2015.6.19
１．国民健康保険について
【保健福祉局長答弁】
国民健康保険についてお答えします。まず、年間所得に対する保険料額、加入世帯のうち滞納世帯数、短期保険証および資格証明書の発行数とその割合についてですが、 年間所得に対する今年度の保険料額は、２人世帯で介護分を含めた額で申し上げますと、所得100万円の世帯では、16万780円、200万円の世帯では、28万8,640円、300万円の世帯では、39万3,940円であります。また、平成26年度の加入世帯数は、15万3,325世帯で、そのうち滞納世帯は、3万3,854世帯であり、割合は、22.1％でした。さらに、短期保険証の発行を受けた被保険者がいる世帯は、13,869世帯で9.0％、資格証明書では1,629世帯で1.1％でした。
次に、受診を控えて重篤になった例についてですが、そのような事例は、把握しておりません。
最後に、保険料の減額についてですが、所得の低い被保険者の負担軽減のため、法廷軽減が行なわれており、昨年度、その対象世帯が大幅に拡大されたところです。
本市では、これに加え、独自の減免制度を実施しており、負担軽減に努めているところです。
＜２回目＞
【保健福祉局長答弁】
まず、保険料負担についてですが、低所得の被保険者の負担を軽減するとともに、国民皆保険の要である国保制度を将来にわたって安定的に運営していくため、制度改正により、公費の増額が図られたところであります。しかしながら、医療費の増加に対応していくためには、歳出に見合った保険料改定を行うことはやむを得ないものと考えております。本市では、法定軽減のほか、独自の減免制度も実施しており、負担軽減に努めているところです。
次に、資格証発行世帯の状況把握についてですが、保険料の未納が続く場合、督促状や催告書などの文書や、電話、訪問により納付催告を行っており、その際、納付が困難場合は、必ず相談するよう呼びかけております。資格証明書は、１年以上の未納があり、市からの呼びかけにもかかわらず納付相談にも応じていただけない場合に発行しているものであり、今後も、資格証明書交付世帯を含む未納世帯への働きかけを行い、その状況の把握に努めて参ります。
２．交通問題について
【市民局長答弁】
自転車の安全な走行についてのうち、所管についてお答えします。まず、本市における自転車が関係する事故の発生件数と、事故内容の主な内訳についてですが、過去３か年で申しますと、平成24年度1,056件、平成25年度963件、平成26年度781件と、ここ数年は減少傾向にあります。また、事故内容の内訳については、平成26年度では自転車対車両が712件と圧倒的に多く、次いで人対自転車が31件、自転車同士が28件、自転車単独事故が10件となっております。
次に、兵庫県の条例の目的と主な内容についてですが、目的としましては、自転車の安全で適正な利用に関し、県民や事業者、県及び市町等の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本的事項を定め、関係機関が協働して自転車の安全適正利用に関する運動を展開することで、歩行者、自転車等が安全に通行し、県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することしております。また、条例の主な内容ですが、特徴的な点としましては、全国で初めて自転車利用者等に損害賠償保険の加入を義務付けており、本条例は本年４月１日から施行されていますが、保険加入の義務化の部分は10月1日からとなっております。具体的には、損害賠償保険加入の義務化は自転車を利用する全ての人が対象で、未成年者の場合は保護者が加入するよう義務付けており、自転車販売店等には、購入者の保険加入の有無を確認するよう義務付け、未加入であれば加入を促すよう求めるといった内容となっております。
最後に、自転車損害賠償保険加入の促進に取り組むべきではないのかとのことですが、いつ事故の当事者になるかわからない自転車利用者にとって、自転車で事故を起こした場合の被害者を救済し、損害賠償責任を負った場合の備えとして、自転車保険への加入は重要であると認識しております。本市としましては、自転車マナーアップフェスタにおいて、一般社団法人日本損害保険協会の協力を得て、損害賠償保険の加入の必要性について周知を図っており、今年度からは各区で行っている自転車安全利用講習会においても、日本損害保険協会の協力により加入促進を図ってまいります。
このほか、市のホームページ等で周知するとともに、自転車マナーアップキャンペーン等でチラシを配布するなど、様々な機会を通じ、加入促進に取り組んでおります。
【建設局長答弁】
自転車の安全な走行についてのうち、所感についてお答えします。自転車走行環境の整備計画についての市民の意見についてですが、自転車走行環境整備計画である「ちばチャリ･すいすいプラン」策定に当たり、平成24年4月1日から5月1日の１ヶ月にわたり、パブリックコメントを実施し、市民から意見を伺っております。
主な意見として「車道部に自転車の走行空間を増やすべき」や「駐車車両対策が必要である」がありました。
次に、千葉市が予定している自転車レーンなどの整備についてですが、「ちばチャリ･すいすいプラン」では、平成26年度からの概ね10年間で約70キロメートルの整備を予定しております。計画の初年度である26年度は、自転車レーン、車道混在型、併せて約8.4キロメートルの整備を行いました。26年度以前に整備した路線と併せますと、自転車レーン約9.4キロメートル、車道混在型約4.8キロメートル、併せて約14.2キロメートルが完了しております。
次に、自転車利用者及び歩行者の安全確保の今後の具体的計画についてですが、「ちばチャリ･すいすいプラン」は自転車利用者が安全で快適に車道を通行できるよう、また、自転車を歩道から車道に誘導することで、歩行者の安全性が高まることから、自転車利用者及び歩行者の安全確保に有効な計画と考えており、自転車レーンを主体とし、積極的に整備を行って参ります。
＜２回目＞
【市民局長答弁】
兵庫県の条例についての見解ですが、自転車による事故での被害者を確実に救済する上で、自転車保険への加入は重要であると認識しておりますが、子どもから高齢者までの移動手段として必要不可欠である自転車に、条例で保険加入を義務化することについては、その実効性を十分に担保できるのかといった点などを見極める必要があると考えておりますことから、兵庫県での施行後の状況に注視してまいります。
【建設局長答弁】
自転車の安全な走行についてのうち、所管についてお答えします。整備計画に優先順位はあるのかについてですが、「ちばチャリ･すいすいプラン」では、自転車レーンなどの整備時期に応じ、平成26年度から概ね５年で行う短期整備計画路線、概ね5年から10年で行う中期整備計画路線、それ以降に整備する長期整備計画路線に分けており、当該箇所は、長期整備計画路線となっております。
３．防犯街灯について
【市民局長答弁】
防犯街灯についてお答えします。はじめに、千葉市が補助している防犯街灯数と対象外の防犯街灯ですが、まず、補助している防犯街灯は、962の自治会等が保有する5万428灯に対し補助を行っています。なお、補助対象外の灯数については把握しておりません。
次に、防犯街灯のLED化について、町内自治会からはどんな意見が寄せられているかとのことですが、自治会向けの防犯街灯LED化事業の説明会を5月23日から、これまで週末ごとに各区で実施してきましたが、その中では、今回の事業への特段の意見は出ていませんが、今回申し込まなかった場合のその後の対応やLED灯の照度についての質問、各自治会の現状に応じた個別の相談などがありました。
次に、規格外であることを理由に、電気代の補助を行っていない防犯灯についても補助を行うことについてですが、これまで「防犯街灯補助金交付要綱」で定める設置基準の一部、例えば灯具の規格を満たさないことで、補助対象外となっていた防犯街灯についても、一定の設置基準を満たす場合には、今回のLED化事業の対象とすることとしており、その後の電灯料の補助対象となります。
＜２回目＞
【市民局長答弁】
はじめに、防犯街灯の電気代補助を受けていない団体があることについてですが、 防犯街灯を自治会等で所有していない場合のほか、防犯街灯補助金交付要綱に定める灯具の仕様が設置基準に適合していないケース等について、把握しています。
次に、補助対象であれば、自治会の運営費軽減に大きく貢献できると思うがどうかとのことですが、東日本大震災以降、電気料金が高騰していることから、自治会における電気料の負担も増えていることは十分認識しており、現在取り組んでいる防犯街灯のLED化事業も、この電気料の負担を軽減することが大きな目標の一つであります。
このようなことから、現在、防犯街灯が補助金対象となっていない自治会においても、今回のLED化事業に参加していただければ、補助対象となってまいります。 |
