2015.3.5

　日本共産党市議会議員団を代表して、議案第８号 平成２７年度一般会計予算等の組み替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
　提案の趣旨は、安倍暴走政治で市民生活が疲弊し、医療・介護・福祉後退が深刻なもとで、一般会計の３,９０２億円、前年度比１４９億円の増、過去最大の予算を、暮らしを応援し福祉を向上させる予算に転換することです。
　組み替えを求める理由について、申し上げます。
　熊谷市長が提案した予算の特徴の一つは、市民の暮らしを直撃する負担増です。国民健康保険料９億５３８０万円、介護保険料１号保険者６５歳以上８億２９８万円引き上げによる公共料金値上げ２事業の影響額の合計は、１７億５,６７８万円になります。
　二つに、福祉の切り下げは、敬老祝い金を長寿祝い金にして、７７歳１万円を廃止、８８歳３万円を１万円に切り下げ、Ｈ２８年度には廃止し、最後に９９歳しか残さない、敬老の心と福祉を切り下げるもので、影響額は１億４,４１３万円です。
　以上の負担増と福祉切り下げの影響額の合計は１８億９,６７８万円になります。この他、マニフェストやグランドデザインに関する取り組みなどがあります。
　市民生活が、消費税増税の負担増、アベノミクスによる格差拡大により深刻な事態にある時、「住民福祉の増進」が使命である地方自治体の本旨に沿って、１８億９,６７８万円の負担増と福祉切り下げは中止すべきです。また、この間、熊谷市長が「脱財政危機宣言」などに沿って市民に押しつけてきた負担増と市民サービスカットの事業中、緊急性の高い事業を復活させることを求めます。
　つぎに、組み替えの財源について申し上げます。
　一つは、過去最大の一般会計３９０２億円、前年度比１４９億円増と、そのうち地方消費税交付金が約５７億円増の予算を、市民生活福祉に配分することです。
　地方消費税交付金の増額約５７億円のうち、地方税法で社会保障事業への使途が義務付けられている５１億６２００万円は、全額社会保障関係事業に充当されるべきものです。しかし、市長提案の予算は、社会保障関係事業のうち国庫支出金を除いて、前年度比増額分は約２１億円としています。地方税法を遵守して、あと３０億円を社会保障関係事業費へと回すことです。
　二つは、多額の予算で優先している市長マニフェストに関する取り組み、グランドデザイン３件３,３５０万円を含む、２３件８８億９,２５２万円を、緊急性・必要性から精査して２０％縮小し、約１７億７,８５０万円を市民生活・福祉に回すことです。
　三つは、急がなくて良い大型開発や本庁舎建て替え等と、市の負担義務のない、国・県事業負担金を見直し負担を抑えて、市民生活福祉に回すことです。
　千葉駅西口地区市街地再開発 １億３,０５７万円、千葉駅東口市街地再開発１億１,５００万円、蘇我特定地区整備７億７,２２８万円、新庁舎整備２,０００万円は緊急性や必要性が乏しいものです。国道直轄事業負担金７億円、幕張メッセ建設事業負担金２億２,０００万円、千葉港整備事業負担金３億３,９３８万円の負担は義務がないものです。見直して市民生活で緊急に必要な事業に振り向けること。
　四つに、資本金１０億円以上法人市民税均等割を制限税率いっぱいに課税し、２億８,４００万円。以上、総額６７億円のうち、補助金などを差し引いた予算を、組み替えの財源とします。
　つぎに、組み替えの事業について申し上げます。
　提案しました動議に記載のとおりですが、主なものを申し上げます。公共料金改定、国民健康保険料９億５,３８０万円、介護保険料１号被保険者６５歳以上８億２９８万円の合計１７億５,６７８万円の引き上げを中止する。
　敬老祝い金を現行どおり継続、１億４,４１３万円。この間、熊谷市長がカットしてきた事業のうち主な事業として、難病見舞金支給事業など８事業を復活させる。
　福祉の向上では、敬老乗車券の復活ほか３事業。防災・減災対策の充実、生活密着・循環事業の促進の各事業と安全安心、便利な街づくり、行き届いた教育では、デマンドタクシーの導入調査、普通教室へのエアコン設置実施計画策定、給付制の奨学金へ基金の設立など８事業です。
　最後に、予算の組み替えを行って、市民の暮らしを応援し、福祉が充実する千葉市にすることです。
　熊谷市長は、今年の名刺交歓会で「未年(ひつじ年)の今年は来年に向けて木を生い茂らせていく年だ」と挨拶しました。来年度中に、千葉駅の改修や旅客船桟橋が完成することや、海辺の活性化などの取り組みを例に挙げて「これまでしてきたことが形になっていく年だ」と述べました。熊谷市政の２期目、後半の２年間の締めくくりとして、何があろうと粛々と予算執行に邁進していく姿勢です。市民生活は、安倍自公政権による暴走で格差と貧困が広がり続け、消費税増税と社会保障の削減のために生活困窮世帯が増えています。
　新年度予算を大型開発優先から、市民のくらし・福祉最優先に切り替えることを求めて、提案理由の説明を終わります。