2015.6.19
１．若者の支援について
【経済農政局長答弁】
ブラック企業、ブラックバイトの実態をつかんでいるのか。また、その対策はどのように取り組んでいるのかについてですが、実態の把握と対策については、監督権限をもつ千葉労働局が中心となり行っておりますが、本市といたしましても蘇我勤労市民プラザの「労働相談室」や、稲毛および緑区役所の「ふるさとハローワーク」での就労・生活支援相談の中で、把握した懸念される個別事案については、国などの関係機関へ情報提供を行っております。
ブラック企業、ブラックバイトの取り締まり強化を県や国に求める事ですが、国においては、労働基準関係情報メールや総合労働相談コーナーにおいて、長時間労働や賃金不払い等の相談、また、該当企業への指導が実施されているほか、ハローワークの求人内容と実際の労働条件に相違がある場合に、求職者等からの情報をもとに該当企業に対して必要に応じて指導を行うハローワーク求人ホットラインが設置されております。また、県においても、労働委員会による個別的労使紛争のあっせんが実施されており、国、県、双方において、対策が図られているところであります。
今後とも、国や県と、さらなる連携の強化を図り、適切な対応をして参りたいと考えております。
千葉市の取組みの発展についてのうち、合同企業説明会の対象を学生以外にも広げるべきについてですが、合同企業説明会は、市内大学の1・2年生を対象に、キャリア教育の一環として将来の就労と雇用のミスマッチを解消するため、実施しているものであります。説明会は学生と地元企業とのマッチング機会を設けることにより、学生をインターンシップとして、地元企業に受け入れてもらうなど、学生の地元企業に対する理解を深めることを目的としており、直接、就職に結びつけることを目的としたものではありません。
既存の相談事業についての周知と体制の強化についてですが、労働相談をはじめ、本市の各種相談事業については、市政だよりに掲載するとともに、市のホームページにおいて、国や県などの就職支援情報へ簡単にリンクできるよう、機関や種別などの項目別にリンク先を整理し提供するなど、周知に努めているところであります。
今後とも、事業実施に必要な体制を確保しながら、わかりやすい情報提供に心がけ、各種相談事業を周知して参ります。
若者の実態をつかみ、県や国に対して、実態の改善に向けた取り組みを求める事ですが、雇用や労働条件など、様々な労働に関する専門的な相談窓口である蘇我勤労市民プラザの「労働相談室」や、国と共同により稲毛および緑区役所に設置をした「ふるさとハローワーク」において、若年者の雇用・労働環境の実態把握に努めているところであり、引き続き、国、県等と連携を図り情報共有に努めて参ります。
ジョブカフェのような相談所の設置についてですが、市内では、国が設置した、若年者の職業的自立をサポートする「ちば地域若者サポートステーション」やハローワークの相談窓口において、若年者の採用・育成に積極的に取り組んでいる企業の情報を提供する「若者応援宣言企業事業」により、若年者の就労支援を行っているほか、本市が設置した「ふるさとハローワーク」においても、若年者を始め、様々な求職者に対し、就労相談や職業紹介等を行っているところであります。
今後も、国や県との適切な役割分担と連携によりまして、若年者等への効果的、効率的な就労支援を行って参ります。
＜２回目＞
【経済農政局長答弁】
今までの答弁より変化・前進した内容が乏しいのは何故かについてですが、本市では、若者の就労支援をはじめ、労働対策事業の実施にあたっては、国や県との役割分担の下に、国や県の施策を補完する市独自の施策を展開することとしており、更なる連携の強化に努めているところです。若年者に対する市独自施策といたしましては、昨年度から企業の職場を見学し、より企業への理解を深めてもらう「企業見学バスツアー」や、結婚・子育てなどで離職してしまった女性の再就職を支援する「キャリアプランニング」を実施しているほか、今年度からは、若年層の雇用とのミスマッチを防止するため、企業を対象にインターンシップの受け入れ方法等を習得してもらう「インターンシップ促進事業」などを実施しております。
ブラック企業やブラックバイトの実態や若者の状況を把握することは、千葉市にとっても県や国にとってもプラスになるのではないか。また、若者にとっても大きな支援になると思うがどう考えるか、についてですが、実態や若者の状況を把握することは、本市のみならず、県や国にとってもプラスになると考えておりますが、本市としては、千葉労働局等の取組みと連携しつつ、より市民に近い立場から、労働相談等により、個別事案の把握に努め、引き続き、国などとの情報共有に努めて参ります。
千葉市内の若者が「千葉市はブラック企業・ブラックバイトを是正するために働いてくれる街」と評判されれば、ブラック企業、ブラックバイト減少や、若者の就職につながると考えるが、どうかについてですが、若者の就労を支援することは極めて重要と認識しておりますので、今後も国、県の関係機関との役割分担のもと、連携を強化し対応して参ります。
【こども未来局長答弁】
家賃補助についてのうち、所管についてお答えします。まず、子どもの人数が年々減少している実態及び合計特殊出産率の推移ですが、14歳以下の年少人口は、平成23年まではわずかに増加傾向となっておりましたが、24年からは減少傾向に転じ、27年3月31日現在で12万6,311人となっており、今後も減少傾向が続くことが見込まれております。合計特殊出生率につきましては、最も低かった15年度の1.19以後回復してきており、25年度は1.34となっておりますが、全国の1.43より下回っている状態です。
少子化になっている要因についてですが、近年の経済状況等による若年層の雇用、所得の問題、意識の変化等による未婚化、晩婚化の進行、核家族化、さらに依然として厳しい就労環境や経済的負担感、そして家族、地域の育児力の低下など、多くの複雑な要因があると認識しております。
【都市局長答弁】
家賃補助についてうち、所管についてお答えします。まず、家賃補助制度に対する評価についてですが、家賃補助を実施している都市においては、住宅政策はもとより、各都市の財政力及び都市経営の考え方などに基づいて、家賃補助が施策として有効であると判断し、実施しているものであり、一定の効果があると考えております。
本市で家賃補助をつくることについてですが、昨年11月より、千葉市住宅政策審議会において「人口の流入と定住の促進に向けたこれからの住宅政策のあり方について」をテーマとして、これまで3回にわたりご審議いただいているところであります。 来年3月を目途に、答申としてとりまとめていただく予定であり、その答申内容を踏まえ、若者の定住促進についても総合的に検討して参りたいと考えております。
＜２回目＞
【都市局長答弁】
家賃補助が本市に住む若者の増加につながるのではないかとのことですが、住宅政策審議会において「人口の流入と定住の促進」をテーマとして、若者も含め様々な年代が住みたい・住み続けたい魅力ある居住環境についても審議が進められており、来年3月に頂く予定の答申内容を踏まえ検討して参ります。また、市として、他都市の家賃補助の取組み状況やその効果等について、情報収集に努めて参ります。
２．特別養護老人ホームの整備について
【保健福祉局長答弁】
特別養護老人ホームの整備につきましてお答えします。介護報酬の引き下げにより、特別養護老人ホームの経営に影響は出ているか。また、撤退や縮小を考えている施設はあるのかについてですが、今回の報酬改定は、全体としてマイナス2.27％となっており、市内の社会福祉法人からは「特別養護老人ホームの経営に少なからず影響がある」といった声が寄せられておりますが、現在、撤退や縮小に関する相談や申し出はございません。
経営が厳しくなっている施設に対する市の支援についてですが、特別養護老人ホームの運営については、介護保険制度の中で社会福祉法人が長期的な視点に立って、自らの責任において実施すべきものであることから、本市として、運営費補助等の支援を行うことは難しいものと考えております。
人手不足の実態把握について、また、待遇改善を求めることについてですが、入所者に質の高いサービスを提供するために、社会福祉法人が常に職員の募集を行っていることは把握しております。また、介護職員の処遇改善については、今回の報酬改定において、新たに、介護職員の月額給与に1万2千円相当の上乗せがされるような形で介護報酬の加算が行なわれております。更なる改善を行うためには、必要な財源を確保する必要があることから、引き続き、指定都市市長会長などを通じて、国に強く対応を求めて参ります。
「介護保険事業計画」における特別養護老人ホームの整備方針についてですが、施設の整備地に偏在があることから、今年度から平成29年度までの「第6期介護保険事業計画」に基づき、施設が少ない区において公有地を活用することなどし、649人分を整備して参ります。
各区の待機者数と特別養護老人ホームの数についてですが、本年4月1日時点で申し上げますと、中央区は456人の待機者で整備済み数は7か所、花見川区は351人で 7か所、稲毛区は317人で5か所、若葉区は357人で3か所、緑区は359人で7か所
美浜区は274人で4か所、合計は2,114人の待機者で整備済み数は43か所であります。
轟町機動隊跡地の利活用についてですが、現在、国から照会がきておりまして、今後、将来的な街づくりの方向性を踏まえ、様々な視点から市民ニーズを総合的に判断して、全庁的に、この土地の利活用について検討することとなります。この中で、特別養護老人ホームについても、整備の必要性について検討して参ります。
＜２回目＞
【保健福祉局長答弁】
稲毛区稲毛町で1施設80人分について、今年度末の竣工を目指して整備を進めております。また、社会福祉法人の募集に際して行政区を限定することは行っておりませんが、既存施設の整備地に偏在があることから、今年度は、特別養護老人ホームの設置に関する審査において、地域バランスを考慮することとし、その旨を明示して設置法人の公募を行っております。
轟町5丁目の機動隊跡地の特別養護老人ホームの建設などについてですが、当該跡地の面積は約7,100平方メートルと、特別養護老人ホームの整備には十分な広さがありますので、稲毛区の待機者の状況を踏まえ、候補地の一つとして検討して参ります。
また、特別養護老人ホームの整備に当たっては、社会福祉法人自らが土地の用意をして施設を建設することが基本ですので、現在のところ、当該国有地以外で適当な候補地は把握しておりません。
３．草野水路の水害対策について
【建設局長答弁】
現在行われている改修工事の内容と工事完了の時期についてですが、護岸の嵩上げや、水路の流れを良くするための平滑化の工事を行っており、平成27年9月末に完了する予定であります。
現在行われている工事の完了により、どの程度の雨に対応できるのか、についてですが、これまでの5年に一回程度の大雨である1時間に50ｍｍから、10年に一回程度の大雨である1時間に53.4ｍｍの降雨に対応する施設となります。
水害をなくすための更なる対策として、東関道、ＪＲから流入する雨水量を抑えることを管理会社に求めているかについてですが、ＮＥＸＣＯ東日本およびＪＲ東日本に対し、雨水流出抑制のため、降った雨を自社の敷地内で、貯留または浸透させるよう、協力の要請を行っているところであります。
水路の上流部に、貯水施設などの整備が必要と考えるが、見通しはどうなっているのか、についてですが、計画を上回る大雨により、人命や生活に深刻な影響を与える浸水被害については、できるだけ軽減を図ることが、重要と認識しております。
このため、完成した施設の効果を認識するとともに、近年の降雨状況を把握・検証し、上流部における貯水施設なども含め、効果的な軽減策の検討を進めたいと考えております。
警報装置の改善についてですが、地元と位置や音量を協議した上で設置しましたが、地元から大雨時に音が聞こえないとの要望を受け、音量を最大にしたり、スピーカー周辺の樹木の剪定を実施しました。今後も地元と調和を図りながら、必要に応じ改善して参ります。
＜２回目＞
【建設局長答弁】
低地部の対策についてですが、現在行われている護岸の嵩上げや、水路の流れを良くするための平滑化の工事の効果を確認した上で、水路から側溝への逆流を防止する施設の必要性などの、対策を検討したいと考えております。なお、引き続き関係部局と連携し、側溝清掃などを行い、浸水被害の軽減に努めて参ります。
ネクスコ東日本に、しっかりと雨水処理の要請をするべきではないかについてですが、ネクスコ東日本に対し、これまで雨水流出抑制について要請をして参りましたが、今年度も引き続き、具体的な対策を講じるよう、粘り強く要請して参ります。 |
