2015.10.1
 【野本信正議員】
議案第１５７号・被災者住宅再建支援金事業費について
住宅再建の支援によって、どのような効果を期待しているのか。
【保健福祉局次長答弁】
まず、本市独自の支援金支給の目的、及び支援の効果についてですが、被災世帯の生活の再建を支援しようとするものです。
【野本信正議員】
被災地域が活性化を失うことなく力強い復興を促進し、地域の維持と再生を図ることが大切だと思うがどうか。また、住宅の再建と地域の再生は、千葉市の発展にとっても欠かせない課題であると思うがどうか。
【保健福祉局次長答弁】
生活の基盤である住宅の再建のために支援金を支給することにより、被災者の生活の再建を支援し、もって被災地域の早期復旧・復興を図ろうとするものです。
【野本信正議員】
被災地域が活力を失わず復興を促進するためには、行政の側の十分な配慮が必要と思うがどうか。
【保健福祉局次長答弁】
今回の支援金の支給にあたっては、国や県の被災者生活再建支援制度にはない半壊世帯補修金を支給することにより、配慮しているところです。
【野本信正議員】
災害見舞金について、一部破損世帯にも｢国や県制度と同水準の支援金を支給する｣考え方を適用することを求めるがどうか。
【保健福祉局次長答弁】
国や県の制度においても、一部破損世帯への支援はなく、今回は、緊急に被災世帯を支援するために、被害の大きかった世帯に支援金を支給するものです。
【野本信正議員】
現在の災害見舞金制度の改革も含めて、一部破損の世帯にも支援ができるように求めるがどうか。
【総務局次長答弁】
災害見舞金は「千葉市災害見舞金の支給等に関する要綱」に基づき、本市に生活の拠点を有する方が地震、火災、風水害等の災害で、住家が全壊、全焼、流出した場合や半壊、半焼、床上浸水の場合に支給することとしており、一部損壊については、他の政令市と同様、支給対象としておりません。
【野本信正議員】
全国で、条例など独自の制度を持つ自治体はいくつあるのか。また、実施している制度の概要についても示されたい。
【保健福祉局次長答弁】
政令市では、京都市と広島市に支援制度があり、京都市については、国制度が適用となった場合には加算金を支給し、府内の市町村に国制度が適用されたにもかかわらず同市が適用外となった場合には、被害程度や住宅の再建方法に応じて支援金を支給しております。また、広島市については、県内の市町村に国制度が適用されたにもかかわらず同市が適用外となった場合に、国制度に準じた額を支援金として支給しております。いずれの市においても、市単独の制度ではなく、府や県が支援金の支給に係る経費の一部を負担しております。
【野本信正議員】
平成２１年１０月６日、鳥取県西部地震被災者向け住宅再建補助金を、当時の片山県知事の決断で行ったことを承知しているか。また、その教訓をどのようにとらえているのか。
【保健福祉局次長答弁】
鳥取西部地震において、その教訓を生かし、今後の災害に備えるため、県と県内市町村が共同で基金を設置し、被災地域の住宅再建支援を行っていることは承知しており、参考にするべき点があるものと認識しております。
【野本信正議員】
政府が、｢住宅は私有財産｣との見解を｢住宅は社会的存在｣と変えたのは、どんな理由で、いつからか。
【保健福祉局次長答弁】
平成１２年１２月に、当時の国土庁の「被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会」の報告におきまして「阪神淡路大震災のように、大量な住宅が広域にわたって倒壊した場合には、地域社会の復興と深く結びついているため、地域にとってはある種の公共性を有しているものと考えられる」との記述があります。
その後、平成１６年には、支援金が増額され、平成１９年には、被災者の年収・年齢・要件が徹底されるなど、国により支援の強化が実施されております。
【野本信正議員】
支援金の原資は税金であり、納税者市民が被害を受けた時に支援することは、理にかなっていると思わないか。
【保健福祉局次長答弁】
今回の支援内容については、９月６日の強風被害における被災者の生活再建を早急に支援するため、その支援に限定して行うものですが、今後、同様の災害が生じた場合は、今回の支援を前例として対応していきます。
また、自然災害における被災者支援については、現状で、国や県の制度により、一定規模以上の災害における支援体制は構築されているところですが、近年、今回のような竜巻やゲリラ豪雨といった局所的・突発的な自然災害が多く発生していることから、今後、制度化に向けて検討していきます。
【野本信正議員】
条例をつくり、その原資は鳥取県のように基金制度で良いのではないか。早急な検討を求める。
【保健福祉局次長答弁】
支援制度の検討の際は、基金制度につきましても、他団体の状況等を調査するなど、研究して参ります。 |
