佐々木ゆうき議員の一般質問への答弁



2015.6.22

1.保育について
【こども未来局長答弁】
 「待機児童ゼロ」は撤回し、希望する保育所に入れない児童数を明らかにすることについてですが、今年の4月1日現在の「待機児童ゼロ」を発表した際には、特定の保育所1か所のみ希望したなど国が示す待機児童の定義に該当せず入所待ちとなった児童数もあわせて公表しております。
 送迎時間の基準を設けることついてですが、保育所の立地条件が通うのに無理がない、例えば通常の交通手段により、自宅から20分から30分未満で登園が可能であるとする基準については、徒歩に限定せず、各世帯の自動車保有の有無などに配慮し、入所案内を行っておりますので各家庭の実情にあったものと認識しております。
 高学年ルームに入所した3年生の退所・休所の状況と低学年ルームに入所した場合との比較ですが、4月に高学年ルームに入所した3年生126人のうち6人が5月に退所または休所しており、低学年ルームの場合は、入所した1,891人のうち51人となっております。
 早期に低学年ルームの新設・増設を行って待機児童を解消すべきではないかについてですが、これまでも、ルームの新設や第2ルームの開設等により、入所希望児童の受け入れを行ってきたところですが、今後もルームの増設や移転時における施設規模の拡大を計画的に行うとともに、施設の状況等から、受入枠の拡大が可能な場合には、積極的に対応を図ってまいります。
 3年生を高学年ルームに入所させるのは、「子どもの最善の利益を考慮して育成支援する」という観点から、外れているのではないかについてですが、低学年ルームとの違いを理解した上で入所していただいており、施設・設備等に違いはありますが、低学年ルームも高学年ルームも子どもの最善の利益を考慮して育成支援を行っております。
 施設と設備の整ったルームの新設・増設を行い、対象学年を早期に6年生まで広げるべきではないかについてですが、今後、順次、入所対象学年を拡大するとともに、高学年ルームを開設し、受け入れ体制を整えて参ります。
 幕張西子どもルームは120名と大規模であり、ルームの増設を行うべきについてですが、幕張西子どもルームについては、面積基準等を遵守しており、支援の単位を複数に分けるなど円滑な運営を心がけているところです。なお、子どもルームの増設については、地域における待機児童や児童数推計等を考慮し、対応を検討してまいります。
 指導員の不足についてですが、全てのルームにおいて、指導員配置は運営基準を満たしておりますが、今後も余裕をもった指導員の確保について、努めてまいります。
 給与月額の引き上げと、経験給の導入についてですが、指導員は、委託先の社会福祉協議会の非常勤嘱託職員として採用され、給与等も社会福祉協議会において決定しております。基本的には本市の非常勤嘱託職員に準じていることから、その基本給等の報酬額は勤務年数ではなく、職務の内容、職責等の合理的な基準によっております。
 ルームの開所後の災害等による閉所時の預かりについてですが、児童の安全確保のため、保護者に迎えに来てもらった上で、全児童が帰宅後、閉所しております。
 インフルエンザ発生時の対応についてですが、学校においてインフルエンザにより学級閉鎖等を行う場合には、感染拡大防止や児童の健康保持のため、当該学級等に在籍の児童の利用は見合わせていただくこととしております。

<2回目>
【こども未来局長答弁】
 はじめに、保育についてお答えします。
 まず、国の待機児童の定義を当てはめることはせず、「待機児童ゼロ」は撤回すべきとのことですが、待機児童数は、国が示す保育入所待機児童の定義に基づき算定したもので、複数の保育所に申し込みをしながら不承諾となり、近隣の認可外保育施設等にも空きがなく、預け先が全くないような状況にある方を指すことから、これをゼロとすることは大きな意義があるものと考えております。今後も潜在的需要への対応を含め、可能な限り希望する保育所に入所できるよう、対策を継続してまいります。
 市の「保育実施義務」を果たし、庭付きの認可保育所の増設を求めるとのことですが、市に課せられている保育の実施義務につきましては、園庭のない保育所におきましても、保育所保育指針等に基づき、自然環境豊かな近隣の公園等を利用し、日々の保育を実施することにより果たしております。なお、本市におきましては、国基準に上乗せし、園庭を近隣の公園等で代えることが出来るのは、59人以下の小規模な保育所に限ることとしており、また、認可にあたっては、実際に利用する公園での活動内容や移動ルートの安全性について確認するとともに、市職員による巡回指導の際に、公園の利用方法等について助言・指導するなど、園庭のない保育所においても、保育所保育指針に基づき、質の高い保育を安全に行えるよう努めております。
 次に、子どもルームについてお答えします。
 高学年ルームに関して、子どもや保護者の声をつかむべきではないかとのことですが、社会福祉協議会を通して、保護者の意見や課題等を精査し、必要な対応を図っているところであり、今後も、より良い環境整備に努めてまいります。
 高学年ルームとして使用する特別教室にはエアコンを設置すべきとのことですが、 高学年ルームは、学校の授業で使用している教室を放課後に使用しているものであることから、エアコンの設置は困難であると考えております。
 高学年ルームは特別教室を活用するのではなく、子どもルームの新・増設を行うべきではないかとのことですが、特別教室の活用は、児童の安全確保や資産の有効活用等の観点から行っているものであり、今後も、同様の手法で開設してまいります。
 指導員の給与等の引き上げについてですが、指導員の給与は社会福祉協議会において決定しているところであり、現行の給与等は他の政令市や近隣自治体での同種事業との比較においては、一定の水準にあります。

【教育長答弁】
 全国学力・学習状況調査についてお答えします。
 まず、全国学力テストを廃止し、一人ひとりの子どもに目が行き届く教育条件の整備にお金をかけるべきについてですが、文部科学省では、全国学力・学習状況調査を「全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること」を目的として実施しているものと承知しております。
 保護者に対して、どのような説明を行ったのかについてですが、教育委員会では、本市の全国平均正答率の差異からみる各学校の経年推移の状況や課題などについて、教育だよりやホームページで公表しております。また、各学校においては、自校の状況及び改善策等について、学校説明会や学習懇談会、学校便り等で保護者に周知しております。
 今年度からは調査結果を公表すべきではないとのことですが、本市では、各学校の自主的な学習改善の参考資料となることを目的に公表しており、それが確かな学力の育成及び定着に資するものと捉えていることから、昨年度と同様に公表を考えております。