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（提出年月日）平成２７年５月２６日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
千葉市内への指定廃棄物処分場候補地選定を撤回するよう求める決議（案）
指定廃棄物処分場候補地の選定について、環境省は本年４月２４日の本市への説明に続き、本市議会に対しても数回にわたり説明を行った。
しかし、放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場が、なぜ９６万人都市である千葉市内に設置されるのか。
本市はマグニチュード７級の首都直下地震が３０年以内に８４．９％の確率で発生すると言われている。その中でも、津波、液状化、側方流動等リスクが最も高い沿岸部の埋立地をなぜ選ぶのか。
「江戸前」のブランドを誇る東京湾の豊かな漁場につながる場所に、なぜ「指定廃棄物処分場」なのか。
本市住民のみならず、近隣市や東京湾沿岸に位置する全ての地方自治体での住民の理解と納得が得られると判断する根拠は何か。
仮に合意がなくても設置できると考えているのかなど、疑問は限りなく広がるばかりである。どう考えても、指定廃棄物処分場の設置には不適切な場所である。しかも突然の公表だったこともあり、政府に対する市民の不信感は根強いものがある。
よって、本市議会は、問題が多すぎる千葉市内への指定廃棄物処分場候補地選定を撤回されるよう求めるものである。
以上、決議する。
平成２７年 月 日
（提出年月日）平成２７年５月２６日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
沖縄県の米軍辺野古新基地建設工事の中止を求める意見書（案）
沖縄県の米軍辺野古新基地建設をめぐり、政府と沖縄県の間で発生している事態は、「国家とは別の人格を持ち、中央政府と対等の立場」にある地方自治体として、一地方の出来事と見過ごすことのできない重大な問題である。
昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院議員選挙の沖縄県４つの小選挙区を通じて、「辺野古への新基地建設ノー」という沖縄県民の強い意志が示されたことは、誰の目にも明らかである。しかし、政府は沖縄県民に対する説明責任を果たすことなく、抗議する人々を押しのけながら、海底調査を強行する姿は異常である。
政府の行為には地方自治を尊重する姿勢が見られず、国民や地方自治体関係者からは「民意を踏まえた真摯な話し合い」を望む声が出ているのは当然である。
民主主義国家として憲法遵守義務を負う日本政府が、米軍基地を建設するために、沖縄県民を「粛々と」強権で押さえつける姿を多くの国民は感じとっており、時間の経過とともに辺野古新基地建設に反対する世論は確実に高まっている。
翁長沖縄県知事は、「自ら基地を提供したことは一度もない」、「銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によってつくられた」のに「普天間飛行場が老朽化したから、世界一危険だから、辺野古が唯一の解決策だ、沖縄が負担しろ」では「道理が通らない」と訴えている。政府は、この思いを真摯に受けとめた対応が必要である。
よって、本市議会は国に対し、地方自治を尊重して沖縄県との真摯な協議を行うとともに、米軍辺野古新基地建設工事を直ちに中止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年 月 日
（提出年月日）平成２７年５月２６日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
安全保障法制関連法案（戦争法案）の廃案を求める意見書（案）
本年５月１５日、国民の巻き起こる抗議の声の中、安倍晋三内閣が国会に提出した安全保障法制関連法案は、アメリカが世界で引き起こす戦争に日本の自衛隊も引き込まれ参戦する、紛れもない「戦争法案」である。
日本弁護士連合会は、この法案に反対する会長声明を発表し、本法案の特に重大な問題点として、世界のどこででも自衛隊が米国及び他国軍隊とともに武力を行使することを可能にしていること、自衛隊が戦争を行っている米国や他国軍隊に弾薬の提供等まで含む支援活動を行うことを可能にしていること、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の活動にまで業務範囲を拡大し、武器使用を認めていること等について批判した。そして、「恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第９条に違反し、平和国家としての在り方を根底から覆すもの」だと、法案への反対とその違法性を訴えている。
本年５月１９日の朝日新聞の世論調査では、安全保障法制関連法案の今国会での成立については「必要ない」が６０％、「必要ある」が２３％、自衛隊を派遣する法案づくりについては「反対」が５４％、「賛成」は３０％、自衛隊が米軍の戦争を支援する法案については「反対」５３％、「賛成」２９％と、過半数が否定・反対である。また、安倍首相が言明した「日本が米国の戦争に巻き込まれることは、絶対にありえない」との説明については「納得できない」が６８％で、「納得できる」の１９％を大きく上回っている。
日本の若者の未来を大きく変えることになる重大な法案が、今国会の会期が残り少なくなる中で、「自民・公明政権与党による強行採決」といった事態となれば、日本の歴史にその名を残す暴挙となるのは明らかである。
日本と世界の平和は、軍事的対応ではなく、憲法第９条による徹底した平和的外交努力によって築かれるのである。
よって、本市議会は国に対し、日本を戦争する国に変えてしまう「戦争法案」の廃案を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年 月 日
（提出年月日）平成２７年５月２６日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
危険なオスプレイ配備計画の撤回を求める意見書（案）
日米両政府は本年５月１２日、２０１７年より米空軍横田基地に、特殊作戦用のＣＶ２２型オスプレイ配備の計画を発表した。
会見では、中谷防衛大臣は「わが国政府として独自に分析評価を行い、機体の安全性を確認した」として、その安全性を強調していたにもかかわらず、わずか６日後の５月１８日、米海兵隊所属のＭＶ２２型オスプレイが、ハワイでの訓練中に着陸失敗・炎上し、２人が死亡する重大事故が発生した。
日本政府は、「事故原因など速やかな情報提供を求める」としていたものの、米軍自身がまだ事故原因を明らかにしていないにもかかわらず、菅官房長官は「オスプレイは安全だ」と一方的に断定した。中谷防衛大臣も「第一には米側が当事者であり、乗務員などの安全については、米側が判断すべきだ」として、飛行停止は求めない考えを示したのである。
日本国民の命と安全・安心を守るのではなく、米軍を守るかのような姿勢に「いったいどこの国の政府なのか」、「日本は独立国なのか」など、批判の声が起こるのも当然である。
防衛省の２０１２年９月の資料では、ＭＶ２２型の重大航空事故の件数は１０万飛行時間当たりで１．９３件、ＣＶ２２型については約２万飛行時間当たりで１３．４７件とされている。人口過密の首都・東京に、ハワイで事故を起こしたＭＶ２２型に比べて、事故割合が相当高いとされるＣＶ２２型を配備するなどは論外である。
よって、本市議会は国に対し、米軍横田基地等への危険なオスプレイの配備計画は撤回するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年 月 日
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