2015.3.5

　会派を代表して、市長提案の６４議案中１６議案に反対し、発議第１号が否決され、請願第１号等が不採択となったことへの討論を行います。
１．反対する第一の理由は、安倍自公政権の相変わらずの暴走政治に対し、千葉市の新年度予算が自治体として防波堤の役割を果たしていないからです。
　安倍政権は、消費税の増税を強行し、社会保障の切り捨て、憲法を変えて戦争する国づくりを進めようとするなど暴走が止まりません。
　ところが、市長は、消費税の５％から８％への増税で、市民の暮らしを直撃しているのに再増税への反対の声を上げず、医療介護総合法などは評価する立場をとり、憲法改悪に明確な反対の意思も示しておりません。
　国のこうした暴走政治に対して、地方自治体としての役割を果たして住民のくらし、福祉を最優先する市政運営が求められていますが、残念ながらそうなっていません。
２．反対する第二の理由は新年度予算が、大型開発事業を優先し市民のくらし、福祉を切り捨てているからです。
　日本共産党市議団は、安倍政権の暴走政治から、住民のくらしと福祉、命をまもる地方自治体の役割をはたす予算を求めてきました。
　新年度予算一般会計は３,９０２億円と過去最大であり、前年度比１４９億円増で、そのうち地方消費税交付金は約５７億円増です。この増額した予算を市民生活福祉に配分することとなりました。また地方消費税交付金約５７億円のうち地方税法で、社会保障関係事業への使途が義務付けられている５１億６,２００万円は全額社会保障関係事業に充当するものです。
　新年度の社会保障関係事業費総額中、前年度比増額分のうち国庫支出金を除いた予算額は約２１億円であるため、差し引き約３０億円を、社会保障関係事業費に回すよう求めましたが拒否しています。　そして熊谷市長は、国保料値上げや敬老祝い金廃止など福祉を切り下げています。一方で、蘇我スポーツ公園整備など大型開発、新庁舎整備を今なぜ「建て替えか」説明責任を果たさないまま、予算を成立させようとしています。
　日本共産党市議団は、熊谷市長の提案した予算に反対し、市民生活・福祉優先の予算に組み替えることを要求します。以下予算の問題点の指摘と対案を示します。
（１）予算の特徴の一つは、市民の暮らしを直撃する多額の負担増で、国民健康保険料９億５,３８０万円、介護保険料１号被保険者６５歳以上、８億２９８万円の引き上げです。
　公共料金値上げ２事業の影響額合計は１７億５,６７８万円になり、保育料も値上げによって１,５２６万円の影響を受けます。福祉の切り下げは、敬老祝祝い金を長寿祝い金にして、７７歳１万円を廃止、８８歳３万円を１万円に切り下げ、Ｈ２８年度には廃止、最後に９９歳しか残りません。これは敬老の心と福祉を切り捨てるものであり、影響額は１億４,４１３万円です。
　「福祉の増進」が使命である地方自治法の本旨に沿って、１９億１,２０４万円の負担増と、福祉切り下げは中止すべきです。国保・介護保険料の値上げを中止し国保料の値下げ、敬老祝い金７７歳、８８歳は現行どおりの存続を強く求めます。
（２）予算の特徴の二つは、市長マニフェストの事業・予算の検証が必要です。マニフェストに関する取り組み２３件８８億９,２５２万円。グランドデザインに関する取り組み３件３,３５０万円です。
　これに対して、新規事業６５件７億４,９４５万円中、高齢福祉事業には１２件８,２６０万円１１％しか予算化していません。マニフェストに関する取り組みやグランドデザインに少なくない予算を使い、高齢福祉や市民生活を削ることはやめ適正な予算に組み替えることが必要です。
（３）予算の特徴の三つは、急がなくて良い大型開発や本庁舎建て替え等と、市の負担義務の無い国・県事業負担金等が改善されていないことです。
　千葉駅西口地区市街地再開発１億３,０５７万円、千葉駅東口地区市街地再開発１億１,５００万円。蘇我スポーツ公園整備７億７,２２８万円。新庁舎整備検討調査費２,０００万円。以上は緊急性や、必要性が乏しい予算です。これらの事業を思い切って見直し、その費用を市民生活、福祉に振り向けることを求めます。
　新庁舎整備については、市有施設の耐用年限が市営住宅７０年、学校は最長１００年であるのに、市庁舎だけ築４５年で建て替えは市民の納得が得られません。耐震補強で長寿命化を計るべきです。
　全国ワーストの市財政の下で、「長い目で見て一番費用負担が少ない」という前に、脱財政宣言の解除、庁舎整備基金の満額返済、市長が大幅に削減した市民生活・福祉を少しでも回復すること、全国的にワーストの職員給与カットの中止をすべきです。建設工事費用の高騰が続き、先行き不透明な、一番悪い時期に敢えて建て替えを強行することは、市財政に深刻な打撃を与えかねません。建設費高騰が落ち着くと見られるオリンピック後まで先送りし、基本計画の凍結を求めます。
　国直轄事業負担金７億円、幕張メッセ負担金２億２,０００万円、港湾事業負担金３億３,９３８万円の負担は義務が無い予算であります。
　千葉市が不公平な扱いを受けている県単独事業補助金は、他自治体並みに支給されれば約１６億円の増収になります。千葉県に是正を強力に要求して応じない場合は、幕張メッセ負担金２億２,０００万円、港湾事業負担金３億３,９３８万円の負担の凍結を求めます。
　その他、問題ある事業も含めて、急がなくて良い事業や、予算計上事体が問われる事業の予算を見直し市民生活で緊急に必要な事業などに振り向けることが必要です。
　以上、安倍政権の暴走政治から、住民のくらしと福祉、命をまもる地方自治体の役割をはたす予算とするため、過去最大の一般会計３,９０２億円、前年度比１４９億円増と、そのうち地方消費税交付金約５７億円増の予算を市民生活福祉に配分することを求めて、日本共産党市議団が提案した組み替え動議に沿って、予算の組み替えを求めます。
　補正予算中、幕張メッセ建設事業負担金は、平成２５年度の県事業決算の確定により、過払い額となった２,５８４万円を引いた額の１億９,４１５万円が計上されています。幕張メッセ建設時の起債償還のために、千葉県と千葉市が「覚書」によって負担額の上限が決められ、平成４０年度までの負担となり、今後も約３０億円の負担をしなければなりません。千葉市の財政が厳しいことや県から不公平な扱いを受けている県単独事業補助金のあり方が改善されていません。覚書に基づくものであり、負担をやめるべきです。
　次に各局の指摘を致します。
総務局について
（１）議案第２８号、千葉市職員定数条例の一部改正は、病院局以外の職員定数を３０７人減らすことは、市民サービス低下につながります。配置基準が決まっている社会援護課ケースワーカーが約３０人不足していることや、ある職場で人手不足のため３６時間連続勤務になるなど実態を正確に把握し、改善を求めます。
（２）議案第３０号、職員の給与カット継続は中止を求めます。理由は熊谷市長６年間のカットの影響は、Ｈ２７年度退職予定者で計算すると職員平均４５７万円、係長級５４１万円、課長級７５１万円、局長級９５３万円にのぼり限度を越えていることです。
（３）防災対策は、災害への予防を抜本的に強め、関係予算の大幅増額を求めます。
総合政策局について
（１）県・市間協議についてです。
　不公平な扱いを受けている県単事業補助金の改善についてＨ２２年度以後協議を中断していることは遺憾であり、改善に最大限の努力を求めます。
　千葉市水道局の市民への給水が赤字になっているのが原因です。千葉県水道からの受水料金の引き下げに取り組むことを求めます。
（２）カジノを含むＩＲについては、ギャンブル依存症、青少年への影響などリスクが指摘されていることや、国が横浜、大阪を計画していることもあり、この際キッパリとあきらめて、幕張新都心の健全な発展に取り組むべきです。
（３）地方創生について
　地方創生については、道州制をめざし、地方向け予算を削減するものであり批判すべきです。人口減少の原因を正確にとらえ、地域資源の活用で雇用と所得を増やし、医療・介護を拡充して安心できるまちづくりを進めるべきです。
市民局について
　社会保障・税番号制導入に伴うシステムの改修についてです。国が税や社会保障の個人情報を一元管理し、徴税強化や社会保障の給付抑制に使うもので、市民の理解が進まないまま地方自治体がマイナンバー導入を推進すべきではありません。個人情報の漏えいを防止できない欠陥制度です。現行の制度で対応すべきです。
保健福祉局について
　厚生労働省令の一部改正に伴って千葉市の介護保険サービスの指定基準を一部改正するため、「千葉市居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例」など８条例が提案されました。千葉市の基準は、原則では国と同様としながら、特別養護老人ホームの居室定員を４人以下まで認め、廊下の幅も中廊下１.８メートル以上、片廊下１.５メートル以上までなどとしています。
　千葉市は、ユニット型特養ホームの居室面積を「１３.２平方メートル以上を標準」から多床室と同じ１０.６５平方メートルへの引き下げ、基準該当短期入所生活介護についても医師の配置は不要、居室面積は６畳から４畳半へと緩和しています。また、特養ホーム等の居室が２階や地階でも、準耐火建築物を可能とするなど「耐火性能の規制緩和」につながりかねません。
　第３次地域主権一括法の制定に伴う介護保険法の一部改正による条例の制定については「地方分権・地域主権」の名のもとに、住んでいる自治体の財政状況や、市長の考え方によって、高齢者介護に地域間格差が生まれることは明白です。また「標準」と「参酌すべき基準」については、地方自治体の判断で内容を決定し、事業者の提供するサービスの基準にも差が生じる可能性があります。
　国の段階で基準の改悪や緩和がされた時にも、千葉市では介護の質の低下や介護利用者のサービス悪化させないよう強く求めておきます。
　国民健康保険の一部改正は、都道府県単位の「財政共同安定化事業」がＨ２７年度から恒久化されることに伴う改正です。これは事実上、国保の広域化に繋がるものであり、認めることはできません。全国知事会も「被保険者の低所得と重過ぎる保険料負担」という「国保の構造問題」解決抜きに「広域化」を進める国の姿勢に反発し、制度改変をするなら、まず「１兆円」の国庫負担増をと求めています。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保を維持するのに「相当額の国庫負担」が必要なことは明白です。今でも収入の１割を超える保険料を払えずに困難を抱えている世帯が少なくありません。国が国庫負担を増やすことを求めるとともに、一般会計からの繰り入れと独自の軽減策で「誰もが払える国保料」にするなど、きめ細かな対応が必要です。
　特別養護老人ホームは来年度２か所で開設しますが、１月現在の千葉市の待機者数は２,１６０人で更なる増設が必要です。ところが、実際には介護職員の不足等で、定員２,８４０名までの入所者を受け入れられず、７０人近くもの空きがあることが明らかになりました。入所を切望する市民の願いに応えられないのは問題です。
　国の介護報酬の引き下げに反対し、介護職員の待遇を抜本的に改め、働く環境の改善を求めます。
こども未来局について
　新年度から子ども子育て支援新制度が行なわれます。千葉市では公立の認定こども園を２か所実施しますが、１号認定のお子さんは、各園１名ずつと定員６名に満たない状況にあります。一方で２月１３日現在、６７１人の入所希望者があります。必要な地域に企業任せにせず、庭付きの保育所の整備を行ない、保育士の待遇改善と質の向上をして、安心して預けられる施設にするべきです。
　子どもルームも新年度から４年生以上が入所できますが、おやつも出ず、指導員も正規、非正規と不十分であり６年生まで希望する子どもが入所できるように充実すべきです。
　子どもの医療費は中学３年生までですが、高3までの医療費無料化は、３億７千万円あれば実施できます。「子育てするなら千葉市で」と言われる取り組みを求めるものです。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の改正によって、共済の対象を家庭的保育や小規模保育事業所内などに広がるようです。災害時どの子も等しく保障されなければなりません。一日も早く国の法改正を求めるものです。
環境局について
　再生可能エネルギー導入の推進について、住宅用再エネ・省エネ等設備設置費助成は、予算は横ばいとなっています。市民への理解のもと再生可能エネルギーの普及が必要です。市民、事業者、市が一体となって、再生可能エネルギーを本格導入し、省エネ、エネルギー消費量の削減する取り組みも合わせて進めるよう求めます。
　ＰＭ２.５対策について、国に早期に対策を明確にし、幹線道路における汚染状況のひどい地域での大型車の走行規制など、総量規制による汚染対策や自動車メーカー等に必要な情報公開を義務づけ、自動車排ガス規制の強化や環境・製品アセスメントを強化することが必要です。またナノ粒子対策についても取り組むべきです。
経済農政局について
　労働対策について、雇用労働行政は、国や都道府県が所管する分野ではありますが、若年層を中心にした深刻な雇用実態の改善と、正規雇用の拡大も雇用対策として推進しなければなりません。
　企業立地について、新年度は企業立地の促進に５億９,９００万円、企業立地促進融資制度に２５億１,２００万円が計上されています。一方で、商店街活性化対策については、予算では８３８万円への減額となり、各区役所の地域活性化支援に振り向けられています。大企業の「呼び込み」は行なわれていませんが、立地企業には、地元への雇用などの貢献が必要です。地域経済を支える商店街や中小零細企業の振興こそ力を入れるべきであり、商店街・中小企業対策費を抜本的に増やすよう求めます。
　競輪事業について、千葉競輪の廃止という大きな舵取りとなります。従事員や関係者、市民の理解が得られなければなりません。十分な話し合いを持つよう求めておきます。
　農政について、新規就農者や農業後継者対策予算を増額とあわせて、価値のある農産物を生産し、市民に安全・安心の農産物を提供するために農政センターの体制の充実を図るよう求めます。
都市局について
　バス路線の廃止が広がり、高齢者を中心に「病院にも行けない」との声が上がっています。コミュニティバスとともに、さらにデマンドタクシーなどの交通手段を検討すべきです。
　来年度、地域と連携した空き家活用支援が実施されます。昨年、「空き家対策特別措置法」が制定され、国も本格的に空き家対策を取り組むことになりました。「特別措置法」を踏まえ、積極的に対応することを求めておきます。
　昨年９月、銚子市の県営住宅の強制退去を求められた母親が娘の命を奪い、無理心中しようとした事件が起きました。これを受け、国は家賃減免の適用などを講ずるよう都道府県に求めています。さらに減免制度を積極的に取り組むよう求めておきます。
建設局について
　道路などの土木事務所関係予算は横ばいのままです。道路の傷みに修繕が追いついていません。千葉レポでも、道路関係への要望が多くなっています。予算を抜本的に増額すべきです。
　来年度、「自転車等の駐車対策に関する総合計画」を見直し、次期計画をつくります。今、必要なことは既設の駐輪場の利用促進です。遠くの駐輪場はさらに安くするとともに、駐輪場の場所と利用方法をわかりやすく示す看板を駅前などに設置することを求めておきます。
　来年度の防水板設置工事助成の予算は増えたとはいえ、まだ７件です。水害は個人の責任ではありません。防水板設置工事助成制度の補助率を抜本的に引き上げるべきです。
消防局について
　消防団員の年額報酬と災害時等の費用弁償が、およそ２０年ぶりに引き上げられたことは評価するものです。今後さらに、交付金基準額までの改善に取り組むことを求めます。また、消防団器具置場については、著しく老朽化した施設は早期に対処し、環境整備を図るなど、地域の防災・減災の要である消防団員の待遇改善に努めるよう求めておきます。
教育委員会について
　昨年９月に小中学校の普通教室にエアコン設置を求める請願が、１万５千人を超える市民から提出されましたが、予算では、エアコンの設置は、中学校の音楽室、特別支援学級、特別支援学校の設置にとどまっています。施設の老朽化対策やトイレの洋式化を進めることは、わが党も主張していますが、庁舎建設や千葉港桟橋などの計画より教育予算を大幅に増額し、教室へのエアコン設置も合わせて行なうべきです。
　少人数学級の取り組みは、不登校を減らし、学力向上の効果も表れており、県費移譲課の取り組みと併せていじめをなくして、どの子も生き生きと学べる環境を保障すべきです。
　今議会で教育制度を定める法律、いわゆる地方教育行政法の改悪によって条例案が示されました。これは首長任命の教育長の選出、首長の教育大綱決定権、教育委員会と首長との総合教育会議が示されていますが、教育委員会制度発足の３つの根本方針である地方分権、民意の反映のレイマンコントロール・素人が参加すること、一般行政からの独立については行なわれているということですが、あくまでも首長と教育委員会とは、対等な関係を保ち、政治的中立性を担保し、幅広い多様な住民の声を反映させる教育委員会であるように一層取り組んでもらうことを求めます。
　今年は、第２次世界大戦が終結して７０年の節目の年です。私したちは、歴史を逆行することが無いよう、平和と民主主義が花開く日本になるよう憲法を守り、海外で戦争する国づくりをストップさせるため、市民のみなさんと一緒に力を尽くしたいと思います。
　地方自治体の地域振興策は、「大企業呼び込み」や「大型開発依存の振興策」ではなく、地域にある力を活かし、伸ばす産業政策、経済政策への転換こそが求められています。地域に根を張って頑張っている中小企業や産業を応援し、地元の資源を生かした魅力ある事業発展を支援してこそ、本当の地域再生を図ることができます。
　地域にある力を元気にする振興策を進めることで、若者をはじめとした定住の拡大、人口回復につなげ、地方経済と地域社会の持続可能な成長を開くよう求めておきます。
発議第１号・千葉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
　これは、子どもルームでの指導員を４年生以上の高学年の配置を正規２人で運営できるようにし、等しく保育を受け運営もスムーズになるよう求めていました。他の会派は、「ハードルを高くする」「予算執行が難しい」などと主張し反対し、ネット以外が否決したことは現状を見ず子どもの立場に立たないものであり、極めて遺憾です。
　請願第１号・学びと成長を支える給付型奨学金制度創設を求める請願です。
　請願は、富山市のように返済不要の給付型奨学金制度を千葉市でも実施し、経済的格差が教育格差を生じないように求めたものです。政令市３市で実施されていますが、他の議員は、「一部の子どもに分配するのはどうか」「必要性は認めているが国の動向を見てから」と反対するのは、市民の声に耳を傾けるべき地方議員としての役割が問われます。ネット以外が反対したことは問題です。世界一高い学費の改善のために給付型奨学金制度を創設して改善すべきです。
　最後に、陳情１号について一言申し上げます。
　旧市立病院跡地に特別養護老人ホームと育児施設等総合福祉施設建設を求める陳情については、青葉病院の出来る時から跡地の活用の話がありましたが、病院の移転後に桜木園の仮施設やモノレール事業の方針変更など所管がくるくると変わり、その後、明らかになった土壌汚染の調査も含めて２０年近い月日が経過しています。
　長年、はっきりとした方針を示さず、貴重な公有地を放置してきた行政の責任は大きく、多くの町会をはじめとした地域住民の６,７４８筆の署名を、千葉市は重く受け止めるべきです。
　委員会で、それぞれの委員から、子どもと高齢者の総合福祉施設についての期待や希望などが語られながら、旧市立病院の解体撤去や汚染土壌の除去などの費用負担を理由に、共産党以外の会派が反対し、陳情が不採択となったことは残念です。