2015.6.8

１．議案第７６号・専決処分について

【ふくなが洋議員】
　現在、国民健康険制度が危機的な状況にあるとされています。皆保険制度の基盤が崩されようとされています。都道府県の役割強化、国保の都道府県化、医療費抑制の強化などで保険給付の縮小、患者負担の増などが推進されて、地域住民のための社会保障制度がさらに改悪されて住民生活への影響が心配されています。
　こうした状況においては、国に対して国保財政に責任を持つことを求め、さらなる国費投入で国保料の引き下げを求めていくべきです。こうした点を踏まえて、以下質疑します。
　今回の専決処分と国保の都道府県のかかわりについてお答えください。
【保健福祉局長答弁】
　国民健康保険の都道府県化は運営の安定化を図り、持続可能な制度とすることを目的としています。都道府県は財政運営の責任主体となる一方、都道府県化された後も、保険料の徴収や保険事業など多くの役割は、引き続き市町村が担うこととなります。
専決処分の原因である累積赤字については、都道府県化以前に発生したものであり、本市に残るものであることから、今回の専決処分と都道府県化との間には特段の関係はなく、引き続き財政健全化を進めて参ります。

【ふくなが洋議員】
　各自治体は「都道府県化」に対応して、国保の「納付金」を都道府県に納めるため、各市町村では保険料の徴収強化や保険証の取り上げの方向に動くと言われています。これへの対応はどうか。
【保健福祉局長答弁】
　納付金は県内市町村の医療費水準、所得水準、標準的な収納率をもとに算定されます。本市は標準的とされる収納率を上回っており、徴収対策を変更する必要があるとは考えておりません。都道府県化された後においても保険料の賦課・徴収が市町村の役割であることに変わりはなく、これまで同様、本市が主体となって適正に行っていくものであり、納付相談等により、滞納者の個別の状況の把握に努めるとともに、納付資力を見極めながら適切に対応して参ります。

【ふくなが洋議員】
　財政安定化基金について、加入者の保険料を新たに負担させるのか。一般会計からの繰り入れで、市町村独自の負担が必要となるのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
　財政安定化基金は新制度がスタートする平成３０年度までに、全額国費で造成されます。

【ふくなが洋議員】
　昨年度から、低所得者向けの保険料軽減措置の拡充が始まっています。繰り上げ充用は、来年度予算を充てることになりますが、国保法の一部改正で財政基盤の強化策が盛り込まれています。千葉市ではどのようになるのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
　本市では、昨年度に保険料の軽減措置が拡充されたことに伴い、低所得者の保険料軽減分に充てられる公費は、約５億４千万円増の、２４億円となりました。
　また、今年度からは、低所得者が多い保険者を支援するため、低所得者数に応じて、新たに１,７００億円の公費が投入されることになっており、本市においても、約６億５千万円の増収になるものと見込んでいます。

【ふくなが洋議員】
　特に低所得層の加入者の負担軽減につながるのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
　一連の追加財政支援のための公費投入については、低所得者が多い保険者を財政的に支援することを目的としています。この結果として、保険料の過度の上昇が抑えられ、低所得者の負担軽減につながるものと認識しています。

２．議案第７７号・一般会計補正予算中、個人番号カード交付等事業費、３億６,１１７万について

【ふくなが洋議員】
　これは、２０１５年１０月から、これまでの住民票コード（１１桁）とは異なる新たな１２桁の個人番号、そして１３桁の法人番号が付番されます。個人番号は、住民登録されている日本人と在留外国人に付ける制度ですから、住民票がない人以外すべて付けられることになります。そこで伺います。
　１、マイナンバーと呼びますが、目的・効果が曖昧ではないのか。この点についてお答えください。また、国・千葉市の導入費用、運用費用についてもお答えください。
【総務局長答弁】
　社会保障・税番号制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高めるとともに、社会保障及び税制における給付と負担の公平性を確保して、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入されるものです。制度導入により、行政の手続きが正確かつ迅速になるほか、真に手を差し伸べるべき方に正確に支援を行うことにつながるものと理解しており、制度の積極的な活用を図って参ります。
　次に、国・千葉市の導入費用、運営費用についてですが、５月の国会審議での政府答弁によると、国における導入費用は２,７００億円程度、運用費用は、その１０から１５パーセント程度とされております。本市における導入費用は、概算で約１６億円で、その一部に国庫補助等が充当されます。また、運用費用は、国が整備する中間サーバーに要する費用は、現在のところ金額が示されておりません。一方。庁内で行う業務については既存システム運用費用の中で対応して参ります。

【ふくなが洋議員】
　これまでの住基ネットではだめなのか。そして、この住基ネットの活用は、全国そして千葉市でどのようなものか。マイナンバーとどこが違うのか。
【市民局長答弁】
　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、住民基本台帳法に基づき、遠隔地での住民票の取得や転入手続きの簡素化のほか、年金受給やパスポート申請時の現住所の確認に活用されてきました。一方、個人番号制度(マイナンバー制度)は、社会保障・税・災害対策に各分野において広く活用することが予定されており、各機関の情報が連携することで、給付漏れ、二重給付の防止、災害時の安否情報への活用や、手続きにおいて住民票などの添付が不要となり簡素化されるなど、国民の利便性の向上や行政の効率化が期待されています。

【ふくなが洋議員】
　住基ネットは市町村の自治事務でした。ところがマイナンバーは法定受託事務とされます。この大きな違いは何か。
【市民局長答弁】
　住民基本台帳制度は自治事務と位置づけられており、市の役割のひとつとして、住民基本台帳ネットワークシステムによる住民基本台帳カードの交付事務などを行うこととされています。一方、マイナンバー制度は、国が本来果たすべき役割に係るもので、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法定受託事務に位置付けられており、個人番号付番事務や個人番号カード交付事務について市に事務処理が義務付けられています。

【ふくなが洋議員】
　通知カードが送られてきますが、この通知カードで日常生活は問題なく送れるのではないのか。
【市民局長答弁】
　通知カードは、住民それぞれの個人番号(マイナンバー)を通知するとともに、行政手続きにおいて個人番号の提示を求められた際に利用できるもので、本人確認が必要な場面では通知カードのほかに、運転免許証など官公署で発行された顔写真付きの書類等が必要となります。

【ふくなが洋議員】
　マイナンバーについて、日本年金機構の情報漏れとどのような関連があるのか。そもそもセキュリティは万全なのか。
【総務局長答弁】
　日本年金機構は、公的年金等に関する業務でマイナンバーを取り扱うこととされております。今回の不正アクセス事案については、国において第三者委員会を設定し、原因究明と再発防止策の検討を行うことを承知しております。社会保障・税番号制度では、マイナンバーを利用する時の本人確認や個人情報の分散管理など制度・システムの両面から様々な安全策を講じます。また、本市においては、マイナンバーを取り扱うこととなる基幹システムは、インターネットとは切り離して運用いたします。　これらの措置などにより、特定個人情報の適正な取扱いを確保して参ります。

【ふくなが洋議員】
　併せて伺いますが、多くの企業は、行政ほどセキュリティに費用が掛けられず、個人情報の不正取得がターゲットになりやすいのではないか。
【総務局長答弁】
　民間事業者が個人番号を取り扱うにあたっては、その漏えい,滅失、毀損を防止するなど適切な措置を講ずることが義務付けられているほか、正当な理由がなく特定個人情報ファイルを提供した場合などには、処罰の対象になります。今後、千葉商工会議所等を通じて開催される事業者向け説明会などで、事業内容や規模に応じた安全管理の徹底について、広報、周知をして参ります。なお、マイナンバーを使って、行政機関の保有する特定個人情報にアクセスできるのは、法律で定められた行政機関の職員のみであり、民間事業者がアクセスすることはできません。

【ふくなが洋議員】
　さらに、預金や医療情報が組み込まれれば、民間データにも接続をすることになり、膨大な個人情報の流失になることはないのか。
【総務局長答弁】
　現在審議中のマイナンバー法の改正案の主な内容は、①特定事務に関しマイナンバーの付番を可能とすること、②地方自治体間の情報連携の範囲を拡大することであります。
　マイナンバー法では、マイナンバーの主な機能として、①特定の事務に関しマイナンバーを付番すること、②法律で限定された情報に限って、情報提供ネットワークを利用して行政機関の間で情報連携をすることの２つがあり、マイナンバーを付番する事務すべてについて、行政機関の間で情報連携ができるものではありません。そして、今回の改正案でも民間が行政機関のネットワークに接続することはありませんので、個人情報の流出の危険性が高まることになるとは想定しておりません。

３．議案第81号心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正について

【ふくなが洋議員】
　これは、本市の心身障害者医療費助成制度について、助成方法を「償還払い」方式から「現物給付方式」へ変更するものであり、関係者の永年の悲願でした。このことは大変喜ばしいことです。そこで伺います。
　千葉市において、現物給付の要望の議論がどの様に行われてきたのか、経過について伺います。政令市の状況についてもお尋ねします。
【保健福祉局長答弁】
　心身障害者の医療費助成に関する現物給付方式への改正については、本市議会におきまして数度に渡って請願や発議等で議論がされてきたところです。これまでの本市の対応といたしましては、千葉県に対し、県の制度として、県内統一で現物給付方式に改めるよう要望してきたところであります。また、現在、現物給付方式を導入している政令市は１６市であり、そのうち、７市が一部負担金制度を導入しています。

【ふくなが洋議員】
　問題は一部負担額。通院１回入院１回につき３００円を徴収することです。償還払いでは無料で、現物給付では一部負担金を徴収するのは合理性がないのではないか。
【保健福祉局長答弁】
　本制度は、重度の障害者に対して経済的な支援を行う制度であり、支援対象者の負担能力を考慮した公平な仕組みにすることが求められています。このため今回の改正にあたっては、所得が高額なことで制度の対象外となっている方などとの公平性を図る観点から、負担能力のある方については、一部負担金を受診時に支払っていただくこととしたものです。

【ふくなが洋議員】
　心身障害者の医療費助成は、関係者のねばり強い運動で実現したものです。現物給付にするから、お金を払えというのは矛盾ではないのか。
【保健福祉局長答弁】
　今回の改正にあたり、一定以上の所得のある方には、一部負担金を支払っていただきますが、本市独自の制度として、一部負担金の対象外となる方の範囲を市民税所得割額が３３,０００円未満の方とし、県の基準よりも広く設定することといたしました。また、人工透析など、同じ月で同一の医療機関に多数回の受診が必要な方の負担が過重なものになることがないように、負担回数の限度を設けたところです。

【ふくなが洋議員】
　１年分の負担金はいくらになるのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
　１年間の一部負担金を推計しますと、約１億４００万円となります。

【ふくなが洋議員】
　年間約１億円なら、千葉市がその分負担できるのではないか。
【保健福祉局長答弁】
　今回の改正にあたっては、公平性を図る観点から、一部負担金制度を導入するものです。なお、一部負担金制度の導入にあたっては、支援対象者の負担能力を考慮し、本市独自の制度として、一部負担金の対象外となる方の範囲を県の基準よりも広く設定するとともに、負担回数の限度を設けたところです。

４．議案第８２号千葉市福祉作業所設置管理条例の廃止について

【ふくなが洋議員】
　千葉市福祉作業所の亥鼻福祉作業所と鎌取福祉作業所を平成２８年４月１日から民営化をするために条例を廃止するとのことです。そこで伺います。
　亥鼻福祉作業所、鎌取福祉作業所は、いつ、どのような時代背景・目的で設置されたのか、まず伺います。
【保健福祉局長答弁】
　福祉作業所が設置された当時、市内では民間障害者施設の整備がすすんでいなかったことから、本市は、養護学校の卒業生などの日中活動の場を確保するため、昭和５７年に亥鼻福祉作業所を、昭和６３年に鎌取福祉作業所を整備し、作業を通じての｢仲間づくり｣「生きがいづくり」の場として、今日まで運営してきたところです。

【ふくなが洋議員】
　公の施設として管理運営する必要性が低下しているとのことですが、具体的にお示しください。
【保健福祉局長答弁】
　市が福祉作業所を整備した当時と異なり、現在では民間の障害者施設の整備が進んできております。具体的には、福祉作業所と同種の事業である「就労移行支援事業」を行う民間事業所は、本年４月１日現在で、市内に２４か所、同様に「就労継続支援Ｂ型事業所」を行う民間事業所は３５か所整備されております。昨年度に、はこれらの事業所のうち「就労移行支援事業所」の６か所と「就労継続支援Ｂ型事業所」の３か所が整備されたように、近年民間による事業所の整備が急速に進んできており、今後もこの傾向が続くものと考えております。

【ふくなが洋議員】
　約３,０００万円の赤字が生じているとのことですが、福祉施設の運営を赤字だけで判断して良いのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
　福祉作業所の運営において、約３,０００万円の赤字が生じていることは事実ですが、今回、民営化すべきと判断したいちばんの理由は、先ほどお答えした状況から、公の施設として市が設置する必要性が低下していることであります。また、特に知的障害のある利用者にとって、市が設置主体であるがために管理者が定期的に変更されるような事態を回避し、安定的な支援体制の下で運営できるようにすることも、民営化を実施する大きな理由のひとつです。

【ふくなが洋議員】
　これまで通りのサービスが保障されるのかついて伺います。利用者の理解は得られているのか。
【保健福祉局長答弁】
　新たな運営者を公募する際には、現在提供している全てのサービスを引き続き提供することと、現在の利用者全員を引き続き受け入れることを条件といたします。
　また、本年４月に利用者とその家族を対象とした説明会を開催し、今回の民営化の方針を伝えたところです。その際に大きな反対意見はなく、方針について概ねご理解いただいているものと考えます。しかし、その一方で、民営化に対する不安の声も聞かれましたので、利用者と家族に対して、民営化のための手続きの進捗状況などの情報提供を行っていくとともに、新たな運営者が決まり次第、現在の運営者との間で十分な期間をとって引継ぎを行わせる等により、利用者と家族の不安の解消に努めてまいります。

５．議案第９４号千葉市勤労市民プラザ設置管理条例の一部改正について

【ふくなが洋議員】
　これは、蘇我勤労市民プラザと蘇我コミュニティの施設統合に伴い、蘇我勤労市民プラザを廃止するために、千葉市勤労市民プラザの管理条例を一部を改正するものです。そこで伺います。
　蘇我コミュニティセンターの設置経過について伺います。また、蘇我勤労市民プラザの設置経過についてもお尋ねします。
【市民局長答弁】
　蘇我コミュニティセンターについては、昭和５２年に策定した千葉市地区コミュニティセンター建設基本計画に基づき、昭和５４年４月に市民のコミュニティ活動のための施設として、設置したものでございます。
　蘇我勤労市民プラザは、勤労市民の文化の向上及び健康増進を図ることにより、勤労者の福祉の増進に寄与することを目的として、長沼原勤労市民プラザに続く本市２番目の勤労市民プラザとして、平成３年４月に開設したものでございます。

【ふくなが洋議員】
　蘇我勤労市民プラザの用地は、政令市移行に伴い区役所の予定地であったと聞くが、そこになぜ勤労市民プラザが設置されたのか。
【経済農政局長答弁】
　当時、蘇我地区周辺には、川崎製鉄などの工場が多く集積しており、勤労市民や勤労団体向けの福祉増進施設を整備するにあたり最適な立地条件であったことから、現在の用地に蘇我勤労市民プラザを設置したものであります。

【ふくなが洋議員】
　蘇我勤労市民プラザは、オープン当時は豪華な建物と言われました。どのような機能が整備されたのか。また、市民からは「なぜ同じ場所に同じような２つの施設があるのか」との問い合わせがたくさんありました。これについて伺います。
【経済農政局長答弁】
　機能の主なものとしては、各種イベントや講演会などのニーズに合わせ、会場形態を変更し利用が可能な多目的ホール、また、多言語会議にも対応が可能な特別会議室などが整備されております。また、コミュニティセンターは、市民のコミュニティ活動の場であるのに対して、勤労市民プラザは、勤労市民の団体利用に適した多目的ホールや、健康増進のための体育館を整備するなど、それぞれの目的に応じた施設となっております。

【ふくなが洋議員】
　地元利用者の要望意見について伺います。併せてコミュニティセンター跡地利用についても伺います。
【市民局長答弁】
　現在の利用者が引き続き利用できるようすること、統合後の施設内容や利用方法・手続きについての情報提供を丁寧に実施すること、統合後に利用できなくなる団体に対しては代替施設の情報を提供すること、などの要望・意見がありました。
　現在の蘇我コミュニティセンターの建物は、老朽化していることから、除去することとし、跡地については、交通至便な土地であることから、引き続き市が保有し、利用方法が決定するまでの間は、貸付等の活用を図ります。

【ふくなが洋議員】
　蘇我勤労市民プラザの今後の利用について、障害者、労働団体についての利用や利用料の減免などはどのようにうなるのか。
【市民局長答弁】
　現在の勤労市民プラザの建物への移転後の蘇我コミュニティセンターにおいては、身体障害者手帳等の交付を受けている方がスポーツ施設を利用する場合や、同手帳等の交付を受けている方が主体となって組織する団体が講習室等を利用する場合は、利用料金は全額免除となります。また、労働団体については、利用料金の免除はありません。

【ふくなが洋議員】
　広く市民が使いやすいような工夫はされるのか伺います。
【市民局長答弁】
　コミュニティセンターの体育館については、個人単位の使用に加え、団体等による専用使用を可能とするほか、講習室等の諸室の使用や体育館の専用使用の際に、２時間単位又は４時間単位の利用に加え、１時間単位で超過使用や繰上げ使用を可能とすることで、利用される方が使いやすいよう、今回千葉市コミュニティセンター設置管理条例の一部改正を行います。

【ふくなが洋議員】
　コミュニティセンターの利用者の変化について伺います。
【市民局長答弁】
　今回の千葉市コミュニティセンター設置管理条例の一部改正では、利用者について、従来の地域団体や趣味のサークルなどの市民の方の利用に加え、この度の蘇我勤労市民プラザとの施設統合を契機として、これまで利用対象外としていた市外の方や、企業等についても、営利を目的とする場合を除き、利用できるようにする予定であり、多くの皆様に施設を有効に使っていただきたいと考えております。

６．議案第９９号　千葉市博物館設置条例の一部改正について

　これは、加曽利博物館と郷土博物館の観覧料を無料にするとの条例の改正です。
そこで伺います。
　まず、それぞれの博物館の観覧料を無料にするのかについて
【教育次長答弁】
　本市の歴史遺産である加曾利貝塚や、千葉氏を中心とした郷士の歴史を多くの方に知っていただく必要がある中で、施設の老朽化が進んでいること、観覧料収入に対して徴収コストが大きく上回っていることなどから、博物館へ入館しやすい環境を整えるため無料化するものであります。

【ふくなが洋議員】
　加曽利博物館そして郷土博物館の観覧料を徴収している目的はなにか。
【教育次長答弁】
　観覧料は、博物館の管理運営経費に充当する目的で徴収しております。

【ふくなが洋議員】
　加曽利博物館と郷土博物館の収支はどのようなものだったのか。加曽利博物館、郷土博物館の観覧料の費用対効果について、具体的に明らかにしていただきたい。
【教育次長答弁】
　平成２５年度決算では、加曾利貝塚博物館の観覧料収入は５５万８千円に対して、徴収コストは１９２万３千円となっており、徴収コストが観覧料収入を１３６万５千円上回っております。また、郷土資料館の観覧料収入は１２６万８千円に対して、徴収コストは３１４万８千円となっており、徴収コストが観覧料収入を１８８万円上回っております。

【ふくなが洋議員】
　私は、かなり前に低廉な料金であり、無料化にした方が良いのではと提案しましたが。その時は「条例で決められており難しい」とのことでした。もっと早く無料化にするべきではなかったのか。
【教育次長答弁】
　これまでも観覧料のあり方については検討して参りましたが、本市の歴史的遺産である加曾利貝塚や千葉氏を中心とした郷土の歴史をより多くの方に知っていただく必要があることや、徴収コストに対する観覧料収入などを総合的に勘案し、観覧者の増加が見込まれる夏休みにあわせて観覧料を無料とするものであります。

７．議案第１０１号　千葉市都市公園条例の一部改正について

【ふくなが洋議員】
　千葉市動物公園について、リスタート構想に基づいて必要な投資を行いながら、持続可能な経営を続けるための改正です。
　そこで、千葉市動物公園の理念について改めて伺います。
【都市局長答弁】
　動物公園は、市民に身近な動物園となること、また、都市の活性化につなげる集客観光施設となること、を基本理念としております。楽しい雰囲気の中で、動物を見たり、触れたりしながら、動物への理解を深めてもらうとともに、幼児から高齢者、障害のある人たちまで、ゆったりと憩えるような空間を作り出していきたいと考えております。また、絶滅の恐れのある野生動物の繁殖の手助けをすることも、動物園としての重要な役割と考えております。

【ふくなが洋議員】
　教育施設として子どもが考える展示などをどのようにするのか。
【都市局長答弁】
　子どもたちが、動物のことを知識として得ることは重要ですが、それにとどまらず動物から何かを感じ、刺激を受け「なぜだろう」と考えるような展示が良い展示と考えております。このため、具体的な取り組みとして、園路に動物の足跡を描くことで、大きさや歩幅を自然と体験できるようにする企画を進めているところであります。
　また、飼育員で構成する「展示改善プロジェクト」を設置したところであり、様々な工夫について検討を重ねております。

【ふくなが洋議員】
　園長自らがガイドを務めるなどについてはどうか。
【都市局長答弁】
　園長自らが、来園者に動物のことを分かりやすく楽しく伝えていくことは、園の魅力を高めるものと考えております。平成２６年度は、園長によるガイドツアー「園長といっしょ」を毎月実行したことに加え、園長による講演会「動物のとっておきの話」を開催するなど、新たな取り組みを行ったところであります。今後も、子どもたちや子育て中の親、学校の先生など様々なターゲットにあわせた、企画を実施してまいります。

【ふくなが洋議員】
　野生に近い動物の見せ方について、種の保存や複合展示についてはどうか。
【都市局長答弁】
　動物公園では、動物たちの生活を野性に近い状態で見せる「生態的展示」を基本としております。これまでも、草原ゾーンなどで数種類の動物を展示するなど、工夫してまいりました。今後は、地上で生活する動物と、木の上で生活する動物が同時に観察できるような展示や、本来同じ生息地で生活している動物を同じ展示場で飼育し、生息地を再現するような展示、いわゆる「複合展示」を増やしてまいります。
　また、種の保存については、国内の動物園と動物交流を行い、ゴリラやモウコノウマなど、希少動物の繁殖に努めて参りました。これからも、動物の特性にあった環境をつくり、希少動物の繁殖に努めて参ります。