2015.6.17
１．平和行政について
【市民局長答弁】
当法案は、国民の多くが関心を持つ外交・防衛に関わる問題であることから、国会の場で十分な議論が行なわれるべきものであると考えております。
本市は、郷土の発展と市民の幸せを願い、これまで平和の尊さを広く伝える取り組みを行って参りました。今後についても、各種の啓発事業を推し進め、市民の皆様に平和の大切さを考えていただき、意識を高めていくことが、平和都市として本市が行なうべきことと考えております。
＜２回目＞
本市としては、市民の皆様に戦争がもたらした悲惨さを伝え続けるとともに、市民一人ひとりが平和の大切さについて意識し、考えていただくことができるよう、啓発を続けておくことが重要と考えております。
２．選挙について
【選挙管理委員会事務局長答弁】
選挙体制について
投票所で発生したミスの原因としては、名簿対照欄へのチェックの付け間違い、職員の接遇の悪さ、区選挙管理委員会への報告をしなかったというミスが、重なったものと考えております。選挙人が選挙権を行使できなかったことはあってはならないことであり、誠に申し訳なくお詫び申し上げます。
今後は、投票管理者説明会において事例を紹介し、対処方法を指導するとともに、接遇マニュアルを投票所に配布し、投票開始前に投票管理者から投票事務従事者に周知徹底して参ります。
職員の体制について
投票所の責任者である投票管理者には市職員ＯＢ、職務代理者である事務主任には係長級の職員１名、庶務係２名、有権者数に応じて、名簿対照係、用紙交付係、調査係の各係の３〜９名の職員を配置し、これ以外に人材派遣を１〜５名配置しています。
なお、投票所でのトラブルに備え、区選挙管理委員会職員が区役所に待機し、対応する体制を取っております。
１８才選挙権について
事務的なスケジュールについては、選挙人名簿作成にあたり必要なシステムの改修を来年５月まで行う予定です。また、国の動向を踏まえ、参議院選挙前には新有権者向けの啓発を行うこととしております。
有権者の数について
本年６月の定時登録時点で試算しましたところ、中央区3,127人、花見川区3,174人、稲毛区2,663人、若葉区2,690人、緑区2,855人、美浜区2,780人、千葉市合計で17,289人の増加となります。
高校生の政治活動について
選挙権が18才へ引き下げられますと、高校の学校内に選挙権を有する生徒と選挙権のない生徒が混在することとなり、学校内での政治活動については、何らかのルールが必要となることから、今後、文部科学省から示されるガイドラインに基づき、適切に対応するとともに、政治活動及び選挙運動について国の方針を見極めながら啓発を行って参ります。
高校生や大学生等への取組みについて
報道等によりますと、文部科学省が夏頃に副読本を作成し、高校生に配布するとのことですので、これを踏まえ、教育委員会などと連携し、出前授業の実施などを検討して参ります。また、大学生につきましては、既に選挙権を持っている方がおられることから、市内の大学等と連携し、投票への参加を呼び掛けていくことを検討して参ります。
投票率を高める工夫について
投票環境の向上を図るため、稲毛区の期日前投票所を利便性の高いイオン稲毛店に移設するほか、不在者投票のできる指定施設を２ヶ所追加しました。また、障害者が投票しやすい環境づくりとして、スロープの設置や代理投票制度の案内、指をさして意思疎通を図るコミュニケーションボードの設置など、安心して投票できる取り組みを障害団体へ周知したところであります。
＜２回目＞
平成19年は、職員1,688人、人材派遣300人、平成23年は、職員1,222人、人材派遣595人、臨時職員17人、平成27年は、職員1,124人、人材派遣663人、臨時職員17人となっております。
選挙に関する経費は「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」により定められており、この法律が改正され、投票所に関する経費が削減されたことに伴い、人員を見直したものであります。
事務従事者の配置につきましては、投票管理者に市職員ＯＢを活用するほか、事務主任、庶務係といった投票所で中心となる職員については、できる限り経験者を配置しております。
26年度は生徒会役員選挙のほか、高校生が、実現させたい施策提案を自ら検討し、選挙を実施する「こども・若者選挙」を市立千葉高校や市立稲毛高校、附属中学校で行っております。また、稲毛区内において、高校生を中心に募集した施策提案に対する模擬選挙を、区内すべての高校などで実施しており、引き続き、これまでの取組みを推進して参ります。なお、現在、文部科学省において、高等学校の生徒が主体的に社会参画の力を育む新科目を設置するなど、教育課程の検討が進められていることから、検討内容について、国の動向を注視してまいります。
介護保険の要介護５の方、あるいは身体障害者手帳をおもちのかたで、下半身又は内臓等の障害の程度が１級から３級の方が該当となっております。
指定都市選挙管理委員会連合会の重要要望５項目の１つとし、要介護５以上の方も制度を利用できるように国に要望しております。
登録されていない施設の実態は、把握していませんが、そのような方がいらっしゃることは、理解しております。
設備等条件が整っている場合には、50床未満であっても、県選挙管理委員会において指定がされております。また、新規の施設については、指定施設への登録を区選挙管理委員会が呼びかけているところですが、既存の施設につきましても、機会を捉えて、登録を呼びかけて参ります。
【教育次長答弁】
教育委員会では、中学校及び市立高等学校で実施している生徒会役員選挙を、自治意識を醸成し、一人の国民として、将来、政治に参加する意識や態度を育成するための重要な場として捉えております。選挙に際しては、立会演説会の実施や投票を体験する機会として、実際の記載台や投票箱を使用するなど、生徒の興味・関心を高める工夫を図っております。
３．生活保護者の住まいと老後について
【保健福祉局長答弁】
生活保護者の住まいと老後について
国が定めた新たな基準を遵守するとともに、生活保護受給者の最低限度の生活の維持に支障が生じないよう、それぞれの世帯の状況に応じ、必要な経過措置の適用など、きめ細かな対応に努めて参ります。
機械的対応をしないための周知・広報について
現場のケースワーカーへの周知は、６区の社会援護課長会議や主査会議において、受給者の状況に応じた丁寧な対応が必要である旨の説明を繰り返し行うとともに、生活保護受給者への周知のための説明案文等を提示するなどの対応を行っております。また、生活保護受給者への周知につきましては、家賃額が改定後の住宅扶助限度額を上回る世帯に関しては、担当ケースワーカーが、転居の必要性や経過措置について、直接面談のうえ案内文等を用いて説明することとしております。
生活保護受給者の施設入所の際の対策について
生活保護受給者の入所にあたっては、生活扶助や住宅の範囲内で入所可能な施設であることが必要ですが、一扶助般の方と条件が異なるものではありませんので、通常通りの申込方法により施設を探すこととなります。
施設入所までの時間とその解決策について
入所に要する時間は、その方の心身の状態や、入所する施設等により異なりますので、一概に申し上げることはできませんが、有料老人ホーム等で空室がある場合には、さほどの時間を要するものではなく、一般の方と異なるものではないと考えております。なお、より一層手続きの迅速化を図るため、多くの情報をもつケアマネージャーや医療相談員等と連携し、比較的速やかな入所が可能な施設を選択するとともに、入所可能となるまでは、介護保険サービス等の利用により在宅生活を維持できるように努めることなどが考えられます。
＜２回目＞
基準改定により、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう、個別の状況に応じたきめ細かな対応に努めるとともに、必要に応じ経過措置を適用して参ります。
４．花見川区の諸問題について
【こども未来局長答弁】
保育所の設置場所について
保育所の整備は「待機児童解消に向けた緊急３か年整備計画」を策定した平成20年以来、地域の待機児童の状況、マンション等の整備予定、保育比率の伸び等を総合的に勘案し、整備地域を決定したうえで、広く事業者を募集する方法で実施しております。これまでの間、幕張駅周辺では、保育所や小規模保育所の整備等で、合計200人以上定員を増加させております。一方、新検見川駅周辺では、保育所１か所、定員40人分の整備にとどまっておりますが、これは、ほかの地域に比べ、保育需要が低いと判断し、整備地域としなかった年度が多かったことに加え、整備地域とした場合であっても、事業者独自の需要予測や整備物件の確保の状況などから、応募がなかったことが原因と考えます。なお、今後の整備にあたりましては、未利用公有地の活用や民間所有物件の情報提供などにつとめてまいります。
公共の土地を活用した保育所の整備について
保育所の整備は、保育需要や送迎の利便性等を考慮し、地域を定めて事業者を募集する方法で行っておりますが、条件に合う未利用の公有地等があった場合には、活用するよう努めて参ります。なお、（１）旧幕張第一保育所跡地につきましては、保育所周辺道路が狭隘で児童の送迎が困難であり、（２）検見川・稲毛地区土地区画整理事業地内につきましては、同事業地内に、保育所として確保された土地はなく、（３）また、花見川保健福祉センター前の駐車場は、毎月定期的に実施している乳幼児健診や各種講習会等に多くの方が自家用車で来所しており、特に３月、４月の住所移動の繁忙期等には満車となる状況であることから、現時点で、保育所の設置は困難であると考えております。
＜２回目＞
保育所における保育において、園庭での外遊びは必須のものであると認識しております。同時に、将来の少子化の進行や点在化する入所待ち児童への対策として、保育所を新設する際には、駅近くなどの、利便性や需要の高い場所に、小規模な保育所を整備することも大変重要であると考え、近隣の公園を園庭に代えることができることとしております。なお、園庭のない保育所におきましても、自然環境豊かな近隣公園において、それぞれの状況に応じた創意工夫により、保育の質を確保しつつ、季節の変化や命に対する豊かな感性などを育んでおります。
旧幕張第一保育所跡地につきましては、周辺の道路が狭隘であり、送迎のみならず防災上も不利な敷地条件であることから、現時点では、保育所の設置は困難であると考えておりますが、周辺の保育需要も考慮の上、今後の土地の活用方法について、改めて検討して参ります。
検見川・稲毛地区土地区画整理事業地内の保育所設置につきましては、今後、周辺保育需要、事業の進捗状況、将来の少子化の進行等を総合的に勘案し、用地の活用方法の一つとして検討して参ります。
花見川保健福祉センター前駐車場への保育所の設置につきましては、裏手の駐車場も含め、繁忙期には満車となる状況であることから、困難であると考えております。
なお、他の地域と同様に、周辺に保育所整備に適した未利用の公有地等があった場合には、保育需要や将来の少子化の進行等を総合的に勘案し、用地の活用方法の一つとして保育所等の整備について、検討して参ります。
【教育次長答弁】
幕張東小学校について
多目的教室なども含めた教室の活用は、周辺地域の開発等による児童数に増加により、今後、教室不足が想定される場合には、必要に応じ、特別教室の活用等を検討して参ります。 |
