2015.9.25

【ふくなが洋議員】
　質問に入る前に９月６日、竜巻被害を受けられた方々に対して、また１８日、雷雨で被害を受けられた中央区浜野・寒川地域の方々にも、心からお見舞い申し上げます。
　公的な支援を急ぐとともに、市民の協力を得て速やかに元の生活に戻れるようにすることが求められます。それでは質問に入ります。

１．外郭団体について

　最初に千葉市の外郭団体について伺います。現在、千葉市には株式会社以外が１４団体職員数は４６３人、株式会社は４団体で職員数は１７３人です。全団体は１８団体で総職員数は６３６人です。これまでも外郭団体の改革について質問して来ました。改めて伺いますが、外郭団体の歴史、役割、目的について伺います

【総務局長答弁】
　最も古くに設立された社会福祉協議会は、昭和27年の設立で、その後も多様化、複雑化する市民ニーズに迅速・柔軟・効果的に対応するため、各外郭団が設立され、行政を補完、支援する組織として重要な役割を果たしてきた。また、公益法人である外郭団体は、民間で実施できない公共サービスを市と連携して担っていく必要があると考えている。

【ふくなが洋議員】
　これまでの職員採用についての経過についてもお尋ねします。

【総務局長答弁】
　外郭団体職員は、H15年度まで全ての外郭団体で構成する「千葉市外郭団体等連絡協議会」内に、「千葉市外郭団体等職員採用試験実施委員会」が設置され、同委員会が共同採用試験を実施している。

【ふくなが洋議員】
　現在は外郭団体の職員採用は欠員補充がしかないようですがそれはなぜなのか。

【総務局長答弁】
　外郭団体の職員採用は、欠員補充以外にも事務事業の増減に合わせて行っている。ただし、一般事務職員の補充が必要な場合は、他の外郭団体の統廃合等で解散となった団体職員を雇用するなどで、H16年度以降、公募による採用試験は行っていない。

【ふくなが洋議員】
　そうすると１５年間、新規職員の新規採用はなかったということなのか。

【総務局長答弁】
　医療や福祉関係の専門性については、必要に応じ新規採用を行っているが、一般的な事務職員は他団体からの雇用で必要な人員を確保しており、新たな採用は行っていない。

【ふくなが洋議員】
　どんな組織でも１５年も新規採用がなければ組織は活性化しないし職員のモチベーションも上がらないのではないのか。

【総務局長答弁】
　他団体からの雇用でも、組織の活性化や職員のモチベーション向上に資すると考えるが、新規採用職員ではないので、年齢バランスが偏ることはある。

【ふくなが洋議員】
　外郭団体の活性化にためにも新規職員を積極的に採用すべきではないのか。

【総務局長答弁】
　新規職員の採用は、外郭団体の統廃合も念頭に、必要に応じて検討していきたい。

【ふくなが洋議員】
　外郭団体の処遇について、給与の格差が生まれているが、その実態を示してほしい。

【総務局長答弁】
　外郭団体は独立した法人であり、自主的な運営が求められているため、給与は市職員の給与体系に準拠せず、団体の業績・経営状況等の実態を踏まえ、組織の規模や職務の困難性等を考慮し、団体の収入を基礎に適正な給与体系にしている。また、年齢構成等の差もあり、一概に比較できないがH26度の平均給与額は、株式会社を除く外郭団体でみると、全団体平均で約662万円で、団体ごとにみると約400万円から800万円まである。

【ふくなが洋議員】
　外郭団体の人事交流など組織の改革を行い、本来の役割が果たせるようにするべきではないのか。

【総務局長答弁】
　外郭団体の活性化へ、必要に応じて外郭団体職員を研修生として市で受け入れている。また、外郭団体職員を市職員の研修に受け入れており、市職員と研修を受けることで、職務に必要な知識の習得や人的交流を図っている。全国組織への派遣研修、専門的資格取得助成制度、改善運動などを行う団体もあり、それぞれ工夫しながら組織活性化や人材育成に努めている。

【ふくなが洋議員】
　外郭団体のあり方に関する責任はどこにあるのか。

【総務局長答弁】
　市は「千葉市外郭団体指導要綱」を定め、その中で所管局長が各外郭団体の事務事業の執行状況や経営状況を的確に把握し、効率的・自主自立した運営が確保されるよう必要に応じた指導を行っており、総務局長が総合的な調整を行うことにしている。

【ふくなが洋議員】
　では、業務改善推進課は外郭団体などの現場に行ったことがあるのか。

【総務局長答弁】
　各団体の指導は、所管局が行うことになっており、各所管局が現場へ行き、毎年度外郭団体の評価を行っているが、必要性が認められる場合、総務局も現場に行く。

【ふくなが洋議員】
　必要があれば行くと言うが、いつ、誰が、どこへ行ったのか。

【総務局長答弁】
　私はこれまで、国際交流協会･文化振興財団、それ以外でも社会福祉協議会などの理事長や役員と意見交換している。

【ふくなが洋議員】
　現場に行ったというが、外郭団体には組合組織はあるか。

【総務局長答弁】
　外郭団体に労働組合があるとは聞いていない。

【ふくなが洋議員】
　外郭のトップ、会長･理事長･局長･常務理事などに、プロパー職員を登用したことはあるか。

【総務局長答弁】
　役員は民間出身者や市のＯＢが務めている。

【ふくなが洋議員】
　市のＯＢが外郭団体のトップを占めて、これで活性化になると思うのか。

【総務局長答弁】
　各団体の責任で、活性化は図っていくものと考えている。

【ふくなが洋議員】
　外郭団体は重要な役割を担っていると言いながら、トップは市のＯＢが占めている。これでは、自主的な事業はできない。外郭団体の運営費はどのようになっているのか。

【総務局長答弁】
　市予算で補助金などを市から支払っているが、市と協議しながら行政目的にかなう活動に交付しているものだ。

【ふくなが洋議員】
　市からの補助金で運営されている外郭団体に自主性を求めるのは運営的に無理であり、市の意見が強く反映されてしまう。市の方針に意見が言える状況にないのが実態だ。もっと自主性を尊重すべきだ、そのためには市の幹部が現場で、どうすべきかを一緒に考えたり、プロパー職員から団体のトップに登用する。また、非正規職員を正職員にするなどして、外郭団体職員が希望と夢を持てるようにすべきではないか。

【総務局長答弁】
　外郭団体の採用等の人事管理については、今後も適切に対応していく。

【ふくなが洋議員】
　外郭団体の自主性をもっと尊重するよう求め、つぎの質問に移りたい。

２．千葉市海浜病院の心臓血管外科の問題について

　次に、千葉市海浜病院の心臓血管外科の問題について伺います。
　７月４日の新聞報道、その他で明らかになっていますが３ヶ月で患者８人が術後死亡したと報道されています。関係者からは「心配な出来事だけどよくわからない」との疑問の声が寄せられています。こうした場合、公立病院として市民に対して速やかに情報公開を行い、不安や疑問に対して丁寧に説明を行い、信頼を回復することが肝要です。これまでの医療事故の対応のありかたに学びお尋ねをします。そこで伺います。まず、この案件にたいする事実経過について説明をいただきたい。

【経営管理部長答弁】
　市立海浜病院の心臓血管外科で、本年4月から6月までの3か月間に、心臓・大動脈瘤の手術を受けた患者のうち8人が手術後に亡くなる事案が発生した。海浜病院では、7例目の発生後、事態を重く見て、6月30日に病院長から病院事業管理者に報告があり、その後、調査委員会を設置して、中立性の確保と専門的見地から公正な調査を行うため、7月7日に特定非営利活動法人「日本心臓血管外科学会」へ委員の推薦を依頼し、同月14日に同学会から6人の委員を推進いただき、先月から月1回程度、調査委員会が開催している。この間、7月6日から心臓血管外科での全ての手術を中止している。

【ふくなが洋議員】
　千葉市はマスコミに対して、外部調査委員会のコメントで非公開とのことだが、なぜ非公開なのか、市民にわかりやすく説明するべきではないか。

【経営管理部長答弁】
　「日本心臓血管外科学会」では、依頼された調査について、検証作業に支障が生じないよう、通常非公開で行われており、今回も同様に非公開にしたいとの要請を受けて、開催に関する具体的な情報は公開していない。

【ふくなが洋議員】
　今回の死亡事例について、専門学会などの事故率について伺う。

【経営管理部長答弁】
　心臓血管外科の分野の手術は、一般的にリスクが高く、大動脈瘤手術でも瘤の大きさや破裂の有無、患者の既往症や病状、また緊急手術・計画手術なのかなどで、術式も多種多様となり、一律に示せる死亡率はない。

【ふくなが洋議員】
　通常２例の死亡事例があれば、手術は中止をし検討をすると聞いているが、その点はどうなっているのか、保険適用の手術だったのかについても伺う。

【経営管理部長答弁】
　心臓血管外来では、緊急を要する手術も多く、リスクが高い困難な症例の場合は、残念ながら死亡に至る事例もあり、今回の事例もこのようなリスクの高い困難な症例が続いたものと判断していた。なお、8人の方は、全て保険適用の手術で行われたものだ。

【ふくなが洋議員】
　これまでの手術方法とは違う手術だったのか。

【経営管理部長答弁】
　患者の状態によって術式は様々だが、これまでと異なる術式を行ったという事例ではない。

【ふくなが洋議員】
　外部の識者を入れて検証をすることは当然のことだが、その検証結果は、どのように明らかにされるのか。

【経営管理部長答弁】
　全ての事例の検証が終了し、外部調査委員会から報告書が提示され次第、速やかに公表する。

【ふくなが洋議員】
　次に、旧市立病院跡地の利用について伺う。
　これまで跡地利用については「特別養護老人ホームと育児施設を含む福祉施設」の建設を求める署名が７,０００人を超えています。そこで伺います。
　これまで土壌汚染調査が行われたが、その結果はどうか。

【保健福祉局長答弁】
　H25年度の土壌汚染調査で、基準値を上回る「フッ素及びその化合物」が検出されたため、昨年度、検出された区画の深さ方向の分布、地下水への影響について再調査を実施し、深さ方向の汚染は1ｍから2ｍ程度認められたが、地下水への汚染はないとの結果が得られている。なお、近隣で井戸水を使用しており、土壌汚染対策法に基づき「要措置区域」の指定申請を行い、本年5月に指定されている。

【ふくなが洋議員】
　庁内の跡地利用の要望調査を行うなど、利活用を検討していくとの説明がこれまであったが、この経緯について伺う

【保健福祉局長答弁】
　跡地の一部は、引き続き青葉病院の職員駐車場として利用しており、それ以外は本年5月に全庁的に利活用要望を照会し、複数の要望があったので、今後、市長部局と総合的に検討していく。

【ふくなが洋議員】
　地域の人達は高齢化が進み介護が必要であり、特別養護老人ホームの建設とお年寄りと子どもが集い、ふれあえる施設を切実に望んでいる。千葉市はこの願いに応えるべきではないのか。

【保健福祉局長答弁】
　特別養護老人ホームの整備については、必要な整備量を介護保険事業計画に掲げ整備を進めており、当該跡地も候補地の1つになり得ると考えているが、今後、総合的な検討の中で判断されるものと認識している。

【ふくなが洋議員】

３．指定廃棄物処分場候補地問題について

　最後に、指定廃棄物処分場候補地問題について伺う。
　７月２０日、市内のホテルで環境省主催の説明会が開催されて、市民の意思は「白紙撤回」が大きな流れであることを証明した。そこで質問するが、７月２０日の環境省の説明会になぜ市長は出席しなかったのか。

【環境局長答弁】
　既に国から詳細調査候補地の選定経緯や施設の安全性等について、7月20日までに3回の説明を受けており、7月20日は市民向けの説明会だったが、市の対応状況を説明するため副市長が出席したものだ。

【ふくなが洋議員】
　この説明会の後、市長としての廃棄物に対する対応が変化したと市民から指摘をされている。その指摘は間違いなのか。変化したとすれば何があったのかわかりやすく説明をいただきたい。

【熊谷市長答弁】
　私の対応は、環境省からの説明や議会の決議、市民の声などをもとに総合的に判断したものだ。
　7月20日の市民説明会では、詳細調査候補地の選定結果受け入れについて、市民に理解を求める言葉が繰り返され、市民に誤解を与えるような説明があったことは大変遺憾であり、今後は環境省が主催する市民説明会開催は難しいと申し上げた。

【ふくなが洋議員】
　この廃棄物問題は、東葛地域の市長の立場も尊重しなければならないが、市長と東葛地域の市長との関係はどのようになっているのか説明いただきたい。

【熊谷市長答弁】
　東葛地域の市長とは様々な場面で情報交換している。

【ふくなが洋議員】
　市長は、当初は市議会の決議を尊重して再協議との立場だったと聞いている。しかし、その後の環境省の説明受けた段階で「追加説明会は不要」「調査受け入れに反対」などとマスコミ報道されているが、市長の正確な立場はどこなのか伺う。

【熊谷市長答弁】
　国の詳細調査候補地の選定経緯や施設の安全性等に関する説明は不十分で、納得できる状況になく、市民等からも懸念する意見が寄せられ、市議会の決議を尊重して6月10日、国に指定廃棄物排出自治体内で保管するための再協議を申し入れた。また、7月20日の市民説明会で、詳細調査候補地の選定結果受け入れを市民に理解を求める言葉が繰り返されるなど、市民に誤解を与えるような説明があったことは遺憾であり、今後は環境省主催の住民説明会の開催は難しいと併せて申し入れたところだ。これまで、市と市民への説明内容や市民意見に鑑みて、指定廃棄物排出自治体内で保管することが適切との認識が広がっていると感じる。国から再協議の申し入れに対する回答があった場合は、その内容を踏まえ、議会と相談しながら市民の安全性を第1に判断していく。

【ふくなが洋議員】
　指定廃棄物反対看板、国道６号腺の実態などの写真を見ていただいた。そこで伺う。市庁舎に指定廃棄物反対の垂れ幕や広報で市長の指定廃棄物の対する姿勢を明らかにするべきではないのか。

【熊谷市長答弁】
　指定廃棄物排出自治体内で保管するための再協議を求めると市長として判断し、6月10日に国に申し入れており、市長としての姿勢を明らかにしている。また、市民への広報では、市長メッセージを市ホームページのトップに「指定廃棄物関連情報」として掲載し、「市政だより」7月1日号でも掲載している。

【ふくなが洋議員】
　他自治体では、首長先頭に町ぐるみで取り組んでいる。市長も「白紙撤回」を掲げて先頭に立つべきではないのか。

【熊谷市長答弁】
　環境省から、排出自治体内での保管のための再協議の申し入れや説明の際に、理解が得られないままの詳細調査は実施しないと聞いている。

【ふくなが洋議員】
　他自治体では明確な「断固反対」の立場があるから、全町あげて取り組めている。市長の考えが最適だと言うなら、看板などでメッセージを出したらどうか。

【熊谷市長答弁】
　広報やホームページに掲載してきている。今後も実施していく。

【ふくなが洋議員】
　東葛地域の市長との意見交換の内容は。

【熊谷市長答弁】
　県内市町村長会の場や電話などでも話し合いをしている。そこでは、千葉市が受け入れがたいことを理解し見守りたいと言っている。この問題で自治体間の対立だけは避けるべきだと話している。千葉市としても東葛地域に配慮することが必要だ。

【ふくなが洋議員】
　市民は「反対」、市長は「再協議」では落差がある。矛盾ではないか。

【熊谷市長答弁】
　東葛地域には、集約した後に再び各地に戻ったなど複雑な経過があり配慮が必要だ。

【ふくなが洋議員】
　そもそも、国と東電に最大の責任がある。そのことを不問にして、各自治体で対応をと言うのは問題だ。市長としても立ち位置を明確にすべきではないか。

【熊谷市長答弁】
　今後、国の十分な説明を求めながら判断していくが、現在の排出自治体での保管と言うのは最適な方法だと考えている。

【ふくなが洋議員】
　市民はあくまで「白紙撤回」を求めている。市民の命と暮らしを守るためにも市長は反対の立場に立つよう強く求める。