2015.9.24
 日本共産党千葉市議団の吉田まさよしです。
質問に入る前に、９月１９日未明、参議院の特別委員会で何ポ法制案、いわゆる「戦争法案」が強行採決されたことに対して、満身の怒りを込めて抗議すると共に「戦争法」を廃止させるため、全力を尽くす決意を申し上げ、質問に入ります。
１．平和行政及び自衛隊とのかかわりについて
１つ目は、平和行政及び自衛隊とのかかわりについて質問します。
今年は戦後７０年の節目の年です。また、平和か、戦争か、これまで以上に問われている時代はなかったと思います。現在、安全保障関連法案が国会で審議されています。審議の中で次々と問題が明らかになり、憲法学者の方々や元最高裁長官、元内閣法制局長官なども「違憲」だと指摘するなど、明らかに憲法違反の戦争法案です。
しかし、世論の過半数が反対している状況にも関わらず、７月１５日に安倍政権は衆議院で法案を数の力で強行しました。この強行に対し多くの国民が「戦争法案」「違憲立法」だとデモや抗議行動に立ちあがり、８月３０日に行われた国会包囲行動には、12万人以上の方が参加、デモや抗議行動には、若者たちの姿も多くなっています。千葉市でも弁護士の方々が「戦争は最大の人権侵害」、若者たちが「戦争反対」など多くの方々が声をあげています。また、東京で行われた「デモ」に参加した高校生からは、「安倍政権は＂徴兵制＂など完全に憲法違反で絶対にあり得ないと説明し続けています。しかし数を頼りに憲法をないがしろにしている、そんな政治家の言葉は完全に矛盾しているし、いっさい信用できない。」「実際に戦場に行き、命をかけてたたかうのは僕たち自身。憲法違反を犯した政治家たちではない。みなさんにもこのことをぜひ想像してほしい。」と訴えています。
こうした情勢の中、(スクリーンに写真を写す)毎年、千葉市が発行している「考えよう 平和の大切さ」という平和の大切さを伝えるパンフレットにも書かれていますが、「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」を広める活動が求められていると考えます。
そこで今回は、平和行政及び自衛隊とのかかわりについて伺います。
まず、平和行政、平和啓発活動についてです。
この千葉市も、７０年前の昭和２０年６月１０日、同年７月７日と２度の空襲を受けています。千葉市の記録では、２度の空襲により、中心市街地の約３３０ヘクタールの約７割にあたる２３１ヘクタールが焼け野原となり、死傷者１,５９５人、被災者は４万１,２１２人に及びました。更に、同年８月６日、広島に。同年８月９日、長崎に「原爆投下」がされました。広島では約１４万人。長崎では、約７万人の方が亡くなりました。その後も原爆の後遺症で多くの方々、２世、３世の方々も苦しんでいます。そこで伺います。
１つ、戦争の歴史を市民の皆さん、若者たち、子どもたちに知ってもらうため、千葉市はどのような活動をしてこられましたか。年間の活動内容と実施期間、実施回数をお示し下さい。
２つ、県内のほかの市では広島か長崎への中学校生など学生対象に代表派遣を行っています。原爆投下の実態や戦争の危険性を知ってもらうために非常に良い取り組みだと考えます。他市での取り組みをどう考えますか。また、千葉市でも実施するべきではないのですか。
３つ、先程紹介しました千葉市パンフレットですが、内容は、平和都市宣言や主な平和啓発事業、平和首長会議への加盟、戦時下の市民生活、市内の陸軍関係の学校・施設、千葉空襲、戦災からの復興、千葉市の戦跡めぐりなど、この間の千葉市の活動や戦時下のことがわかるようになっています。しかし、戦争の教訓や憲法の話が載っていません。こうした内容だからこそ、戦争の教訓や憲法が生きてくるのだと考えます。載せるべきではないのでしょうか。
４つ、千葉市内の戦跡である、千葉公園内の鉄道第一聯隊の演習用トンネルや千葉県女子師範学校の跡碑などを見学してきましたが、これが戦跡なのか、何があったところなのかが、分からない状態でした。戦跡だと分かるような案内や当時のことを説明するものを設置するべきではないのですか。
５つ、千葉空襲の体験を語り継ぐ活動に市として取り組むべきだと考えます。市議会で我が党の千葉みち子元市議が質問した会議録を紹介します。「私自身も幼い弟や妹とともに母に手を引かれて避難した１人です。」から始まり「親戚を頼って行きました。そのときに通った都川は、市街地の火を逃れて水を求めてたどりついたであろう、多くの市民の累々と重なる遺体は、幼い脳裏に焼きついて離れません」と語っています。市として、空襲体験者の皆さんに協力を呼びかけ、「戦争の悲惨さ」を語り継ぐ取り組みを進める必要があると考えますがどう考えますか。
６つ、空襲被害者の話をしましたが、日本には民間の方への空襲被害の補償する制度が全くありません。日本にあるのは、軍人・軍属への補償です。欧米各国では、軍人と民間の方を差別していません。空襲被害を受けた方は、「両親を亡くして親戚中をたらいまわしにされた」「片腕をなくしたが何の補償もない」と語っています。他の市では、こういった方々への補償制度をつくるよう国に対しての働きかけもありますが、市としても国に対して要請を行うべきだと考えますが、どう考えますか。
７つ、千葉空襲の遺品を千葉市でも管理されていると思いますが、なぜ日常的に展示することをしないのですか。以前から、我が党の議員たちからも提案していますが、展示場所を決めて日常的に行うべきだと考えます。どう考えますか。
８つ、(スクリーンに予算表出して)スクリーンをご覧下さい。これは、平成２１年から平成２７年までの平和啓発事業の予算と決算の推移の表ですが、２１年は７６５万円だったのが、２７年は２９３万円になっています。市長当選後から平和啓発事業の予算がほぼ毎年削られています。なぜですか。理由をお示し下さい。
次に、千葉市と自衛隊とのかかわりについてです。
災害時の救助活動などで活躍していることは、災害にあった地域、関係者の方々に喜ばれています。しかし、現在の国会での安保法制の審議において、自衛隊のトップの河野統合幕僚長が、総選挙直後の昨年末に訪米し、米軍幹部と会談したときの「会談記録」が明るみになりました。この会談記録では、まだ与党協議もされていない安保法案を「来年夏までに終了」と語り、米軍兵器の購入も確約するなど国民、国会よりもアメリカという自衛隊の体質が明らかになったものと思っています。また、自衛隊が日常的にアメリカ軍と一緒になって訓練をしていることなど、この間、自衛隊幹部の発言や自衛隊の行動が問題になっています。
そうした中、自衛隊法に基づき千葉市でも行われている自衛官募集業務など自衛隊とのかかわりについて伺います。
１つ、中学校で行われている「職場体験」で、本年度、花見川中学校、若松中学校が自衛隊基地の見学をしたとのことですが、自衛隊の基地を見学させることは教育的配慮に欠けるのではないのか。「職場体験」に参加する生徒の保護者のみなさんには、事前の説明はされているのですか。
２つ、他の市では、地域の催しなどで自衛隊が武装車両や武器の展示などを行っていると聞いています。千葉市では、区民祭りなど地域の催しへの制限はされていますか。
３つ、先ほども言いましたが、自衛隊のトップの河野統合幕僚長が、米軍幹部と会談したときに、まだ与党協議もされていない安保法案を「来年夏までに終了」と語ったことや、自衛隊が日常的にアメリカ軍と一緒になって訓練をしていることなど、この間、自衛隊の問題発言・問題行動が明らかになっています。そういったところに市民や若者たちを紹介する行為はやめるべきだと考えますが、いかがですか。
２．介護保険について
２つ目は、介護保険について質問します。
そもそも介護保険制度は２０００年にスタートし、「みんなで支える老後の安心」を合言葉に、介護保険料を払うかわりにいざという時には公的介護保険制度で、十分な介護が受けられるはずでした。しかし、15年たった今、安心できるものになっているでしょうか。
家族への介護負担は依然として重く、介護するための「介護退職」が増えています。その中で「介護心中」「介護殺人」という悲しい事件も増加しています。介護を受けたくても受けられない方が増えていることも問題です。また現在、サービスを利用している方々からも「サービスが受けられなくなるのでは」と不安の声も寄せられています。
今回、改定と合わせて事業者への介護報酬の大幅な引き下げが行われたことも深刻です。依然として介護職場は慢性的な人員不足で、募集しても職員が集まらないなど問題が起こっています。
本年４月から改定介護保険法が施行されて、今後３年間にわたっておこなわれる制度変更は、介護保険料から、利用者負担、保険給付の範囲など多岐にわたっています。さらに、実施時期がそれぞれ異なるうえに、「猶予期間」があるため、市町村によって対応に違いがでるなど、複雑な状況になります。
そこで、現在まで改定された事業から順に質問します。
１つ、特別養護老人ホームの新規入所は基本要介護３以上からにするというもので４月より改定されました。そこでお聞きします。
１に、改定前なら入所できた要介護者で、改定によって入所できなくなった人数は何人ですか。
２に、入所できなくなった方はどこへ行けばよいのですか。在宅介護になってしまうのですか。
３に、特別の理由がある場合は、配慮するのですか。
２つ、利用者負担を所得によって１割から２割にするというもので、６５歳以上、合計所得１６０万円以上、単身者で年金収入のみの場合、月収で約２３万円の方が、本年８月より改定されていることについて、質問します。
１に、私の調査によれば、２５万円の在宅サービスを保険給付で受けていた場合では、１割負担で、月額２５,０００円の負担だったものが、２割負担では、月額５万円になります。ただし、高額介護サービス費の制度で、ひと月に支払った利用者の負担合計が負担の上限を超えた場合は、超えた分が払い戻されることになっていますので、一般的な所得の方の負担上限は３７,２００円です。その為、５万円より３７,２００円を引いた分の１２,８００円は戻ってくるということになります。そのため、実質的な負担増は、３７,２００円より２５,０００円を引いた１２,２００円になります。ひと月１２,２００円もの負担増になると思います。負担増が生じることについてどう考えるのか。また、２割負担になる人数についてもお示しください。
２に、利用者の方より「週２回のデイサービスを週１回にしないといけない」と悲痛な声が寄せられています。どう考えますか。
３つ、施設利用時、低所得者の方は食費・部屋代の負担軽減がされていますが、本年８月の改定により、預貯金などの合計が単身で１千万円超える方は対象外になりますが、利用者負担がどの程度増額されるのか質問します。
１に、最大の助成を受けていた方の場合では、食費の基準額１,３８０円の助成額が対象外となり、負担増が１,０８０円となり、月額３２,４００円の負担増になることをどう考えますか。
２に、最大の助成を受けていた方のユニット型個室利用の場合では、居住費の基準額１,９７０円で助成されていますが、自己負担１,１５０円となり、月３４,５００円の負担増になることをどう考えますか。
３に、多床室利用者の方は、４月より光熱費の値上げされている中で、更に部屋代の基準額が３７０円から８４０円に上がりましたが、重い負担増とは考えないのか。
４に、８月からの改定により負担増になる人数は何人で、それぞれの収入、年金額で支払可能と思いますか。
５に、改定により、預貯金などの通帳の写しを市に提出しなければいけないとなっていますが、今まで通りの申請手続きで対応するべきではないでしょうか。
４つ、要支援者のホームヘルプ・デイサービスの２つのサービスが、平成２９年４月には介護保険より介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することになっています。総合事業は市の事業とされており、国から市へ移行させるというものです。
要支援者のホームヘルプ・デイサービスの現在の利用者数及び事業所数。また、総合事業で利用者数及び事業所数は、どう変動すると考えていますか。
５つ、総合事業実施にあたって、利用者の方より「今後も、サービスを受けられるかわからない。今のうちにサービスを削るべきか考えている」と不安の声が寄せられています。こうした声を聞いているのか。また、サービスの低下、担い手の問題は、どのように考えていますか。
６つ、制度実施後も、ホームヘルプ・デイサービスを必要とする全ての要支援者がサービスを利用できるように市として対応していくべきだと考えます。どう取り組んでいくのか。
７つ、国に対して制度の改善を要望していく考えがあるのか伺います。
＜２回目＞
２回目行います。
１つ目は、平和行政及び自衛隊とのかかわりについてです。
まず、平和行政についてです。
１つ、展示の取り組みですが、取り組みは「７月から８月かけて＂パネル展＂を１０ヶ所、各１週間程度実施する」また、日常展示は「戦災遺品の一部は郷土博物館において戦前、戦中、戦後のコーナーで展示している」とのことでした。
パネル展示も遺品の展示も一部を除き、７月、８月しか活用されていないということではありませんか。「検討」ではなく、早急にスペースを確保して、日常的に公開していくべきないのですか。お答え下さい。
２つ、パンフレットの改善についてです。
パンフレットに戦争の教訓や憲法の話を載せるべきではないのかの質問に対して、「限られたページ数の中で本市固有の情報をなるべく分かりやすく盛り込んだ内容にしています。」との答弁でした。
戦争の教訓や憲法の話の重要性は、憲法に多く書かれています。前文を紹介しますが、「諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由をもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と書かれています。
こうした内容を重要だとは思わないのですか。お答えください。また、「平和の尊さ」を伝えていくという観点から考えて「戦争の教訓や憲法の話を載せること」を求めます。お答え下さい。
３つ、空襲体験を語り継ぐ取り組みについてです。
千葉空襲の話を正確に後の時代に伝えていくことは、大事なことと考え、語り継ぐ活動に取り組んでいきます。とのことでした。
体験者の方々は高齢になられており、「戦後８０年はない」とも言われています。だからこそ、直接体験を聞き交流などの取り組みを速やかに実施するべきではありませんか。お答え下さい。
４つ、広島、長崎への代表派遣についてです。
広島、長崎への代表派遣は良い取り組みであると評価しながら、千葉市は予定していない。という答弁でありました。
県内の人口上位１０市のうち、２０１０年から一度も広島、長崎に代表派遣事業を実施していないのは千葉市と八千代市の２市のみです。
佐倉市では、平成７年に「佐倉市平和行政の基本に関する条例」を策定し、平成８年より毎年市内の中学生代表を被爆地に派遣し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを学ぶ「佐倉平和使節団」事業を行っています。
２７年度は、８月８日から８月１０日の日程で長崎市を訪問し、市内の中学生の代表１２名の団員は、長崎市が主催する青少年ピースフォーラムや被爆された方から体験談をお聞きする取り組みや8月9日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加したのち、全国の自治体が派遣した児童・生徒といっしょに平和についての意見交換をする学習会に参加しました。
また、現地で学んだことを学校の集会で発表したり、校内新聞に掲載したり、自身の言葉で全校生徒に平和の大切さを伝えているとのことでした。広島や長崎への代表派遣を評価しているなら、他市の先進例に学び、代表派遣をおこなうべきではありませんか。お答えください。
次に、自衛隊とのかかわりについてです。
１つ、中学校で行われている「職場体験」についてです。
１回目は、教育的配慮に欠けるのではないのかと質問をしましたが、自衛隊も他の職場と同様に職場体験先の１つとして捉えているとのことでしたが、教育基本法の第１条には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身とともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と書かれています。自衛隊は、一般的な職場とは異なる性格を持っています。子どもたちを平和で民主的な環境の下で育てるためには、こういう所での職場体験は避ける配慮が必要ではないでしょうか。お答え下さい。
２つ、募集業務についてです。
安保法制のもとで、自衛隊が海外でアメリカの戦争に巻き込まれる危険性が高まっています。当然、私たちはそんなことにならないよう、これからも「憲法９条に反する行為は許さない」と声を上げ続けます。そして、自衛隊駐屯地のある千葉市から若者が戦場に送り出されることがないよう願っています。
他の自治体では、卒業間近の生徒の名簿を提供し、問題になっているところもあるようです。千葉市として自衛隊への行き過ぎた協力をしないよう求めますが、お答え下さい。
２つ目、介護保険についてです。
１つ、特別養護老人ホームついてです。
入所できなくなった方は、認知症のグループホームや介護付きの有料老人ホーム。または、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型のサービスの導入を促進して対応していくとのことですが、どれだけの方々がサービスを受けられるのですか。低所得の方は、行き場を失ってしまうのではないのですか。お答え下さい。
２つ、食費・部屋代の負担軽減の対象外についてです。
公平性を高めるため、１千万円を超える預貯金を有している方について、預貯金等からご負担いただくよう実施されたものとのことでした。伺いますが、
１に、そもそも、預貯金などの通帳の写しを確認すること自体が心ある関係者の方々はプライバシーに立ち入るのは負担だと言っています。そう思わないのですか。また、個人の情報を開示しなければ支援しないということは、福祉の理念に反すると思わないのですか。
２に、預貯金が対象であって、年金支給額は対象になっていません。高額の支給者も、低額の支給者も、同額の負担を強いることになります。１千万を超える預貯金というだけで負担を強いることはやめるべきではないのですか。
３つ、要支援者のホームヘルプ・デイサービスについてです。
要支援の方々は、ヘルパーに来てもらう、デイサービスを利用することで、かろうじて自宅で過ごすことができています。国は、ＮＰＯやボランティアなどとしていますが、介護には専門的な知識を持ちながらケアしていくことが重要です。移行したからといって同じ質の提供ができるとは思えません。だからこそ、現時点でも多くの利用者をはじめとした関係者の方々から不安の声が寄せられているのです。
市が独自に支援してでも、サービスの低下とならないように取り組みが必要だと考えますが、どうですか。
＜３回目＞
まず平和行政についてですが、今年のパンフレットに「千葉空襲・戦後70年」と書かれている以上、千葉市としても、節目の年だということは、十分理解されていると思います。
しかし、取り組みの中身は、例年とほとんど変わっていないのではないではありませんか。この千葉市として、果たさなければならない役割は、非常に大きいと思います。その事を踏まえて、展示や語り継ぐ取り組みなど平和行政全般の充実するよう求めておきます。
次に自衛隊とのかかわりについてですが、現在の自衛隊の数々の暴走は、非常に危険だと思わずにいられません。その上で、行き過ぎた協力をしないように求めた質問に対して、「自衛隊への名簿提出は行っていない。」「法に基づき、適切な募集業務の執行に努めていく。」という答弁でありました。自衛隊への名簿の提出などの行き過ぎた協力はしないよう重ねて求めておきます。
最後に介護保険についてですが、改定された制度で多くの利用者に利用料負担、償還払いや預貯金の開示など手続きの負担が強いられています。市として、利用者の方々、事業者の方々の話を聞き、対応できるところは柔軟に対応していくことを求めておきます。また、今後改定が進められる要支援者のサービスなど、利用者に更なる負担を強いる制度は、国に改善を求めるよう述べておきます。
以上で私の一般質問を終わります。 |
