2015.6.19

１　国民健康保険について
　「保険料が高すぎて払いきれない」「保険料の滞納で財産を差し押さえられた」「保険証がないので具合が悪くても医者にいかず我慢している」国民健康保険に加入している市民のみなさんにとって、保険料の問題は深刻です。
　千葉市では、２０１４年４月に国民健康保険料の保険料改定について、制度の変更を行いました。これまでの２年に１回、保険料の改定議案について議会での審議を行う「明示方式」から、市長が提案する予算案と一体で審議する「告示方式」への変更です。医療費の増加に合わせて必要となる経費をまかなうために、保険料を引き上げる制度です。そこには、市民の実態を把握し、市民の暮らしに基づいて国保行政を行うという姿勢はありません。
　そもそも国保財政の赤字の根本は、国庫負担を削りその分自治体と国保加入者への負担を増やしてきたことにあり、これまでも改善が求められてきたところです。
　国民健康保険料が住民生活を圧迫していることは、他自治体でも大きな問題となっています。２０１４年度には、大阪・堺市や岐阜市、和歌山市などで、基金を活用するなどして独自に保険料の減額措置を行っていると聞いています。
　北海道函館市でも、今年度から国民健康保険料を一人５４００円引き下げることを決めました。財源は国からの支援金３億２千万円と、市独自の一般会計からの繰り入れ９千万円で総額４億一千万円を保険料引き下げのために活用するとのことです。
　そこでうかがいます。
　１つに、千葉市の国民健康保険加入者の状況について、年間所得に対する保険料額と、加入世帯数のうちの滞納世帯数、短期保険証および資格証明書発行数とその割合をお示しください。
　２つに、国保料の滞納で保険証が発行されず、医療機関への受診を控えて重篤になった例が千葉市であるか。
　３つに、千葉市でも保険料の減額をすることを求めるがどうか。

２　交通問題について
（１）自転車の安全な走行について
　６月１日から改正道路交通法が施行され、自転車の危険運転を繰り返すと「自転車運転者講習」が義務付けられるなどの制度が始まりました。「信号無視」や「遮断機の下りている踏切に立ち入る」「酒酔い運転」などの明確な違反は誰にでもわかる危険行為ですが、「指定場所での一時停止」や「自転車で歩道を走る場合の通行方法」など自転車の利用者もあまり意識していなかった行為も対象となっています。加えて「ブレーキが効かないままの自転車での走行」などの自転車の整備不良や、スマートフォンを使用しながらの運転や傘差し・無灯火などで起こした事故なども危険行為に含まれます。１４歳以上が対象であるため、中学生、高校生などへの十分な周知と指導が必要なことは当然ですが、もっと小さいお子さんも視野に入れた対策が求められます。交通事故の防止とともに必要なのは、事故が起きた時の対応と保障です。
　自転車は車両との事故で被害者になる危険と同時に、歩行者との関係では加害者にもなり得ます。
　先日は、稲毛区で７７歳の女性が自転車にはねられて転倒し、搬送先の病院で死亡が確認されたという事故が起こりました。自転車の安全利用の促進に早急に取り組む必要があります。
　兵庫県ではこの間、有識者などで構成する「自転車の安全な利用等に関する検討委員会」を設置し、交通ルールやマナー、事故への備えなどの課題を検討した後、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定し、今年の４月から施行となりました。そこでうかがいます。
　１つに、千葉市における自転車が関係する事故の発生件数と、事故内容の主な内訳についてお示しください。　
　２つに、兵庫県の条例の目的と主な内容についてお示しください。
　３つに、千葉市でも自転車損害賠償保険等の加入等の促進に取り組むべきではないのか。

　つぎに、自転車レーンなどの整備についてうかがいます。
　車道の一部を専用道路として整備できる程の幅が確保できる道ばかりではありません。市役所前などでは、青色の矢羽根マークの表示がされている道路も見かけますが、自転車利用者も車の利用者も危険を感じながら運転しています。千葉市は、「第９次千葉市交通安全計画」の中で、自転車走行環境の整備の推進をうたっています。そこでうかがいますが、
　１つに、自転車走行環境の整備計画について、市民の意見を聞いているか。どんな意見か。
　２つに、千葉市が予定している自転車レーン等の整備はどこまで進んでいるのか。
　３つに、自転車利用者および歩行者の安全確保について、今後の具体的な計画をお示しください。
　４つに、走行環境の整備の不備が要因で事故があった時は、誰が責任を取るのか。

３　防犯街灯について
　千葉市は、地域の安全と事故防止の大切な役割を果たしている防犯街灯について、実施団体である町内自治会への電気代を補助しています。あわせて、電気代の節約と省エネルギー政策への移行をめざしてＬＥＤの普及促進にも取り組んでいます。電気代の値上げが続く中、こうした取り組みは今後ますます必要と思われます。
　ところが実際には、千葉市の規格に合わない街灯を設置している町内自治会については対象外であるとし、電気代の補助を行っていません。
　花見川区のある町内自治会はおよそ９００戸余の世帯が加入している地域ですが、年間の自治会費の約　分の１を防犯街灯の電気代として当てているとのことです。同じ千葉市民でありながら、住んでいる地域によって電気代の負担が大きく違うことで、住民に不公平感を生じるのは当然と考えます。そこでうかがいます。
　１つに、千葉市が補助している防犯街灯数と対象外の防犯街灯について
　２つに、電気代補助ＬＥＤへの移行について、町内自治会からはどんな意見が寄せられているか。
　３つに、規格外であることを理由に、電気代の補助を行っていない防犯街灯についても、補助を行うことを求めるがどうか。
　以上で１回目の質問を終わります。

＜２回目の質問＞

１　国民健康保険について
　国保の加入世帯数１５万３３２５世帯のうち２２.１％、４軒か５軒に一軒は保険料の支払いができていないとの実態が示されました。短期保険証の世帯が１３,８６９世帯、医療費１０割負担の資格証明書の世帯が１,６２９世帯とのことです。市民からは、「毎年の値上げは困る」「今年の納付書が届いてびっくりした」「どうやって支払おうか悩んでいる」などの意見が寄せられています。　
　国保料が払えないことで一番問題なのは、医療機関と疎遠になることです。診察や治療が必要でありながら、保険証がない。医療費を払えないために医者にかかれない。お金がなくて医療にかかれず、亡くなられる人が相次いでいます。
　１つの事例を紹介します。
　今年の３月に報告された事例ですが、生活保護の４０代の一人暮らしの男性が、「就労先が決まり一旦生活保護を打ち切ったものの、翌月発症し就労困難に陥り収入が減ったために医療費の支払い困難となり受診が遅れた」とのことです。この方は、入院して１３日後に肺がんで亡くなられたとのことです。
　国民健康保険料の滞納は全国で３６０万世帯、資格証・短期証は１４０万世帯にのぼります。医療機関への受診が遅れ死亡した例が、全日本民主医療機関連合会の調査でわかっただけでも、２０１４年に５６人とのことです。そこでうかがいます。
　１つに、保険料の負担を増やすことは市民の暮らしを圧迫すると思わないか。
　２つに、資格証明書を発行している１６２９世帯の状況について、どこまで把握しているのか。

２　自転車の安全な走行について
　兵庫県の条例の目的と主な内容について、「自転車利用者等に損害賠償保険の加入を義務付け」や「未成年者の場合は保護者が加入するよう義務付け」「自転車販売店等には、購入者の保険加入の有無を確認するよう義務付け」などが特徴とお示しいただきました。
　この兵庫県の条例についての見解をうかがいます。

　つぎに、自転車が関係する事故の内訳では、７８１件のうち７１２件が、自転車対車両の事故であり、車との事故が圧倒的に多いことがわかりました。パブリックコメントの主な意見に「車道部に自転車の走行空間を増やすべき」や「駐車車両対策が必要である」と寄せられたとのことです。こうした意見の背景には、車道を走ることは理解できるが、果たして安全に走れるのかとの思いがあるのではないでしょうか。
　「ちばチャリ・すいすいプラン」では自転車レーンなどの整備を、Ｈ２６年度から概ね１０年かけて約７０キロメートル予定しているとのことです。「自転車を歩道から車道に誘導することで、歩行者の安全性が高まる」のはそのとおりです。
　プロジェクターをご覧下さい。この写真は、東関東自動車道の千葉北インターチェンジの写真です。１つの例としてですが、花見川区のこてはし台方面から稲毛区長沼町方面へと向かう場合、車道左側を走ってきた自転車は、高速道路へ向かう車道を横切って、その先の歩道橋を使って走ることになっています。
　東関道の入口ですから、車両は６０キロを超えるようなスピードで走っています。こうした条件の道路でも、原則、自転車は車道の左側を通行するべきとのことです。
　自転車利用者からは、この場所に「自転車スペースの表示を」と要望を頂いていますが、整備計画に優先順位はあるのか、うかがいます。

３　防犯街灯について
　市内には、千葉市が自治会とみなしている管理組合１５団体を含めて、今年の５月末で、１０９４団体あります。そのうち、千葉市が補助している防犯街灯は、９６２団体とのことでした。単純に計算すると電気代補助していない団体は差し引き１３２となります。補助対象外の街灯の数については把握をしていないとのことでした。防犯街灯は電気代の補助率が９０％であるため、負担が約１０分の１にまで引き下げられます。うかがいますが、
　１つに、電気代の補助を受けていないところがあるのはなぜか。
　２つに、補助対象であれば、自治会の運営費軽減に大きく貢献できると思うがどうか。