2015.9.9
１．議案第１１４号・補正予算、被災者住宅再建支援金事業費について
【保健福祉局長答弁】
被災世帯数、支援の残りの世帯数、及び課題についてですが、東日本大震災における「罹災証明」の発行世帯のうち、平成26年度末現在で1,500弱の世帯が千葉市液状化等被害住宅再建の給付対象となりうる世帯と考えております。このうち、本支援金、または国の被災者生活再建支援制度の支援金を支給済み世帯数と本年度支給予定世帯数を差し引くと、残りは800世帯あまりとなります。しかしながら、この世帯数の中には、日常生活に支障がなく補修の必要性が低い一部破損が多く含まれていると思われるため、真に本制度を必要としている世帯を把握し、もれなく申請勧奨をすることが課題と考えております。
業者による申請勧奨と、事業の適正については、現在、美浜区内の被災者に対し、地盤復旧の工事を専門とする業者が、本支援金の給付範囲内で可能な工法の施工を勧めていることは承知しており、被災住宅の傾斜の改善や地盤の強化に一定の効果があるものと認識しております。
２．議案第１１６号・介護保険事業特別会計補正予算について
【保健福祉局長答弁】
平成26年度決算で確定した介護給付準備基金の剰余金25億円のうち、保険料の軽減にはどの程度回るのかについてですが、介護保険料は、3年ごとに「介護保険事業計画」において定めることとされており、平成27年3月に策定した「第6期計画」では、介護給付準備基金の残高のうち、約17億円を保険料負担軽減に充てるため取り崩すこととしております。その結果、保険料の基準月額は176円程度、額を抑えることができ、5,150円としたところであります。
今後、余剰金が発生する見通しはあるのかについてですが、「第6期介護保険事業計画」において介護保険料を定める際には、平成27年度から29年度の3年間に見込まれる保険給付費と地域支援事業費の総額をもとに、一人当たりの保険料額を算出しております。したがって、今後3年間の保険給付費と地域支援事業費が計画の見込みどおりであれば、剰余金は発生しないこととなります。
３．議案第１１７号・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定について
【総務局長答弁】
「行政を効率化し、国民の利便性を高める」ことについては、マイナンバー制度により、社会保障、税、災害対策の各分野において、各行政機関の情報が連携することで、給付漏れ、申告漏れの防止、災害時の安否情報への活用や、行政手続きにおいて住民票などの添付が不要となり簡素化されるなど、国民の利便性の向上や行政の効率化につながると考えております。
マイナンバー制度を市民が利用する場面についてですが、マイナンバー制度においては、個人番号は、社会保障、税、災害対策の各分野の法律で規定された事務に使用するものとされていることから、当該事務の該当する手続きにおいて利用することとなります。
利用拡大について国会で提案されている内容についてですが、今通常国会に提出され、3日に成立した番号法の改正案の主な内容は、１つに、預貯金口座への個人番号の付番を可能とすること、２つに、医療等分野における利用範囲の拡充等で、特定健康診査情報の管理における個人番号の利用や、情報提供ネットワークシステムを利用した予防接種歴の自治体間の情報連携を可能とするもの、３つに、地方自治体が条例に基づく事務でマイナンバーを利用する場合においても、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とすることであります。なお、これらの具体的な内容については、今後、主務省令等で定められることとなります。
偽造や成りすましについてですが、個人番号カードについては、交付に当たって厳格な本人確認を行うとともに、券面には各種の偽造防止措置が講じられることから、偽造は困難と考えております。また、社会保障や税などの手続きにおいて、市民に個人番号の記載を求める場合には、個人番号カードや運転免許証等の顔写真付の身分証明書等により本人確認を厳格に行うこととされており、個人番号だけで成りすましを行うことは困難であると考えております。
情報システムの通信状況と情報漏えい対策についてですが、マイナンバーを取り扱う基幹系の情報システムについては、ネットワークをインターネットから分離するとともに、専用端末を利用し、権限を与えられた職員のみがシステムを操作することとしております。また、端末の操作記録の管理や保管するデータを自動的に暗号化するなどの対策のほか、職員の適切なシステム利用をモニタリングする仕組みについても検討しているところであり、情報漏えいの防止に取り組んでまいります。
海外での個人番号を巡る状況についてですが、海外で成りすましや情報漏えい事案は、番号のみでの本人確認や、番号に利用制限がなく民間も含め汎用的に利用されていること等が影響したものと認識しており、日本の番号制度では、厳格な本人確認の義務付けや、利用範囲の法律の限定などの措置が講じられております。
警察や公安、自衛隊情報保全隊など公的機関による人権侵害の個人情報の収集や国民監視の危険が増すのではについてですが、行政手続き以外では、刑事事件の捜査など政令で定める公益上の必要があるときを除き、個人番号を利用することは禁止されております。
自治体の費用についてですが、制度導入に係る費用は概算で約16億円で、一部に国庫補助金等が充当されます。主な費用は、住民情報系システム等の番号制度対応に向けた改修に係る費用であり、これらシステムのランニング費用は、通常のシステム運用経費の中で賄われます。
費用対効果もなく中小企業の負担増になるだけではないかとのことですが、民間事業者においては、システムの更新や安全管理措置などで負担が生じますが、市のホームページによる情報提供や説明会を行い、必要以上の負担にならないように制度の周知を進めてまいります。
４．議案第１１８号・個人情報保護条例の一部改正について
【総務局長答弁】
任意代理人について成りすましの被害を防ぐ取り組みにつきましては、代理人自身の本人の身元を確認する書類や委任状と併せて、対象となる個人情報の本人の身元を確認するための書類を求めるほか、成りすまし等が疑われる場合には、委任の内容について確認するため、電話等で意思確認を行うことや、開示決定通知書は本人宅に送付し、それを持参した場合のみ開示を実施することなどを行ってまいります。
５．議案第１２０号・市税条例等の一部改正について
【財政局長答弁】
軽自動車税のグリーン化特例により税率が軽減される期間と新車の購入時期についてですが、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に購入した、電気自動車など、一定の環境性能を有する新車について、平成28年度の軽自動車税が軽減されるものであります。
猶予制度の見直しについては、徴収猶予及び換価の猶予を行った人数と金額についてですが、平成26年度の実績では、徴収猶予が111人で、金額は2,206万9千円、また、換価の猶予が40人で、金額は8,786万2千円となっております。
猶予制度の広報･周知方法と職員のかかわり方についてですが、市のホームページに掲載するとともに、納税相談窓口のリーフレットを備えることといたします。
なお、最も重要なことは、納税相談にこられた方に対し、個々の納税者の状況に応じて適切にご案内することであることから、関係職員に改正の趣旨等を周知して参ります。
固定資産税等における「わがまち特例」の導入については、まず、都市再生特別措置法に基づく課税標準の特例措置の対象施設についてですが、本特例の対象となる施設は、都市再生の拠点となる都市再生緊急整備地域内において、国土交通大臣の認可を受けた事業者が行う、一定規模以上の整備事業が対象となります。本市内で同地域に該当するのは、千葉蘇我臨海地域、千葉駅周辺地域、千葉みなと駅西地域ですが、これまでに認定を受けた事業はありません。
新築のサービス付高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額措置についてですが、本市におけるサービス付高齢者向け賃貸住宅の登録数は、現在38棟で、そのうち、現行の固定資産税の特例対象になっている施設は21棟であります。
税の申告書については、個人番号の記載に義務があるのかについてですが、個人番号の記載は法令上の義務となっており、市税条例においても同様に、申告書等に個人番号の記載を義務付けるものであります。
６．議案第１２８号・工事請負契約について
【財政局長答弁】
所管についてお答えします。今回の入札の状況をどう受け止めているかについてですが、本件は、制限付一般競争入札を実施しており、より広く公告を行い入札希望者を募集していることから、競争性は確保されており、入札は適正に執行されたものと認識しております。
【都市局長答弁】
所管についてお答えします。評価項目と配点の状況について、あらかじめ把握しているかについてですが、入札の公告において、施工計画や災害ボランティア活動の実績などの評価項目とその配点を公表していることから、業者側はあらかじめ把握できるようになっております。
７．議案第１３０号、１３１号・工事請負契約について
【財政局長答弁】
旧磯辺第一小学校に関して、平成25年12月の資産経営会議で千葉県企業庁に返還するとした方針決定の内容についてですが、跡施設の利活用にあたっては、中長期的なまちづくりの観点から、人口･世代構成や周辺施設の配置状況などを総合的に勘案するとともに、地元からの要望を踏まえ、全庁的な検討を行った結果、市としての利活用がないことから、県企業庁へ返還することといたしました。なお、返還の時期につきましては、県企業庁と協議することとしております。
市原組と小梛組の技術職員数及び資本金についてですが、建設業法に定める経営事項審査の結果によりますと、技術職員数は、市原組が30人、小梛組が12人。資本金は、市原組が7千万円、小梛組が2千万円となっております。
きわめて不自然な入札だと思わないのかについてですが、2件とも、制限付一般入札により、広く公告を行い入札希望者を募集していることから、競争性は確保されているものと考えております。なお、どちらの事業所とも代表構成員になる資格を有しているものと考えており、今回の建設共同企業体は、いずれも、構成する事業者の判断により結成されたものと考えております。
【都市局長答弁】
所管についてお答えします。工事車両の往来につきましては、請負業者からは施工計画書が提出されていないため、現時点では分りませんが、２つの工事場所の位置関係や、周辺道路事情、さらに通学路などを勘案し、児童生徒の通学の安全に最大限配慮するとともに、工事現場入り口には交通誘導員を配置し、安全の確保に努めます。
【保健福祉局長答弁】
旧磯辺第二中学校を高齢者福祉施設用地に活用することで、今後の高齢化に対応できるのかについてですが、これまで、美浜区では、公有地などを活用して、特別養護老人ホームを整備してきたところですが、要介護高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けることを支援するための、地域密着型サービスの整備が十分とは言えません。このため、当該地を活用して、認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所などの整備を行うことで、地域包括ケアシステムの構築･強化を図り、今後の高齢化に対応して参ります。
【教育次長答弁】
所管についてお答えします。旧磯辺第二小学校についてですが、今後、校舎を解体し、解体後は跡地を千葉県企業庁へ返還する予定です。
旧磯辺第一小学校と旧磯辺第二中学校の距離についてですが、両校の距離は約500ｍでございます。
＜２回目＞
１．議案第１１４号・補正予算、被災者住宅再建支援金事業費について
【保健福祉局長答弁】
市が実態を把握し対策を講じることについてですが、「罹災証明書」を取得された被災者の中には、日常生活に支障がなく補修の必要性の低い「一部破損」も多く含まれていると思われるため、支給対象となり得る被災者に必要な情報が確実に行き届くよう、これまで支給金制度について「罹災証明書」の申請時に案内してきたほか、市政だよりや市ホームページでの広報を複数回にわたり行ってきたところです。
また、「罹災証明書」の発行を受けた世帯のうち千葉市液状化等被害住宅再建支援金の給付対象となりうる世帯であって、本支給金等を未支給の世帯に対し、個別に申請勧奨の案内文を送付することを検討しております。
補助金の適正・効果的な執行の検証についてですが、補助金の申請時には、契約書と工事内容を十分に確認した上で交付決定を行い、また、工事の完了後には、領収書に加え施行報告書の写しの提出をもとめるなどし、施行した内容も確認した上で、支援金を支給しおります。
２．議案第１１６号・介護保険事業特別会計補正予算について
【保健福祉局長答弁】
国に対して、補助額の増額を求め、千葉市としても独自に保険料の軽減策などを行う事が求められているのではないかについてですが、大都市民生主菅局長会議において、第1号被保険者の負担割合を引き下げるために「介護給付費の財源のうち、国の負担割合を引き上げる」よう、本年7月に国に対して要望したところであります。
また、公費を投入した、低所得者に対する保険料の軽減強化が、本年4月から一部実施されたこと、さらには、平成29年4月からは、軽減強化の完全実施が予定されていることから、市独自の軽減策を行う事は考えておりません。
３．議案１１７号・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定について
【総務局長答弁】
個人のプライバシーに関わるような情報を入れようとしているとの事及びマイナンバーの活用を広げることについてですが、マイナンバー制度の利用範囲の拡大等については、国において検討が進められているところであり、その状況を注視するとともに、本市としても、制度の活用により市民の便利性の向上に資するサービスの検討を進めて参ります。なお、個人番号カードにおいては、所得情報やプライバシー性の高い個人情報は記録されないこととなっております。
次に、マイナンバーを使って偽造することについてですが、個人番号カードは、券面に特殊印刷や通常のコピー機等では印刷できない微細な文字を記載する等の偽造防止措置が講じられるほか、ＩＣチップには必要最低限の情報のみが記録され、税情報や年金給付情報等、プライバシー性の高い個人情報は記録されず、ＩＣチップ内の情報が不正に読みだされようとした場合に自動的に内容が消去される機能が設けられる予定です。また、社会保障や税などの手続きにおいて、市民に個人番号の記載を求める場合には、偽造防止措置が講じられた個人番号カードや運転免許証等の顔写真付きの身分証明書等により本人確認を厳格に行うこととされており、個人番号だけで成りすましを行う事は困難であると考えております。
海外での個人番号を巡る状況についてですが、マイナンバー制度の検討に当たっては、アメリカなどの先行事例が研究され、個人情報保護に関し、法律による利用範囲の明確化や、厳格な本人確認、罰則の強化などの制度面での保護措置とともに、適切なアクセス権限の管理、各行政機関における情報の分散管理などのシステム面での保護措置を講じた上で、国民の利便性の向上や社会保障及び税制度の公平な給付と負担を実現する観点から導入されるものと理解しております。
行政手続き以外での利用についてですが、番号法第19条第12号により、刑事事件の捜査などで必要な場合は例外的に個人番号を利用することが可能ですが、その場合も当該目的以外での使用は禁止されております。なお、警察等は行政機関の間での個人番号の提供で使用される情報提供ネットワークシステムに直接アクセス出来ず、個人番号利用事務を行う行政機関への問い合わせ以外の方法では自由に情報収集できない仕組みとなっております。
中小企業での負担について、及び中小企業のメリットにつながらない制度は廃止すべきについて、マイナンバー制度は、社会保障・税番号制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤施あると理解しておりますので、制度導入に当たっては、民間事業者に必要以上の負担にならないよう情報提供や説明会を行って参ります。
４．議案第１２０号・千葉市市税条例等の一部改正について
【財政局長答弁】
軽自動車税のグリーン化特例について、単年度限りで、どの程度の効果が期待できるのかについてですが、現時点では、特例の適用は平成28年度の単年度のみとなっておりますが、この特例は、環境性能の優れた軽自動車等の普及をより一層推進する観点から導入することとなったものであり、今後、自動車税とともに、グリーン化機能を維持・強化する方向で見直されるものと聞いております。
どの程度税額に影響があるのかについてですが、平成28年度に、約2千万円の減収を見込んでおります。
長く使った人への増税は問題ではないかについてですが、軽自動車税については、普通自動車と比べて総排気量や規模は小さいものの、環境に対して一定の負荷を与えるものであるため、車体課税のグリーン化を促進する観点から、普通自動車と同様、軽自動車に対しても、最初の新規検査から１３年を経過した四輪車等について重課を適用することとされたものであります。
５．議案第１３０号及び議案第１３１号・工事請負契約について
【総合政策局長答弁】
旧磯辺第二小跡地の公共性の高いものとしての活用と、返還される公共用地の有効利用を県に求めていくことについてですが、旧磯辺第二小学校を含め、今後、県企業庁へ返還する予定の用地については、地元からの要望を踏まえ、全庁的な検討の結果、本市としての利活用がないことから返還することとしたものです。まお、千葉県及び企業庁との間において、緊密な協議体制のもと、必要な協議調整を引き続き行って参ります。
【財政局長答弁】
同日に発注した複数の工事に同一のＪＶが入札に参加し、落札、無効、予定価格超過も同一である事例についてですが、直近2年間では、全てが同一となった事例はありませんが、これに近い事例では、ＪＶでは、同日に発注した2件の建築工事で、参加した3ＪＶのうち2ＪＶが同一であり、落札者も同一であった事例が、また、単独施行では、同日に発注した２件の電気通信工事で、参加者３者がすべて同一であり、落札者及び辞退者も同一であった事例があります。
ＪＶの組み合わせが逆転している事例があるかについてですが、直近2年間では、2件の工事を落札した事例として、平成25年6月に発注した土木工事を落札したＪＶが、翌年7月発注の土木工事で代表構成員を逆転させて落札したものがあります。 |
