険に半ば強制的に移行させられます。全国の障害者団体は、障害は何歳でも同じであり、介護保険優先の仕組みはおかしいと声をあげています。そこで伺います。
① 重度訪問介護を認めるなど、本当に必要なサービスは何か実態調査をおこない、介護保険の１割負担や応益負担のやり方は改めるべきではないのか。
② ２０１０年の障害者支援法に対する不当さについて、障害者団体が裁判を起こした時、当時の民主党政権と覚書を交わしました。覚書の核心部分は、障害者の事を当事者を抜いて決めないで欲しい、介護保険を６５歳になった障害者に適用しないことでした。このことは守らなくて良いのか。
③ 他の自治体では、これまで通り障害者サービスを継続させる自治体もあります。千葉市は「適用関係」通知で、「一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとしない」立場で、障害者サービスを継続するべきではないのか。
④ 千葉市は国に対して、障害者総合支援法第７条の「介護保険優先」問題について廃止を求めるべきではないのか。そして、要介護認定をしなければサービスを打ち切るといった生存権を侵害する行為を、千葉市は中止するべきではないのか。
次に、国保の問題についておたずねします。
安倍・自公政権は２０１５年の通常国会で、国保の広域化法案を提出する準備を進めています。国保広域化の狙いは、過酷な滞納制裁や無慈悲な給付制限をやりやすくし、収納率の向上、保険料の引き上げを狙ったものであり、「老いも若きも負担増」と言われています。
つい先日、合意はしたものの全国知事会は「被保険者は低所得なのに保険料が高い」この国保の構造問題を温存したままの都道府県単位化に、強く反発をしてきました。国保問題は今日、貧困問題になっており、その点から国保の改善に取り組まなければならない時期にきています。
国保が保険料高騰と財政窮迫の悪循環から抜け出せなくなっているのは、国庫負担が抑制されるもとで貧困が拡大したからです。この矛盾を抜け出すためには、国保料を軽減して「払える人を増やす」しかありません。そこで伺います。
① 構造問題を温存したまま、国保の広域化は非常に問題があります。千葉市は広域化についての問題点をどのように考えているのか。
② 厚労省も低所得者への保険料負担が重いことは認めており、「納付しやすい環境」をつくることが収納率の向上の確かな道であると認めています。この厚労省の考えに沿って、千葉市の国保料を当面一人一万円引き下げるべきではないのか。
次に、子宮頸がんについておたずねします。
① 子宮頸がんの原因であるＨＰＶ（ヒトパピローマウィルス）は、海外では性行為を行う６０〜９０％の人が、一生のうち一度は感染するありふれたウィルスであり、ワクチンで根絶するのは無理な話とされています。
そこで、子宮頚がんの検診受診率を上げることこそ優先すべきではないのか、伺います。
次に、不妊治療の問題についておたずねします。
不妊治療費の助成を男性にも拡大して、出産・子育て応援事業の支援をするべきではないのか伺います。
次に、認知症対策についておたずねします。
政府は、認知症国家戦略を決定して「よりよく生きていくための環境整備」を行うとしています。厚労省の推計によると、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年には、認知症高齢者が現在の７人に1人から５人に１人になるとされています。
今や認知症対策は全世界的な問題となり、早期発見などの対策の強化が進められています。そこで伺います。
これまでも、認知症に対する対応支援を先進自治体に学び提案をしてきました。地域で認知症を支えるための千葉市独自の施策について伺います。
(４) 子ども未来局
最初に、子どもの貧困についてお尋ねします。
貧困の連鎖を防止するために、全国の約１５０の自治体が生活保護世帯の中学生らを対象に、無料の学習塾を開設しています。これまでは、国が事業費の全額を負担していたが、来年度からは半額負担になります。そこで伺います。
① 千葉市は国に対して、十分な財源措置を求め、国が責任を持つべきと訴えて、千葉市も事業の継続を独自に行うべきではないか。
② 国が貧困率改善の数値目標を示さないことで深刻さが増しています。その中で、一番必要な給付は現金給付と考えないのか。また、児童養護施設の子どもに大学進学を保障することを求めます。
③ 千葉市における子どもの貧困の実態調査を行い、計画的な支援対策を求めます。
次に、子育て新制度についておたずねします。
① 保育料の値上げが予定されています。千葉市はこれまで、「保護者に新たな負担が生じないように検討する」と答弁していますが、新制度での保育料の値上げはやめるべきではないのか。
② 新制度での家庭的保育や小規模保育では自園調理を提供すべきではないのか。
③ 資格者については、わが会派は先に条例提案を行いました。子どもの安全から小規模保育では保育士資格を基本とするべきではないか。
④ 新制度では、高層階すなわち４階以上でも一時避難できる場所があれば、屋内の階段だけでよくなります。せめて、屋外に非常階段が設置されていない４階以上の保育室は認めるべきではないと考えないのか。
(５) 環境局
まず、航空機騒音対策についておたずねします。
依然として、市民から「航空機騒音は改善していない」との厳しい批判があります。抜本的な対策を求めてきましたが、その点どのように改善されたのか。
次に、エコキュートの健康被害問題についておたずねします。
消費者安全調査委員会は最近、空気中の熱を利用する給湯機「エコキュート」の低周波の影響で、不眠や頭痛の健康被害がある可能性を公表しました。環境負荷が少ないとして、全国で約４１６万台が流通しています。そこで伺います。
低周波の健康被害につては、これまで高圧電線や道路振動などの問題で質してきましたが、今回のエコキュートの健康被害問題は、市民生活に大きな影響を与えるものです。千葉市の実態と対応・解決について伺う。
次に、地球温暖化対策についておたずねします。
① ＪＦＥの石炭火力発電所についてです。平成２３年度の市内のＣＯ2の発生量は、ＪＦＥで５０.４％を占めており、また東京電力の発電に伴う排出量は、市内排出量の４６.７％に相当し、極めて大きいものです。
石炭火力発電所建設で、ＣＯ2の排出量はどのくらい増えるのか。千葉市内の環境への影響はどうなるのか。これ以上の温室効果ガスの排出を認めていいのかについても伺います。
② 自然エネルギ―を基本とした地域にすることで、原発ゼロの方向をめざすべきではないのか伺います。
(６) 経済農政局
まず、先に公表された千葉競輪廃止についておたずねします。
１９４９年に事業がスタートした千葉競輪は、廃止の方向が先日示されました。これまで、千葉競輪のあり方を議会で議論を行ってきました。こうした経過を踏まえ、伺います。
① 廃止の方向に至る経過と背景について
② 廃止には多大な作業と費用が伴います。この問題解決と関係者の生活保障や施設、用地の取り扱いについて
③ 競輪場周辺では、競輪廃止について様々な議論があります。「やむを得ない」「跡地はどうなるのか」「街がますますさびれる」「競輪廃止は誰が決めた」などの意見や要望があります。周辺地域住民への丁寧な説明が必要ではないのか。
以上お答えください。
次に、農協「改革」とＴＰＰについておたずねします。
安倍政権が狙う農業・農協・「改革」に対して、農協関係者から「政府の言う改革をしても所得が上がるわけではない」との疑問の声があがっています。生産農家を守ってきた相互扶助組織を民間企業化して、農家同士を競争させることになります。そして、株式会社の参入を目的としています。そこで伺います。
① 全中や全農の弱体化は、個人農家の不利益につながります。国の改悪に対して地域農協による販売、全農を通じた販売を守るべきではないのか。
② 政府は「ＪＡ全中の指導・監査を廃止する」ことを強行しました。その目的はＴＰＰ反対の運動を弱体化させることにあります。市内産業や市民生活が不利益となるＴＰＰ交渉から、ただちに撤退することを国に求めるべきではないのか。
(７) 都市局
最初に、空き家対策についておたずねします。
全国の空き家は、総務省の最新データで８２０万戸であり、総住宅数に対する割合は１３.５％となっています。
今後、人口減少に伴い２０２３年には１,４００万戸になり、空き家率は２１％に達すると予想されています。そこで伺います。
① 千葉市における空き家の実態と、空き家バンクを設置して優良な住宅の有効活用、地域の公民館的な役割を持たせることについて伺います。
② 住宅のない人への支援策として空き家を活用し、無料低額宿泊施設問題の改善をはかることを求めます。
次に、京葉線・りんかい線・総武線の交通アクセス問題についておたずねします。
都心部へ乗り換えなしで行くことは、高齢者や交通弱者にとって強い要望であり、負担軽減になります。直通運転の実現について伺います。
また、利便性向上のため総武線の一宮・君津・誉田行きの増便を求めるものです。
次に、千原線の利便性向上についておたずねします。
千原線の運賃とＪＲの運賃の比較において、同じ距離で２倍以上高いことが沿線住民の大きな不満になっています。
「運賃は高くサービスは悪い」「これでは千原線沿線のまちづくりが進まない」「運賃を引き下げて利便性が高まれば、その経済効果で地域が活性化する」との声が多く寄せられています。そこで伺います。
① 千葉急行電鉄時代の経過を踏まえ、千原線の高すぎる運賃の引き下げを京成に対し、千葉市が強く迫るべきです。特に通学定期についての引き下げは早急に行うべきです。
② サービスの問題では、おゆみの駅をはじめ全ての駅にエレベーターの設置と運転本数を増やすことを求めます。
次に、遺体保管所の規制についておたずねします。
国に対して、法的規制を求めるとともに千葉市独自に規制を行い、地域の住環境を守ることついての具体化はどのようになったのか伺います。
(８) 消防局
消防力の充実強化についておたずねします。
国は、平成２６年に「消防力の整備指針」の見直しを行いました。これによって「消防力の整備指針基準数」が増加し、これまでよりさらに消防職員の現有数との差が開いています。そこで伺います。
① 消防職員の現有数と国の消防力整備指針にてらして、千葉市の消防職員数を十分増やすべきではないのか。
あわせて、今後数年間は年齢に伴う退職消防職員の人数がピークを迎え、一定数の退職者が見込まれます。それに伴う消防力の低下防止策とその充実について、またベテラン消防士の退職後も技術の継承がなされるよう求めます。
② つぎに、消防団員の処遇改善についてです。
地域の防災・減災に貢献する消防団員の存在は、地域の安心に直結する課題です。団員の士気向上と団員の増員を図るためにも消防団の処遇改善が必要です。
昨年９月の第３回定例議会で、共産党市議団は消防団員の年額報酬と出動手当が交付税単価に比べて低いことを指摘し、改善を求めました。
そこで、報酬単価の引き上げについてどのような検討がされたのか。交付税単価に見合う改善と団員募集広報費の充実を求めます。
(９) 教育委員会
最初に、教育委員会についておたずねします。
教育委員会制度を定める法律が改悪されて、すべての自治体で教育委員会の条例や規則が変えられます。
そのため、千葉市でも今議会で条例改正が提案をされています。教育長が一般職から特別職なることなどです。そこで伺います。
① 今回の教育委員会の改革、条例改正については、千葉市ではどのように対応するのか説明をいただきたい。
② 教育委員会の改革に向け以下４点が重要だと考えますが、おたずねします。
１つは、教育委員が保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善する。
２つは、会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくる。
３つは、政治的介入から教育の自由と自主性を守る。
４つは、憲法と子どもの権利条約の立場に立って行政を行う。
以上の４点について、具体的な答弁を求めます。
③ 新教育長と教育委員会のどちらに根本的な権限があるのか伺います。
④ 法改正で「大綱」の策定を首長に義務付けています。「大綱」は自治体の教育目標や施策の根本的な方針です。こうした「大綱」は、本来教育委員会と首長が対等平等の関係で、共同して広範な住民の参画で民主的に策定をするべきです。このことが保障されているのか伺います。
次に、不登校対策についておたずねします。
文科省の昨年１０月の公表では、不登校の小中学生は約１２万人で、これまでの減少傾向から増加に転じたことが明らかになりました。そこで伺います。
① 千葉市での実態は。原因・対応と効果はどのようなものか。
② 在宅を含めて多様な学び方を保障する時代ではないのか。
次に、給付型奨学金制度の創設についておたずねします。
親の懐の大きさで、子どもの未来が決まってはなりません。教育格差は許されません。未来をになう子どもたちに希望をあたえ貧困の連鎖を止めるために、まず市内の大学・専門学校に通う学生に、千葉市独自の給付型の奨学金制度を設けるべきはないのか伺います。
次に、学校統廃合についておたずねします。
文科省は、１月１９日に統廃合の目安となる手引き案を公表しました。新たに示した内容は、小学校６学級以下、中学校３学級以下の場合に、統廃合の適否を早急に検討することや、通学距離を小学校４キロ以内、中学校６キロ以内としたものをバス通学も想定して、１時間以内とするものです。学校は、地域コミュニティの拠点であり、防災上の避難場所としての役割も担っています。そこで伺います。
国が示した案通りに、統廃合を進めるべきではないと思うが、見解を求めます。
次に、公民館についておたずねします。
教育委員会は、今後の公民館のあり方について、この間一つの方向として２０１６年度から指定管理者制度を導入し、千葉市教育振興財団による管理運営をまかせることを検討しています。このことについて、公民館の利用者からは、多くの不安や異論が出ています。そこで伺います。
① まだ決定していないのでしょうが、今後方針を検討し決定していく中で、どのように混乱なく利用者等に説明や周知をおこなっていくのか。
② 利用者の声や要望を真摯に受け止め、社会教育施設にふさわしく、引き続き教育委員会が責任をもって、運営していくべきではないのか。
(10) 平和行政について
今年は戦後７０年になります。そして、千葉市空襲犠牲者刻銘式平和祈念碑建立が市民運動で進められています。そこで伺います。
広島・長崎の被爆から学び「核兵器のない世界」推進、千葉空襲の常設展など、戦後７０年の記念すべき平和事業を推進することを求めます。
＜２回目＞
最初に、総選挙の結果と安倍政権の評価についてです。
与党、すなわち自公が公示前と同じ３分の２を超える議席を維持したので、これが国民の判断であったとの答弁でした。
しかし、それは大政党に有利な民意をゆがめる小選挙区制のもとでの「偽りの多数」です。自民党の得票は、有権者比でみると比例で１７％、小選挙区で２４％にすぎず、国民は安倍政権の暴走政治を「後押し」などしていません。
それどころか消費税１０％への増税、「アベノミクス」、沖縄の巨大新基地建設強行「海外で戦争をする国」づくりなど、国民の多数は反対をしています。
そこでお尋ねします。
① 「アベノミクス」は破綻と行き詰まりに直面していると考えますが、「アベノミクス」について、市長の評価について伺います。
② 「アベノミクス」の根幹である「大企業や大金持ちが利益を増やせば、国民にもしたたり落ちてくる」トリクルダウンの考えについて、市長のスタンスを伺います。
③ 沖縄の総選挙結果について伺います。
市長は「国には住民の理解と協力を得るために地方自治体と十分連携して取り組んでいただきたい」との答弁でした。
そうであるならば、安倍首相の翁長知事に対して面会さえ拒否をして、県知事選挙と総選挙で示された県民の意思にいっさい耳を傾けないことは、民主主義国家として許されない態度だと思わないのか。
④ 安倍政権のもとで、増えたのは非正規雇用であるとの質問に対して「貧困と格差の拡大は市民の暮らしに大きな影響を及ぼすものと認識している」との答弁でした。
それに続いて「市長は市民生活の向上に全力で努める」とのことでしたが、具体的に貧困と格差解消にどのように取り組むのか伺います。
次に、市長の収支報告の問題についておたずねします。
利害関係者からの寄付の問題について、「法人・団体から寄付を受けたものではなく、個人から受けたものであり違法なものとは考えていない」との答弁でした。
千葉市長の政治倫理に関する条例は、平成２２年３月２３日に施行されました。改めて政治倫理条例における市長の責務については、第２条で「市長は市民全体の代表者として市市政に携わる権能と責務を深く自覚して市民の信頼に値する倫理性の保持に努めるとともに市民に対して自ら進んでその高潔性を明らかにしなければならない」とあります。
政治倫理基準についての第３条（１）で、市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑をもたれる行為をしないこと。（３）では、政治活動に関し道義的に批判を受けるおそれのある寄付を受けないものとあります。そこで伺います。
① 法人・団体から受けたものではなく、個人から受けたもので違法ではないとの答弁は、千葉市長の政治倫理条例の目的や政治倫理基準から逸脱した答弁ではないのか。
② 政治倫理条例は刑罰法でも取締り法でもなく、政治活動の透明化・公正化を図る広義の情報公開条例です。その点から、違法ではないとしても倫理に反するのではないのか。
③ 「李下に冠を正さず」「瓜田に履を納れず」のことわざに従えば、疑わしい寄付と言えるのではないのか。
次に、「敬老祝い金」を「長寿祝い金」に変更する施策についてです。高齢化がさらに進展し、医療・介護への財政需要が大きく増加する中で、祝金の見直しはやむを得ないとのことでした。そこで伺います。
① 敬老祝金を削って他の施策に振り向けること自体が、福祉のこころに反すると考えないのか。そして、敬老祝い金こそ敬老の精神に応えるものではないのか。
② 長寿を祝うのなら、一番良いことは医療費の助成です。東京都の日の出町では、今年４月から７０歳以上の医療費無料化をスタートさせています。病気の早期発見、早期治療につながり、重症化を防ぐことでかえって医療費の抑制になっています。
この医療費の無料化施策こそ財政需要の抑制になると考えないのか。
次に、心身障害者医療費助成の制度改正についてです。
障害者団体などは千葉県に対して、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料化について、（１）一部負担金の導入をしない（２）制度対象者の年齢制限をしないことを求めています。これは当然の願いです。この制度では、８月からの窓口無料化に伴い、一部負担金として通院１回・入院１日３００円が導入されて、新規に認定される重度障害者は適用除外になります。これは許されません。そこで伺います。
① 千葉市は、千葉県の一部負担金の導入の方向について、当然のことと考えているのか。
② 償還払いの時は無料であったものが、窓口無料化になると一部負担を求めるのは理不尽なことと考えないのか。
大型開発にかかわりおたずねします。
千葉駅西口Ａ棟・Ｂ棟の千葉市所有床の入居率は６６％との答弁でした。賃料収入は、平成２７年３月見込みで約７,５００万円、ビルの維持管理費などの支出は約６,５００万円で、年間の収支は約１,０００万円の黒字とのお答えです。
そこで伺います。
① 本来、千葉市の所有床では、どのくらいの黒字を当初見込んでいたのか。入居率６６％は想定の範囲内であったのかについても伺います。
千葉駅東口開発について伺います。
総事業費は、現段階では約１５３億円とのことでした。良好な都市環境の形成を図るとの ことです。その点にかかわり伺います。
① この東口周辺は、これまで多額のお金をかけて、新町・若松町線駅前地下道整備で、アンダーパスの建設を昭和６２年から進め、クリスタルドームも設置しました。 この地下道建設、地下街構想はどのようなものだったのか。さらに、その構想は実現したのか。その反省や教訓は何か。
② なぜ千葉市が、東口再開発事業に組合員として参加するのかについて伺います。千葉市が参加しなければ、東口再開発事業は成り立たないのかについても伺います。
大型開発にかかわり、最後におたずねします。
蘇我臨海や千葉駅西口東口開発など、不要不急の大型開発から、生活密着・地域循環型に、新規建設から防災・老朽化に備えた維持・更新に、千葉市の公共事業を転換するべきではないのか。
ＩＲ問題についておたずねします。
① 市の報告書で、最大４,４００億円の経済効果と３万人を超える雇用が創出されることについて、どこのコンサルが積算したのか。目論見が外れた場合の責任は誰が取るのか。また、千葉市はこんな夢物語の経済波及効果を信じているのか。改めて伺います。
② 「カジノを規制せよ」との質問に対して、「ＩＲ推進法案に係る国の動向を注視してまいりたい」との答弁です。そこで伺いますが、とても真面目な答弁とは思えません。千葉競輪は廃止する方向であり、そして幕張新都心にはカジノを誘致する千葉市の姿勢は、市民理解は全く得られません。それでもカジノ誘致を進めていくのか。
地方創生についておたずねします。
答弁では「雇用の確保については若い世代が安心して働くことができるよう、本市の地域資源を活用しながら、地域経済の新たな付加価値をもたらす産業・事業を育成」とのことだが、わが会派もその通りだと考えます。そこで伺います。
① 本市の地域資源や地域経済について、新たな付加価値をもたらす産業・事業の育成について、具体的な実現策はなにか。
② そこでは、地域に根を張って頑張っている中小企業や産業を応援して、地域の資源を活かした魅力ある事業展開を支援することではないのか。
③ 地産地消をすすめることで地元を潤し、雇用の拡大などで地域の好循環をつくりだすべきではないのか。
④ 地域にある力を元気にする振興策をすすめてこそ、若者をはじめとした定住の拡大、人口回復にもつながり、地方経済と地域社会の持続可能な成長に道を開くと考えないのか。
⑤ そのためにも中小企業振興条例、公契約条例を制定して、非正規から正規雇用への転換へ支援を千葉市が具体的に行うべきではないのか。
次に、地域消費喚起・生活支援についてです。
千葉市はプレミアム商品券、ひとづくり応援カタログ商品券を発行するとのことです。確かに政府が急いで施策の実現を求めたことは、否定はしません。
しかし千葉市として、市民の生活を豊かにする。懐をあたたかくする視点での工夫がありません。
そこで、１回目の質疑で求めた、住宅リフォーム制度への助成や介護用品・ホームヘルプなどへ使えるように拡充するべきではないのか。
雇用の問題で伺います。
鈴木副市長の答弁は、「労働者にとってはそれぞれが望む将来の姿を描く中で、それぞれの希望に合った雇用の形を選択できることが大切である」との答弁でした。
これは、時代錯誤も甚だしい答弁です。あの安倍首相でさえ、わが党の志位委員長の２月１７日の衆院本会議代表質問での雇用問題について、「派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援していく」と答弁していることでも明らかなように、政府は非正規から正社員への転換を政策として掲げています。そこで伺います。
① なぜ「労働者にとっては、それぞれが望む将来の姿を描く中で、希望に合った雇用の形を選択できることが大切」などと、今では政府ですら言わないことを平然と答弁するのか。
労働者の誰が、非正規労働で将来の姿を描いて、希望に合った雇用の形を選択できることを望んでいるのか。深刻な雇用情勢のもとで、非正規から正社員の道が当然ではないのか。そもそも非正規雇用はおかしいと考えないのか。
② 非正規労働者が４割に近づく中、賃金・待遇で正社員との格差が広がる一方であり、国税庁の調査では非正規の平均年収は約１６８万円となっています。こうした非正規のおかれている実態はおかしいと考えないのか。
③ 非正規労働者と働く男性の５２.３％は、正社員として働きたいが職が見つからないとの調査があります。不本意就労をせざる得ないことが問題であり、希望にあった雇用形態を選択できるような地域社会ではないと考えないのか。
④ 市長は、鈴木副市長の答弁について、市内雇用の深刻な実態に踏まえない、さらに政府の政策すら否定するものと考えないのか。
地球温暖化対策について、石炭火力発電所の設置についておたずねします。
市長は、提案理由の説明で「環境に配慮した低炭素・循環型社会を創る施策として温室効果ガスの一層の削減に向けて次期地球温暖化計画を策定する」としています。しかし、ＪＦＥ用地での石炭火力発電所建設は、温室効果ガスを確実に増やすことになります。それを認めて、温室効果ガスの削減との説明は矛盾をするのではないのか。 |
