2015.3.3
【総合調整局長答弁】
○ カジノを含む総合型リゾートについて
カジノを含む総合型リゾートについてお答えします。
はじめに、市民報告会での反対や批判の声を、どう受け止めたのかについてですが、市民報告会では、調査結果に対する説明及び、質疑応答とともにアンケート調査も実施したところ、幕張新都心におけるＩＲ導入について、賛否も含め、様々なご意見等を含め、様々なご意見を頂いたところであり、今後も、これらのご意見等を踏まえ、引き続き、市民の皆様などとの意見交換や情報共有に努めて参ります。
次に、所得の減少となる側の雇用、税収の減少などマイナス効果についての検証についてですが、本調査は、幕張新都心におけるＩＲ導入の可能性や、導入による効果、懸念事項及びその対応策について調査・分析を行うことを目的として実施したものであり、一定の条件のもとに、産業関連表を用いた経済効果と、ギャンブル依存症などの一般的な懸念事項やその対応策について定性的に整理したところでございます。
次に、カジノではなく、市内の中小零細企業への支援を抜本的に拡充するなどの道を探るべきではないかとのことですが、幕張新都心のアーバンリゾートとしての魅力を高め、多様な楽しみを提供する一つの手法として、ＩＲ導入可能調査を実施したものであり、また、中小企業や小規模事業者の継続的な成長の支援などについては、第２次実施計画等においても引き続き取り組んでまいります。
次に、アメリカでのＩＲ閉鎖の事例などを調査しなかったのかとのことですが、今回の調査は、幕張新都心におけるＩＲ導入の可能性について検討・分析を目的としたことから、幕張新都心の現状、特性を踏まえて、参考になる諸外国の事例を調査したところであります。
次に、デメリットが大きいカジノ導入は断念すべきではないかとのことですが、ご質問の他自治体の動向については、新聞報道において承知しておりますが、その内、千葉県では、今年度実施したＩＲ導入の可能性調査結果の各市町村に対する説明会では、直接、誘致の検討を中止する旨の説明はありませんでした。本市の今回の調査においては、社会コスト及び諸外国における対応策などを調査したところであり、調査結果等により、今後も引き続き市民との意見交換や情報共有などに努めるとともに、まずは、ＩＲ推進法に係る国の動向を注視して参ります。
最後に、カジノを含む総合リゾートを合法化する法案の再提出について、政府、関係政党に断念することを求めるべきではないかとのことですが、昨年１１月に廃案となりましたＩＲ推進法案につきましては、議員立法として国会に提出されており、今後の国会の動向を注視して参ります。
＜２回目＞
カジノを含む総合型リゾートについてお答えします。
はじめに、ＩＲ導入の可能性があれば推進していく立場なのかとのことですが、ＩＲについては、市民報告会及び、アンケートなどからも賛否も含め、様々なご意見を頂いたところであり、引き続き、市民の皆様との意見交換や情報共有などに努めるとともに、国の動向を注視して参ります。
次に、「投資を呼び込む一つの起爆剤」などと言うことは見識が問われるのではないかとのことですが、ＩＲは、相当の経済波及効果が期待できるものでありますが、一方で、様々な懸念事項があることも承知しております。
次に、カジノ合法化は病的賭博患者をさらに広げることと考えないのかとのことですが、ギャンブル依存症などの懸念事項は認識しておりますが、仮に、ＩＲ推進法案が再度国会に提出されれば、これらの懸念事項については、法案審議の中においても十分議論されるものと考えておりますので、引き続き国の動向を注視して参ります。
次に、カジノを含むＩＲを導入する必要性はなく、カジノで税収を上げるなど地方公共団体がやるべきことではないとのことですが、本市においては、幕張新都心のアーバンリゾートとしての魅力を高め、多様な楽しみを提案できる一つの手法として、今回、導入可能性調査を実施したところでございます。
なお、競輪などの公営事業は、法令により地方公共団体等が実施しておりますが、ＩＲにつきましても、今後、法令等による制度の内容によっては、その導入等について地方公共団体が関与することは可能となります。
【保健福祉局長答弁】
○ 訪問介護及び訪問看護車両の駐車対策について
訪問介護及び訪問看護車両の駐車対策についてお答えします。
まず、訪問介護事業者等からの駐車に関する相談や要望を把握しているか。また、どのような相談、要望が寄せられているかについてですが、事業所からは、駐車に関する相談や要望は、特に寄せられておりません。
次に、千葉県警察本部と駐車許可に関し、提出書類の簡素化や、許可された時間を超えて駐車せざるを得ない場合の手続きについて協議すべきではないかとのことですが、事業所からの要望等があれば、必要に応じて県警と協議して参ります。
次に、空き地や小中学校などの公共用地を活用して、駐車場の提供を行うべきではないかとのことですが、公共用地の活用にあたっては、管理上の課題や、児童・生徒の安全確保の観点から、他都市の事例等を参考にするなど研究して参ります。
次に、ＵＲ賃貸住宅敷地内に駐車スペースを拡充するよう要請すべきではないかとのことですが、ＵＲ都市再生機構の取組みとして、高洲第１団地では、平成２５年より｢介護等支援用駐車スペース｣を５台分設けて、訪問介護事業者等へ貸し出しを行っているとのことです。今回は、試行的な取り組みとのことですが、ＵＲの団地では今後、高齢化の進展に伴い、訪問介護等のサービス利用が見込まれることから、ＵＲ都市再生機構との協議において検討して参ります。
次に、分譲マンション、集合住宅の管理組合への駐車スペースの確保の要請とともに、整備にあたっての助成制度を設けてはどうかとのことですが、民間の分譲マンション等における、来客用の駐車スペースの利用については、訪問介護事業者等が個々に管理組合と協議を行うものであり、県警に対する駐車許可の申請やコインパーキングの利用も可能であるため、市として、駐車スペースの確保を要請することや、駐車スペース整備にあたっての助成制度の創設は考えておりません。
最後に、有料駐車場を利用した場合の駐車料金の助成の考え方についてですが、コインパーキング等の有料駐車場を利用した場合の駐車料金については、基本的には、訪問介護事業者等が負担すべきものであり、市として助成することは考えておりません。なお、料金が発生しない駐車許可の活用について、事業所に周知を図って参ります。
＜２回目＞
訪問介護及び訪問看護車両の駐車対策についておこたえします。
まず、駐車許可の対応、及び、交付状況などの実態把握については、関連がありますのであわせてお答えします。本年３月に介護関連の事業者を集め、介護保険制度の改正について説明する場において、アンケート調査を実施し、訪問先での駐車場の確保状況などの実態を把握して参ります。また、この結果を精査して、駐車許可に係る事務手続きの簡素化等について、必要に応じて県警と相談して参ります。
次に、分譲マンションや集合住宅においても、駐車スペース確保のための取り組みを行うべきとのことですが、分譲マンション等における、駐車スペースの利用については、訪問介護事業所等が管理組合と協議を行い、解決することが望ましいことから、市として助成を行うことなどは、現段階では考えておりませんが、今後、訪問介護等の需要が高まることが見込まれるため、アンケート調査の結果を踏まえ、駐車スペース確保のあり方などについて研究して参ります。
【建設局次長答弁】
○ 浸水対策について
幸町２丁目２０・２１番付近の浸水対策についてお答えします。
まず、近年の台風・大雨による国道１４号・３５７号沿線の浸水被害についてですが、平成２２年９月の台風９号では、床下浸水１件、また、平成２５年１０月の台風２６号では、床上浸水１件の被害を確認しております。
○ 雨水対策について
次に、雨水対策についてですが、千葉国道事務所において、国道の冠水被害を軽減するため、幸町２丁目付近の中央分離帯部分に、２箇所の調整池を築造しております。
また、当該国道については、大雨時には、以上巡回等を実施し、安全な交通確保に努めていると伺っております。
最後に、幸町団地と国道沿いの分譲マンション間の雨水対策の取組みについてですが、平成２２年の台風９号、平成２５年の台風２６号のような、計画を超える大雨に対して、浸水被害を解消することは難しい状況ですが、市民の生命・財産に深刻な影響を与える浸水被害については、できる限り軽減する必要があると認識しております。このことから、今後、既存施設の能力検証を行い、新たな施設の必要性の検討に着手して参ります。なお、自助による取組みとして、防水板の設置も促進して参ります。
＜２回目＞
国道１４号･３５７号周辺における雨水対策について、２回目の質問にお答えします。まず、国道１４号･３５７号に貯水可能量は、２箇所の調整池の対応能力についてですが、千葉国道事務所から、貯水可能量は２箇所合計で３，０５０立方メートルと示されており、大雨時、国道に降った雨に対応しているものと伺っております。
次に、今回、浸水･冠水した幸町団地と国道沿いの分譲マンション間の地域は、早急に能力検証を行い、対策を検討するべきについてですが、平成２７年度に、施設の能力検証を行い、新たな施設の必要性の検討に着手する予定です。 |
