2015.6.16

１．平和行政について

　千葉市の平和都市宣言に関わり、市民の平和の問題について伺います。
　安全保障法制関連法案、いわゆる戦争法案が国会で審議中です。憲法前文、憲法９条を踏みにじり、アメリカなどが行う戦争に、自衛隊を世界中に動員します。この法案は３つの問題点があります。
　一つに、これまで禁じられてきた「戦闘地域」での活動、米軍や他国の軍への軍事支援が可能になり、戦闘地域で相手側からの攻撃を受け、自衛隊も武器を使用し、殺し、殺される事態となります。
　二つには、ＰＫＯ法・国連平和維持活動法を変え、自衛隊が、アフガンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような戦乱がまだ続く地域で武器を使った危険な治安維持活動に派兵されます。紛争地帯で、治安活動や監視、検問、警護活動などをすれば、妨害、攻撃が当然、予想され、武器使用、戦闘行動となります。治安維持の任務でアフガニスタンに行ったＩＳＡＦで、１３年間で約３５００人もの死者が出ています。
　三つ目には、日本が武力攻撃を受けてもいないのに、集団的自衛権を発動し、米軍とともに海外で戦争に乗り出します。政府が「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」と、判断しさえすれば、自衛隊は、海外で武力行使するのです。自衛権どころか、集団的侵略になってしまいます。
　そこで伺います。千葉市は、１９８９年に「平和都市宣言」を宣言し、「核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め、ここに平和都市を宣言する。」となっています。平和都市千葉市は、このような法案審議の事態を、どう考えていますか。

２．選挙について

　昨年の総選挙、４月の一斉地方選挙で政治に関心を持ち、投票できる体制の充実が求められます。
　まず、選挙の体制についてです。
　先の一斉地方選挙では、入場券を持参していたのに、ミスが連続し選挙人名簿に、投票済みと間違えた記載をされ、投票できない方がいたようです。そこで伺います。
　１つに、ミスの原因と対策をお答えください。
　２つに、選挙事務の正確かつ迅速な執行が求められますが、職員体制を伺います。

　つぎは、１８歳選挙権についてです。
　公職選挙法の改正にて１８歳選挙権が今国会で成立すれば、来年の参議院選挙から行えます。高校生や大学生等に、政治や選挙を身近に感じる取り組みが必要です。そこで伺います。
　１つに、対象が低くなる場合、事務的なスケジュールはどうなりますか。
　２つに、有権者の増加を区ごとにお示しください。
　３つに、高校生の政治活動は、これまで選挙権がなく制限されていましたが、今後政治活動の自由が保障されます。市の対応をお示しください。
　４つに、高校生や大学生などに、選挙権の意義や政治とのかかわりで小学生の模擬投票の取組みなども重要ですが見解を求めます。

　つぎに、投票率を高める努力についてです。
　４月１２日のいっせい統一地方選挙では、４１.０６％の投票率、前回の４３.３４％よりも２.２８％も下がっています。投票できる環境整備が必要です。郵便投票や、投票所の設置場所、施設での投票やバリアフリーなども含めた対応で投票率を高める工夫を伺います。

３．生活保護者の住まい、老後について

　住宅扶助削減についてうかがいます。
　国の生活保護法の改悪で、千葉市では、住宅扶助が７月１日から、単身世帯月額４,５０００円から４１,０００円に、２人世帯は、５９,０００円から４９,０００円に削減です。５月１５日、さいとう和子衆院議員、寺尾さとし県議、船橋、柏、鎌ヶ谷市の市議とこの問題で厚生労働省社会援護局保護課の方と懇談しました。
　厚労省通知の経過措置では、転居によって、通院、通所に支障をきたす恐れがある場合、高齢者、障害者などは、自立を阻害する恐れがある場合、引き続き旧基準額の適用が可能であり、各福祉事務所の判断でペナルティはかけないとしています。
　市内で全体の受給者の約３割、４,５００世帯が影響を受け、現場のケースワーカーへの徹底をし、きめ細かな対応が求められます。そこで伺います。
　１つに、国の法改悪で千葉市はどう対策を講じますか。
　２つに、厚労省通知の経過措置などを活用し、対象となる家庭に機械的な対応をしないよう徹底の周知、広報が必要ですがどうですか。

　つぎに、特養ホームや福祉施設についてです。
　生活保護受給者の方が、自宅で一人暮らしが困難な場合、施設を希望します。そこで伺います。
　１つに、どのような手順で対策を講じますか。
　２つに、希望した際に、施設入所までどのくらいかかるか、何が解決策か、お示しください。

４．花見川区の地域の諸問題について

　はじめに、幕張東小学校についてうかがいます。
　幕張東小学校は、幕張駅の北口側で昭和４３年４月、千葉市の４４番目で幕張小学校より分離独立して誕生しました。駅から一キロ圏内の市街化調整区域に宅地開発が可能となり、新しい戸建て造成が続いています。現時点で教育委員会の資料によれば、幕張東小学校の学級数は、１４〜１５学級の推移が想定され微増傾向です。
　昨年度、１年生が３クラスでしたが、教室不足で２クラス編成されました。小学校低学年で、学校の都合で減るのは、大変気の毒な話です。そこで伺います。
　今後の推移から多目的教室なども含めて教室対応を講じるべきではないですか。

　つぎに、保育所の設置場所についてうかがいます。
　この間、幕張や、新検見川駅周辺で、保育所事業者募集を続けていますが、花園町に設置ましたが需要のある場所に設置が進んでいません。
　１つに、この間この周辺で事業者募集が進まなかった理由と対策を伺います。
　２つに、旧幕張第一保育所跡地、検見川稲毛土地区画整理事業地内、瑞穂にある保健福祉センター前の駐車場など公共の土地を活用し、庭付きの保育所を設置すべきではないですか。

（２回目以降）

戦争法案について
　市民の中にも自衛隊員や家族もいると思います。戦争法案に不安を抱える市民も少なくありません。このような危険な法案を「国会の場で十分な議論が行われるべきもの」との答弁は、あまりにも首長として、主体性のないものだと指摘せざるをえません。流山市では、定例議会前に市長と会派の懇談会で意見交換をしているそうです。その際、わが党の乾市議が、戦争法案について、平和都市宣言の立場で、共同できることは一緒にやりましょう、伊崎市長はどう思っているのかと率直に質問したそうです。それに対して、市長は、「立憲主義の崩壊、法治国家がなくなる、そういうことの無いように、戦後の夜明けから、戦前に戻ることがないように、願っている毎日です。」「怖いのは、自民党の中でも、昔は止める人がいたのに、今はいるのかいないのかがわからない状態」などと懸念を示していたようです。保守的な市長も立憲主義を踏みにじる安倍政権に違和感を覚えているようです。
　戦争法案は、今国会で成立させるべきではないとの声が８割を超えています。
　署名活動では、「兄を戦争で亡くした。フィリピンに出征し、帰ってきたのは木の箱だけ。こんな思いを二度とさせてはならない」と戦争体験者の思いは痛烈です。
　自民党も含めた参考人の憲法学者３人がそろって、戦争法案が憲法違反だと述べ、２２０人もの憲法学者も賛同し違憲性が浮き彫りになっています。土曜には中央公園に４千人、東京に1万6千人も集まり危機感を募らせ立ちあがっています。過去の戦争を誤った戦争だというポツダム宣言を認めない安倍政権が進める戦争法案を市長も憂いているのではないかと思います。　　
　再度伺いますが、平和都市宣言をし、戦争の悲惨さを伝える平和啓発を推進している千葉市としての考えを示すべきではないですか。

　野田市では戦後７０年として自民党の古賀誠氏を、招いて平和の講演をするようです。自治体の長のリーダーシップが問われます。今の安倍政権の暴走政治に対して、立場の違いを超えて戦争法案を食い止めるために声をあげて行く時ではないかと思います。私どもは、廃案となるまで頑張ります。

選挙について
　選挙の体制で、誰にでもミスはありますが、今一度、間違いを確認した上で接遇や迅速な対応が求められます。投票したい人の権利を奪ってはなりません。二度と、起こらないよう強く求めます。
　１つに、職員体制ですが、職員やОＢ、人材派遣の職員配置についてこの間３回の一斉地方選挙での職員、人材派遣、臨時職員の従事者の内訳をお示しください。
　２つに、職員は１,６８８人ほどが、１,１２４人と５６４人減り、人材派遣は、３００人から６６３人と３６３人増えています。投票所は３回の選挙の間に１カ所増えましたが、職員が、１,９８８人から臨時職員も含めても１,８０４人と１８４人削減されています。選挙の人員減の理由をお示しください。
　３つに、予算額も４億５,５４０万９千円から３億８千万と７,５４０万９千円削減です。人件費は、２,６９８万３千円と削減額の約３分の１を占めています。
　コスト削減のため、職員を削減し、派遣職員を増やして対応するのではなく、選挙実務の正確さを追求するため職員ＯＢも含め選挙制度に熟達した職員配置をすべきではないですか。

　選挙の体制については今一度、検証し正確な選挙事務の執行を強く求めます。
　さて、１８歳選挙権ですが、高校生への授業で、憲法をめぐる問題を授業で模擬投票し、生徒の討論の場を設けていることが、テレビで紹介されました。副読本だけでなく、身近な問題と自らの将来と政治を考えることが必要です。スウェーデンでは、実際の立候補者や政党幹部が、国政選挙にあわせて中学校や高校を訪れ、生徒に政策を訴え、生徒たちはこの演説を聞いて『模擬投票』を行うそうです。スウェーデンの様な政治を身近に感じる取り組みが必要ではないですか。

　ぜひ、若い人たちが、選挙権をきちんと行使できるように取組みを求めておきます。

　投票率を高める工夫ですが、とりわけ高齢者が、自分の足で投票所まで行く環境を作ることが切実です。
　１つに、郵便投票の対象者はどのような方ですか。
　２つに、要介護５では、ほぼ寝たきりで、字を書くのも困難です。車の送迎で投票できる方もいますが、それすらできない高齢者も少なくありません。郵便投票での対象者を拡大するよう求めますがどうですか。
　３つに、５０床以上の施設は、県に申請すれば、施設で投票が可能です。ある施設は、５０人の定員で、今回の一斉地方選挙まで入居者に入場整理券が配布されず催促して、渡されたようです。しかも、「投票に行くなら介護タクシーを使ってください」と言われたようです。お金を払ってまで行くのか、躊躇したという声を伺いました。
　特養ホームや病院などでは、投票できるようですが、登録していなければ、ご自身が投票所まで行かなければなりません。千葉市は、こうした実態を把握していますか。
　また、５０人という規定の改善を求め、すでにその資格がある施設などを調査し、投票できる環境整備を求めますがお答えください。

　施設入所者や虚弱の高齢者が、1票の権利を行使できるよう市の対応を図るよう強く求めておきます。

生活保護の住まい、老後について
　住宅扶助削減についてです。
　すでにケースワーカーから、削減額が示され、転居を紹介されています。独居の高齢の男性は、「やっと、地域や大家さんとも良好な関係を作れたのに、なぜ引っ越ししなければならないのか。」と不安の声が寄せられ、膝が悪く複数の病院に通う女性は、「駅に近いから何とか暮らせるが、家賃はこれ以上下げられない。どうしたら良いのか」と言われています。高齢者や障害のある方では、精神的にも肉体的にも負担を強いるために、経過措置の最大限活用を求めますが見解を伺います。

　連日のように削減された金額では住めないと相談が寄せられています。必要な方に、きちんと経過措置を活用して対応することを強く求めておきます。

花見川区の諸問題　保育所の設置場所について
　幕張の地域では施設の定員増もありましたが、庭のない施設の認可化など、整った環境といえません。
　１つに、市の所有する土地で小規模でも庭付きの保育所の設置を求めています。できない理由を並べ立てて、困難だとするのは簡単ですが、そもそも庭つきの保育所設置の必要性を認識していないのですか。
　２つに、旧幕張第一保育所跡地は、駅に近く幕張地域以外の利用者も想定されます。
駐車場は、周辺にあり検討の余地がありませんか。
　３つに検見川稲毛土地区画整理事業地内は、今後土地の扱いを検討する場所です。市が名乗りを上げればいいだけの話です。なぜそれをしようとしないんですか。
　４つに、保健福祉センター前の駐車場は、いつも満車ではありません。しかも、裏にも駐車場スペースもあります。要望する土地のすぐわきには、千本桜緑地もあり、恵まれた場所です。駐車場スペースのほんの一角を小規模な施設の設置に全く問題ないです。設置する発想がないからそんな答弁をしているんではないですか。

　庭付きの保育所を設置し、子どもたちが安心して通えるよう市の責任で実施を強く求めて終わります。