2015.9.15
 １．市長の基本姿勢について
基本姿勢の第１は、国政との関わりについてです。
（１）国政との関わりについて
①安全保障関連法案（戦争法案）について
違憲立法である「戦争法案」の廃案と、安倍政権の退陣を迫る「国会１０万人・全国１００万人大行動」が８月３０日に行われ、国会前と周辺で１２万人の参加と、全国１,０００カ所以上で数十万人が、この行動に取り組まれ、文字通り大規模な行動となりました。安倍政権が戦争法案の衆院可決を数の力で強行し、参議院で審議がすすめばすすむほど、自衛隊をアメリカの戦争に参戦させる法案の危険性が鮮明になり、「国民の命を守る」という安倍首相の口実がまったく成り立たないことが浮き彫りなってきています。
国会論戦で、安倍首相や閣僚は、法案についてきちんと答弁できず、法案を審議する特別委員会での審議中断は今月９日までに１００回を数えるという異常事態となっています。政府自体がまともに説明できていません。安倍政権は、参議院での採決狙い、国民世論に完全に背を向けています。多くの人々、あらゆる階層が「戦争法案」反対の声をあげているということは、憲法の大原則である国民主権が生きて示されているということです。自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）や安保関連法案に反対するママの会、安保法案に反対する高校生のグループ・T-ns SOWL（ティーンズソウル）、安全保障関連法案に反対する学者の会のほか、全国各地域に戦争法案に反対する行動が広がっています。
８月２６日には、法曹界の代表や学者らが３００人参加した弁護士会館での合同記者会見には、元内閣法制局長官、日本弁護士連合会の歴代会長、各学界の研究者らが列席しています。その中で、日弁連の憲法問題対策本部長代行は、「法の支配にもとづき正義を貫く法曹と、理性にもとづき真理を探究する学者の多くが集まって、同じ認識に立ち、今回の安保法制が憲法に違反し、真理と正義に反すること、廃案しかないということで活動していきたい」とあいさつするなど、「戦争法案」は廃案にするしかないというのが国民多数の声です。そこで、伺います。
１つに、憲法擁護義務のある自治体の長として、違憲立法である「戦争法案」に反対の立場を示すべきではないですか。
２つに、若者が安全保障関連法案を廃案するために立ちあがっていることについて、海外メディアや地方紙で、「主権者としての意思を直接表明した意義は画期的」などと取り上げられています。同法案を廃案にすることこそ必要ではないのか。
３つに、千葉市の若者を戦闘地域に送らせることはあってはならないと考えますが、市長に見解を求めるものです。お答え下さい。
４つに、８月３０日の国会前と周辺、全国で取り組まれた行動に対し、菅官房長官が「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ」としました。行動は民意の表れです。
市長は国民の意思・民意と考えるのか。伺います。
今年は被爆から７０年という節目の年です。平和首長会議に加盟する千葉市として、核兵器廃絶にむけて積極的に取り組まなければなりません。
広島の平和記念式典で、広島市長は「核保有国等の為政者が自国中心的な考えに陥ったまま、核による威嚇にこだわる言動を繰り返しています」と、「核抑止力論」に対する厳しい批判がはっきり述べられ、２０２０年という期限を区切って、核兵器禁止条約の国際交渉の開始を世界に強く求める内容となりました。
また、長崎市長は政府に対し「国の安全保障を核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によって、それは可能です。未来を見据え、『核の傘』から『非核の傘』への転換について、ぜひ検討してください」「７０年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、いま揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます」と平和宣言で述べました。そこで、伺います。
１つに、広島市長、長崎市長の平和宣言について、熊谷市長はどのような感想を持ち、２０２０年までに核兵器を廃絶するために取り組もうとされているのか。
２つに、平和首長会議が２０１０年１２月から開始した「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める署名を、千葉市としても千葉空襲パネル展等で取り組むべきではないですか。お答え下さい。
②指定廃棄物最終処分場の候補地選定について
これまで実施した５回の市民・住民説明会は、東京電力千葉火力発電所敷地内を候補地とした経緯や評価基準、立地の安全性など、市民や参加者が納得できる説明はなく、質問に対しても、環境省は「候補地としてご理解いただきたい」と繰り返し、「ご理解をいただけないのは私どもの説明不足」と発言するなど、参加者からは「白紙撤回」を求める意見が続出しました。「なぜ県都の千葉市内なのか」「なぜ脆弱な埋め立て地なのか」「なぜ地震・津波の危険を考慮しないのか」「東電の敷地先にありきではないのか」「これが可能なら、どこにでも建設できるということか」など、多くの市民の疑問・懸念には、まったく答えられていないのが実態です。市民説明会でも示されたように、市民は「白紙撤回」を求めています。現時点では、市民、議会、市長が一体となって、「白紙撤回」「反対」を示していくことが必要です。そこで伺います。
１つに、７月２０日の市民説明会では、市民は白紙撤回を求めていることが明らかになった。市民説明会での市民の声を市としてどう受け止めるのか。
２つに、環境省は東京電力千葉火力発電所敷地ありきで説明を行ってきました。説明会は経緯などについて説明するということでしたが、それを逸脱したものであり、さらに、先に述べたように市民の理解も納得も得られない内容であり、市長として候補地選定について反対の姿勢を示すべきではありませんか。お答え下さい。
基本姿勢の第２は、決算についてです。
一般会計では、２０００年度以来最多となる実質収支２９億７,２００万円の黒字とのことです。しかし、財政の健全化を示す指標、実質公債費比率と将来負担比率は依然としてワーストとなる見通しです。
日本共産党市議団は、千葉市の２０１４年度予算に対して、国民健康保険料の平均６,０００円の値上げや公共施設等の利用料への消費税増税３％分転嫁、家庭ごみ有料化など、負担増を中止し、市民生活や高齢者を犠牲にすることを止めて、「福祉の増進を図る」地方自治体の本旨に沿った予算にすることを求めました。
このもとで、特別養護老人ホームの増設、子どもの医療費助成を中学３年まで拡充、学校校舎の耐震補強など、子どもの医療費助成制度の窓口負担が小学４年生から５００円に引き上がるなど、改善すべきものもありますが前進した事業もあります。
一方で、市民サービスカットや福祉削減について、決算における市民負担増は、公共料金の改定による値上げが、国民健康保険料８億９，２７６万円、下水道使用料３億４,６１２万円など合計１１件１２億７,３００万円。消費税増税３％分転嫁６億 ６,２１８万円。家庭ごみ有料化１２億９,１４２万円。合計３２億２,６６０万円の負坦増となりました。職員給与カットについても８億８,３９７万円となります。
大型開発については、千葉駅西口再開発に１億３,８００万円、蘇我特定地区整備に７億８,８００万円、霞ヶ浦開発事業負担金・房総導水路建設事業負担金の水源確保に９億５,０００万円など、合計で２０億７,１００万円注ぎ込まれています
日本共産党市議団が、この夏に取り組んだ市民要望アンケートに約１,６００人の市民が協力していただきました。くらし向きについては９割以上の方が「苦しくなった」「変わらない」と答えています。具体的には、「派遣で働いているがフルタイムでも月２０万円。消費税増税と物価高で苦しくなった」「年金が減らされ、生活必需品が値上がり、暮らしは苦しくなった」と市民から声が寄せられています。そこで伺います。
１つに、市長は、紹介したような市民生活の実態をつかんでいるのか。
２つに、２９億７,２００万円の収支黒字になった要因は何か。市民生活や福祉、高齢者を犠牲にしたことによるものではないのか。
３つに、「福祉の増進を図る」地方自治体の本旨に沿って、住民福祉がどれだけ増進したのか、市長の認識を問うものです。お答え下さい。
第３は、マイナンバー制度についてです。
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に生涯変えられない原則の番号を付け、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続きなどで活用する仕組みです。
来年１月から一部運用を開始する計画です。１０月に市区町村から通知カードが個人に配布されることになります。住民基本カード（氏名・生年月日・性別・住所の４情報）と違い、桁違いの情報量となっている個人番号カードでは、現在だけでも社会保障・税・災害の３分野４４行政事務となっています。政府は、さらにそれを拡大します。それだけに、不正利用や情報漏えいによるリスクは高くなります。そのため番号の管理についても市民の負担となります。区役所窓口等への申請手続きへの複数の書類をそろえる手間が省けるなどのメリットを宣伝していますが、多くの人は年に一度あるかないか程度です。そこで、伺います。
１つに、マイナンバーには、１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能、意図的に情報を盗み売る人間がいる、一度漏れた情報は流通・売買され取り返しがつかない、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる、避けられない４つのリスクがあります。こうした問題点はないのか。
２つに、市民の収入・資産を政府がつかみ、税・保険料の徴収強化、社会保障給付を削減するというのが最大の狙いであり、市民へのメリットはほとんどないと考えるべきではないのか。
３つに、地方自治体がやるべきことは、現在使っているシステムを活用しながら、税と社会保障の分野でのセキュリティの強化、業務の効率化・適正化を図り、住民の利便性を高めるために知恵と労力を使うべきではないのか。
４つに、国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民になんの不利益はありません。マイナンバーの実施を中止し、撤回を求めるべきではないですか。
第４は、国民健康保険制度についてです。
２０１４年度からは「告示方式」の導入により、議会で条例改正を審議する方式から、予算と保険料値上げを一体で審議する方式になり、１人あたり平均保険料は２０１４年度１人あたり平均６,０００円増で、限度額に達する世帯では４万円増となりました。
２０１４年度の所得別保険料とその負担割合は、２人世帯で介護分を含めると、所得１００万円で１５万４,３３０円、負担割合は１５.４％。所得２００万円で２７万８,１５０円、負担割合１３.９％にもなり、保険料負担が厳しくなっています。
１つに、国民健康保険料は、所得の１割をはるかに上回っているなかで、払いきれない実態があります。保険料を引き下げるべきではないですか。
２つに、国民に医療を保障する制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、生命や健康を脅かすことがあってはならないと考えます。市民の命を守るために、一般会計からの繰り入れを増やすとともに、新たな負担増とならないように、今後の保険料の値上げは中止すべきではないですか。
第５は、子どもの医療費助成制度についてです。
中学３年生までの子ども医療費無料化は、子育て世代や対象年齢などの拡充のために取り組まれてきた方々の願いでした。しかし、現制度は小学４年生から中学３年生の窓口負担を１回ごと５００円としました。小学３年生までと同じ窓口負担３００円にした場合との差額は９,０００万円であり、改善が求められます。
１つに、窓口負担５００円から３００円へと引き下げるよう求めます。また、完全無料化を実施すべきと考えます。お答え下さい。
２つに、県内では、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、横芝光町、一宮町、長柄町で通院・入院とも対象年齢を高校３年生まで拡充しています。千葉市でも対象年齢を高校３年生まで拡充すべきではないですか。
第６は、新庁舎整備についてです。
新庁舎整備基本計画に基づいて、今年度は事業手法等検討調査が行われます。事業費の算出については、延べ床面積５万平方メートル、敷地面積２ヘクタール、消費税率８％とした場合、事業費は約２９８億円とされています。この間、２回のパブリックコメントが実施され、いずれも市庁舎整備に否定的意見が６０％を超え、基本計画では７３.７％にもなっています。
日本共産党市議団がこの夏に取り組んだ市民要望アンケート結果では、９月２日現在で３５.７％の方が「財政状況から先送りすべき」、５１.７％の方が「市民の意見・要望を聞きながら進めるべき」と答えています。そこで、伺います。
１つに、財政健全化を示す指標がワーストであり、財政危機のもとで、市民福祉を削りながら、なぜ２９８億円、それ以上とも言われる建設費を投入しようとするのか。
２つに、建設費の高騰で整備費用は膨らみます。東京オリンピック・パラリンピック以降に延期をすべきです。お答え下さい。
３つに、市庁舎整備に対する否定的意見などにも示されているように、市民の意見を広く聴くべきであり、市民に整備の結論を押し付けることはあってはなりません。お答え下さい。
第７は、小・中学校の教室へのエアコンの設置についてです。
今年も５月から夏日があり、子どもたちが学校へ通う７月まで暑い日が続きました。政令市ではすでに２０政令市中１３市で設置済みまたは予定とされており、県内でも最近、四街道市で全１７小中学校普通教室へのエアコン整備計画を示し、来年の夏の運用を目指すとされています。
１つに、普通教室へのエアコン整備計画を早急につくって、子どもたちが安心して学べる学習環境を整えるべきではないですか。
２つに、小中学校の老朽化校舎の改修、トイレの改善と一体で、エアコンの設置を求めます。お答え下さい。
第８は、幕張メッセの改修についてです。
幕張メッセ建設時の起債償還のために、千葉県と千葉市が「覚書」による負担額の上限が決められて、毎年補正予算を組んでいます。平成４０年度までの負担となっていて、今後も約３０億円の負担をしなければなりません。
国際オリンピック委員会調整委員会が６月３０日に幕張メッセを視察した際に、老朽化に対する改修費、今後１５年間で１５０億円以上と見込まれているとされています。森田知事は、「千葉市も一部負担してもらいたい」と述べ、負担について市と交渉する考えを示したとのことです。
１つに、この問題での県との協議は行なったのか。県から内容は示されたのか。
２つに、これまで、起債償還に多額の負担をしてきたのにも関わらず、新たな負担が生じることになります。千葉市は負担するべきではありません。お答え下さい。
第９は、地方創生についてです。
地方衰退の原因は、輸入自由化などによる農林水産業つぶし、大店法廃止による商店街つぶし、「都市再生」の名による都市再開発や「東京一極集中」政策などによってつくられたものです。さらに、非正規労働者増大、所得の減少、医療介護の負担増による少子化拡大を進め、生涯派遣・残業代ゼロなど労働法制改悪で低賃金と不安定雇用を広げてきました。地方の疲弊を作り出した原因である自民党政治への反省がないことが問題です。そこで、伺います。
政府は昨年、「人口急減社会によって自治体が消滅しかねない」として「地方創生の方針」を打ち出しました。地域の現状を反映した自治体を支援する仕組みがつくられましたが、地方創生の名で、公共施設や行政サービス拠点の「集約化」、「学校統廃合」を促進し、可能な限り中心都市や「小さな拠点」に集約化による大幅削減などが含まれています。国の財政削減が狙いです。地域の再生にこそ力を注ぐべきと考えます。市長は、地域再生についてどう考えるのか。
第１０は、教育委員会との総合教育会議についてです。
地方教育行政法の改悪で、首長と教育委員会が協議・調整する「総合教育会議」が設置され、教育行政の基本的方針を定める「大綱」を首長が策定することになりました。
１つに、千葉市における総合教育会議の位置づけについて伺います。
２つに、熊谷市長も、教育委員会の自主性を尊重することが必要ではないのか。
３つに、教科書採択について「首長が教育委員会に対し、特定の教科書の採択を求める権限は有しない」とし、首長が「教科書採択の方針」を大綱に掲げた場合でも、「教育委員会が尊重する義務を負うということではない」と文科省は答えていますが、そうした立場なのか。お答え下さい。
２．総務行政について
第１は、職員についてです。
一時的に雇用されるパートタイマー、アルバイトや臨時職員の賃金は「物件費」に入ります。財政難を改善するために職員を減らして人件費を抑制することが行われていますが、削減によって住民サービスの低下を招いてはなりません。今年４月１日現在の千葉市における職員に占める非常勤職員の割合は、正規職員７,３７１人に対し、２,８２５人となっています。
１つに、千葉市における職員の給与費と、パートタイマー、アルバイト等の賃金、「物件費」のうちの賃金の増減について、どのようになっているのか。社会保険等の加入についても合わせてお答え下さい。
２つに、非常勤職員は市役所のかなりの業務を担っていて、非常勤職員がいないと業務に支障をきたすことにならないか。
３つに、非常勤職員の賃金は一般的な事務職で最高１１５万円程度と聞いています。賃金を引き上げ、ワーキングプア状態の改善を求めます。お答え下さい。
４つに、いまでも国の標準に比べ３０人不足している生活保護のケースワーカーや、児童相談所への児童福祉司の増員が必要ではないですか。
第２は、自然災害への対応についてです。
千葉市中央区今井地域で強風による被害が発生しました。被害に遭われたみなさまが１日も早く、安心できる生活に戻るよう、今後の対応が求められます。
１つに、今回の突風による被害状況の状況について、お示し下さい。
２つに、日本共産党千葉市議団が９月７日におこなった「強風に伴う千葉市の被害対策」についての緊急の申し入れ」に対する千葉市の取り組みと、今後の対応について伺います。
第３は、護岸対策についてです。
美浜区の液状化対策の他には、津波の被害を懸念する声があります。市内における沿岸の護岸対策は、ＪＲ京葉線高架下の水路の液状化により沈下した護岸の嵩上げ工事のみとなっています。
沿岸のコンクリート護岸への津波対策について、千葉県へ護岸の嵩上げ対策を申し入れるべきではないですか。
３．総合政策行政について
ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）について伺います。
市長は昨年７月、幕張新都心 ＭＩＣＥ・ＩＲ推進を考える会において「経済波及効果が大きなポイント」「投資を呼び込むひとつの起爆剤という意味ではＩＲという要素は大きなもの」と答え、今年7月には、千葉県経営者協会主催の講演会において、「ＭＩＣＥの延長線上にＩＲが入ってくる」「事前の検討を深めておく必要がある」と発言されています。
市長は法案の動向を様子見し、誘致を断念しようとはしていません。市民からは「青少年への影響が心配」「賭博で税収を得るなど行政のやることではない」などの声が昨年寄せられました。カジノ誘致はきっぱり断念すべきです。お答え下さい。
４．市民行政について
性的マイノリティについて伺います。
性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）当事者や支援者によって４月に発足した「ＬＧＢＴ法連合会」は５月１９日に、ＬＧＢＴが直面する困難の解消や差別の禁止を定めた法律案を発表しています。法律案は、教育、雇用、医療、公共サービスなどさまざまな場面で、性的指向および性自認を理由とする差別の解消に向けて、国や行政機関による施策の策定と事業者の取り組みなどを義務付けています。さらに、差別を受けた人への支援体制の整備を求めているのが法律案の特徴です。
同連合会に参加する弁護士は「自治体や事業者の責務として職員研修を義務付けることで、当事者が行政窓口にアクセスしやすくなり、働きやすい環境がつくられる」とのべ、国の積極的な施策を求めています。
１つに、これまで、性的マイノリティに関連する職員研修について、どのように行なってきたのか。
２つに、同連合会が提出した法案、渋谷区で制定されたダイバーシティ（多様性）を求める同性パートナーシップ条例についての見解について伺います。
３つに、千葉市における性的マイノリティ当事者に対する相談窓口の対応については、関係機関の相談窓口を紹介しているのみであり、条例の制定により、市民、職員の理解が深まるのではないか。お答え下さい。
５．保健福祉行政について
ごみ屋敷条例について伺います。
京都市では、「不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」、いわゆる「ごみ屋敷条例」が制定されています。
各区役所、各課それぞれが対応していたものを保健福祉局、環境局、消防局などが連携したプロジェクトチームをつくり、専門的に取り組む保健福祉局の担当課が中心となって、この課題に取り組まれています。ごみ屋敷の問題は環境局など環境に関係する部署が対応している自治体がほとんどですが、京都市ではその原因となっているのは一人暮らし世帯や認知症の高齢者世帯など社会的に孤立していることが背景にあり、「支援」という福祉的観点から条例が制定されています。
１つに、「不良な生活環境」の原因となっている社会的孤立などへの支援について、千葉市での「ごみ屋敷」の実態と現状での取り組みはどのようになっているのか。
２つに、「支援」という福祉的観点で、「ごみ屋敷」問題に取り組むことが求められていると考えますが、千葉市における課題は何か。伺います。
６．こども未来行政について
第１は、保育についてです。
子ども子育て支援新制度が開始され半年近くが経過しています。認定子ども園は、千葉市で始まったものの、入所待ちの子どもたちも多く、認定を受けても子どもたちが入所できるような対応にはなっていないようです。また、地域型保育は、庭もなく、質の面でも低下が懸念されます。
１つに、本来の保育を必要とする子どもが、認定こども園になることで、入所から排除されることがないように保障すべきですが、見解を求めます。
２つに、どの子も等しく保育を受けることが出来るよう施設の面積や職員配置を、年齢別の基準で同様の水準で受けられるようにすべきではないのか伺います。
第２は、子どもルームについてです。
放課後児童クラブ環境改善費に加えて、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に実施する際に必要となる設備の整備と修繕等に係る経費の上乗せをおこなう放課後子ども環境整備事業の充実が支援策に盛り込まれています。エアコンの整備費用に充当できるとされています。また、質の改善では放課後児童支援等処遇改善等事業として、保育所の開所時間との乖離を縮小し、保育の利用者が就学後も円滑に利用できるように、１８時半を超えて開所した場合に、指導員に対する処遇改善軽費の上乗せがされています。これについては分配も可能としていることから、指導員への処遇改善につながると思われます。
高学年ルームの環境改善、子どもルームの全体の質の向上のための指導員の処遇改善について、市として予算要求を各事業に対し行なったのか、伺います。
７．環境行政について
太陽光発電パネル設置の届出制についてです。
自然・再生可能エネルギーの拡大のために、太陽光発電が普及している一方で、近隣住民とのトラブルを招いている実態もあります。反射光や熱による周辺への被害です。一定規模以上の太陽光発電設備の設置について、条例制定や景観条例の一部改正により、届出制を実施する自治体が増えています。そこで、伺います。
１つに、これまで太陽光発電設備の設置にあたり、近隣住民とのトラブル、苦情が寄せられたケースはあったのか。
２つに、周辺を含む良好な景観、地域にしていくためにも条例制定や景観条例の一部改正を環境局が中心となって関係部局と進めるべきではないですか。
８．経済農政について
第１は、中小企業零細企業への支援と地域経済の活性化についてです。
千葉市経済の地域内循環を行うためには、地域を支える中小零細企業が元気になることが欠かせません。経済農政局の一般会計歳出決算額約３３４億円のうち、中小企業金融対策費やプレミアム付き商品券を除けば、実質的な中小企業支援への事業費はあまりにも少ないのが現状です。
１つに、中小零細企業の悉皆調査についてこれまで求めてきましたが、「調査対象数が膨大であることから実施は困難」とか「意見交換の場や御相談があった場合などの機会を通じて直接お聞きする」に留めないで、市が市内事業者の悉皆調査を行って、実態把握と分析を行い、施策に反映すべきではないですか。
２つに、昨年度のプレミアム付き商品券による効果についてと、今年度は千葉市も含め県内自治体すべてでプレミアム付き商品券が実施されましたが、千葉市での経済効果と、地域の商店等での活用状況について、伺います。
３つに、弱者への対応についてです。先行実施されたプレミアム付き商品券など、本来必要とする低所得者層への対応がなされていません。生活保護世帯や低所得者への優先的に販売するなど対策を進め、地域経済の活性化につなげることが必要と考えないのか。
４つに、プレミアム付き商品券の今後の実施にあたっては、３千円や５千円で低所得者世帯が購入できるように再検討すべきではないですか。
第２は、異常気象における農業対策についてです。
今年は５月から夏日が続き、７月下旬などは高温、猛暑、雨量が少なく畑に湿りがないため、野菜などの種まきも困難となり、スプリンクラーが連日フル稼働している状況でした。８月中旬過ぎから気温が下がり、９月１０月並みの陽気が続き、８月下旬からは雨が降り続いています。野菜などは日照不足で育たず、価格が高騰している状況の中、千葉市農業への被害が深刻になっています。
１つに、異常気象による農業被害の実態はどうなっているのか。具体的にどんな農産物が被害を受けていて、また不足する事態とならないのか。
２つに、異常気象による農業被害に対し、どんな支援を考えているのか。消費者への供給など今後の対策もあわせて伺います。
９．都市行政について
若者の定住促進策について伺います。
６月議会で、我が党の吉田市議が行った家賃補助の質問に対し、「住宅政策審議会において『人口の流入と定住の促進』をテーマとして、若者も含め様々な年代が住みたい・住み続けたい魅力ある居住環境についても審議が進められており、来年３月に頂く予定の答申内容を踏まえ検討して参ります」との答弁です。
１つに、子育て世代や若年世帯への「家賃補助」について「一定の効果があると考えている」のであれば、家賃補助制度を創設し、子育て世代や若年世代を支援すべきではないですか。
２つに、空き家などを活用して、若者の定住促進に取り組むべきではないですか。
１０．建設行政について
第１は、土木事務所についてです。
１つに、「ちばレポ」との関係について、土木事務所における「ちばレポ」実施後の業務量の増減について伺います。
２つに、生活道路・歩道・交通安全施設・側溝の改良や排水溝の補修や整備を行い、市民の安全・安心を確保している土木事務所の役割は大きいものがあります。市民からの要望や「ちばレポ」に応えるためにも、土木事務所予算そのものを増額することを求めます。お答え下さい。
１１．教育行政について
教科書採択について伺います。
千葉市では来年度から使用される歴史と公民教科書について、東京書籍が採択されました。一方、千葉県では県立千葉中学校と県立東葛飾中学校で、日本の侵略戦争を「アジア解放の『大東亜戦争』」と記述するなど、侵略戦争を美化する育鵬社の教科書が採択されています。
文科省は、教科書採択では教員の意見を尊重し保護者・住民の意見をきちんとふまえることが必要とするとともに、改定地方教育行政法の下でも首長には採択の権限はないと明言しています。
１つに、教育委員会は文科省と同様に、憲法や子どもの権利条約のもと、中立的、専門的に教育行政を行い、教科書採択についても公正・公平な立場で臨むことを求めます。お答え下さい。
２つに、教科書の採択は、主権者・国民の教育権にかかわることであり、その方法についても、市民への説明責任をはたしていくべきではないですか。
１２．農業委員会について
農業委員会等に関する法律の改正によって、農業委員の公選制の廃止や建議機能が奪われれば、農地管理や農業振興に対する農業者の意見表明を奪うことになりかねません。
１つに、建議機能が廃止されることについて、どのように考えているのか。
２つに、農業委員の定数を増やし、女性、若者を農業委員に登用し、機能を強化することが必要ではないですか。
＜２回目＞
１．市長の基本姿勢について
第１は、国政との関係についてです。
安全保障関連法案（戦争法案）について伺います。
安全保障関連法案について、「未だ国民の理解は広がっていないものと認識」しているとのことですが、戦争法案が国会に提出されて４カ月、衆院で採決が強行され参院に送られてからだけでも２カ月経つのに、国民は安倍政権の「説明」に納得するどころか、反対の声はますます広がり、全国各地、各階層、各界で「空前」の反対運動が巻き起こっています。どの新聞、テレビの世論調査でも「反対」は過半数にのぼり、「今国会で成立させるべきではない」という声は７割以上にのぼっています。「政府は説明不足」という声が８割以上から減らないのも、法案の中身が分からないからではなく、国会で審議すればするほど、危険な中身が明らかになるからです。
憲法学者や法律の専門家から相次いだ「憲法違反」の指摘に対し、安倍首相は「違憲かどうかを決めるのは最高裁」と開き直りましたが、当の最高裁の元長官から「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反」と言われる始末です。
肝心の「説明」自体が二転三転しています。なぜ集団的自衛権を行使する必要があるのかの説明で、安倍首相は「米軍の艦船による邦人輸送」を例にあげましたが、中谷防衛大臣は、日本人が乗っていなくても集団的自衛権行使はありうるとしています。
さらに、統合幕僚長が戦争法案について「来年夏までには終了する」との見通しを法案の閣議決定のはるか前にアメリカ側に示していることが問題となっています。
そこで、伺います。
１つに、市長は「安全保障関連法案は、戦後の日本の歩み大きく転換する可能性がある法案であることから、国会での拙速な採決には賛成しかねる」との見解を示しました。それは圧倒的な市民と同じ思いです。その見解を政府に示していくことが必要ではないですか。
２つに、私どもが取り組んだアンケート結果でも約８割の人が法案に「反対」と答えています。市民の「二度と戦争はごめんだ」「憲法９条をまもってほしい」との願いに応えて、「強行するな」の声を一緒にあげるよう求めますが、どうですか。
次に、指定廃棄物最終処分場の候補地選定についてです。
国において、千葉市からの再協議の申し入れに対する検討が行われていることから、回答を待ってから対応するとのスタンスです。
千葉市町内自治会連絡協議会は、７月２９日に「選定反対」を表明し、①選定方法、４つの評価の観点及び基準の設け方のいずれも妥当ではないため、候補地の選定について白紙に戻し、選定方法を改めた上で再選定し直すよう、環境省に申し入れること。②今後、地域住民の意見をよく聞くとともに、前面に立って国としっかりと交渉すること、を市に要望しました。
市連協から候補地の選定について白紙に戻すことを国に申し入れることを求められ、いずれの住民説明会も市民は「白紙撤回」を求めています。それぞれの自治体で保管を求めるとした意見は出ていません。
栃木県塩谷町のように町ぐるみで「白紙撤回」を迫っているように、その先頭に熊谷市長が立つべきではないですか。
第２は、決算についてです。
市長は「市民サービスについては、真に支えを必要としている方々への予算配分」「市民への影響に配慮しつつ見直しを行なった」「市民負担の公平性の観点や受益者負担の原則を踏まえ、必要最小限の見直しを行なってきた」としていますが、市民の負担は限界です。決算における市民負担増は、国民健康保険料、下水道使用料の値上げ、消費税増税３％分転嫁、家庭ごみ有料化によって、市民生活に大きな影響を与えました。美浜区に住むＡさんは、「夫が亡くなり、収入である年金も減り、電気料金などの公共料金の支出は２人の時と変わらず、節約するのも限界にきている。毎日、スーパーの広告チラシを見ながら買い物をしていますが、惣菜などの値上がりに困っています。これで消費税が１０％になったら生活ができません」と、これが市民の実態なんです。
消費税増税や物価高、年金支給額の引き下げによって、市民の負担が増えていることを認識しているのであれば、それにさらに追い打ちをかける公共料金などの値上げで市民に負担を強いるべきではありません。お答え下さい。
第３は、マイナンバー制度についてです。
マイナンバーは、国内に住民票をもつ赤ちゃんからお年寄りまで全員に１２桁の番号をつけ、国が管理し、税や社会保障の手続きなどで使用する仕組みです。
現在は、年金や税金、住民票などの個人情報は公的機関ごとにそれぞれ管理されていますが、マイナンバーで各情報を一本に結びつけることが可能になります。行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できるという半面、国民・市民にとっては、分散していた個人情報の収集を容易にするマイナンバーがひとたび外部に漏れ出せば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。
政府は、顔写真入りの「個人番号カード」を希望者に発行し身分証明書として使えると便利さを売り込みます。さらに千葉市ではコンビニ交付などの利用機会を増やそうとしています。さらに国は、消費税率引き上げに伴う軽減税率のために店舗等で番号カードを利用する方針です。他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスです。
改定法は、健診情報や銀行口座などとマイナンバーを結びつけるなど民間分野へ拡大することを盛り込みました。範囲を広げるほど情報漏れリスクは高まります。
従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則付きで厳格に管理することが求められている民間企業の対応も立ち遅れています。中小企業は業務の煩雑さや出費の重さなどに頭を抱えている状況です。
市民の不安が高まっている中で、スケジュールありきで進めるのではなく、制度を根本から見直す必要があります。番号通知の中止、制度の廃止に向けた議論を国において行うよう千葉市として求めるべきであることを述べておきます。
第４は、小・中学校の教室へのエアコンの設置についてです。
先日の教育未来委員会でおこなわれた、老朽化校舎の改修とトイレの改善と一体にエアコンの設置を求める請願の審議で、請願者からの意見陳述で、子どもが教室で体調不良を訴え倒れたことや、エアコンのある図書室を利用するなどの実態があるにも関わらず、実態を把握することすらしていないことが明らかになりました。
さらに教育委員会は、「老朽化や給食室の改修など、児童・生徒が毎日使うところから優先的に実施する」と答弁しましたが、教室は児童・生徒が毎日使うところです。子どもたちの安全や健康、学習環境の改善のためには、教育予算を増やし、子どもたちや市民の願いに応えることが必要だということを述べておきます。
第５は、新庁舎整備についてです。
２回のパブリックコメントで、市庁舎整備に否定的意見が基本計画では、「巨額の費用を投じるのではなく、新庁舎建設は耐震補強にとどめるべき」「教育予算に回し、学校にエアコンを設置すべき」など、７３．７％にもなっているわけですから、新庁舎整備は急ぐことなく、市民が必要とする福祉・教育の充実を最優先にすべきということを求めておきます。
第６は、自然災害への対応についてです。
野田市で２０１３年９月に発生した竜巻被害を受けて創設した県独自の生活再建支援制度の適用が必要です。適用要件を機械的に当てはめず、対応することが求められます。
１つに、被害に遭われた市民の生活や住宅を再建するためにも、制度適用を求めていくべきではないですか。
２つに、２０１２年５月に竜巻により被災した茨城県つくば市では竜巻災害支援金、栃木県真岡市で被災者生活再建支援金、同県茂木町竜巻被災者生活再建支援金、２０１３年９月に野田市竜巻災害見舞金を創設するなど、独自の被災者生活再建支援制度が創られました。千葉市としても市独自の支援制度を早急に創って、被災者の声に応えるべきではないですか。 |
