2015.11.27
議案第１５８号・千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正について
 人事委員会勧告に基づき、一般職の職員の給与を平均で１．０％引き下げを行なう一方で、引き下げ相当分については今年度１２月期の期末・勤勉手当の支給月数を引き上げることによって、調整を行うというものです。
千葉市の一般職員の期末・勤勉手当の引き上げは、職員のモチベーションのみならず、地域経済への影響からも引き上げは当然のことです。
熊谷市長のもとでの平成２２年からの６年間の職員給与の独自カットによって、職員給与と退職手当は引き下げられてきました。職員の生活設計を狂わせ、モチベーションを低下させてきました。
今年度も減額割合は引き下げたものの、引き続き、独自カットが続いています。
そこで、伺います。
１つに、一般職の職員給料を平均で１．０％引き下げを行う理由について伺います。また、給料の引き下げは退職手当に影響します。本来であれば給料こそ引き上げるべきではないですか。
２つに、所要の調整措置として、今年４月から改正条例の施行までの給料引き下げ相当分を１２月の期末手当から減額措置を行うとしています。不利益不遡及の原則からすれば、４月にさかのぼって１．０％引き下げは不適正ではないのか。
３つに、給料引き下げは退職手当の支給額に影響するわけですが、現在の支給額を保障する「現給（額）保障」の制度がありますが、財政状況が悪くなれば、保障できなくなる場合も考えられますが、その見通しについて伺います。
４つに、地域手当の引き上げは、「国家公務員に準じて」としていますが、地方分権の時代に国に合わせる根拠は何か。国家公務員に準じて、地域手当の引き上げを行っていない政令市はあるのか。
５つに、特別職の期末手当について改正する理由はあるのか。市民生活の厳しい状況を踏まえ、条例改正せず、市長や教育長などの特別職についての期末手当引き上げはすべきではありません。お答え下さい。
６つに、熊谷市長のもとでの職員給与の独自カットを解消させることを求めるがどうですか。
７つに、今年４月１日現在の非正規職員は２，８２５名です。官製ワーキングプアをなくしていくためにも、非正規職員の給与等の処遇を抜本的に改善することが必要ではないですか。
＜２回目＞
職員が給与の明細をもらってからわかるというのでは、市民にとっても職員にとっても理解しづらいものであり、改善が求められます。
公務員の給料が、地域経済に大きな影響を及ぼすことはこれまで触れてきたことですが、給料を引き上げて、地域の実情に応じた地域手当にしていくことが本来あるべき姿と考えます。「現給保障」者には基本賃金の賃上げとはなりません。「給与制度の総合的な見直し」により、国家公務員の９割におよぶ「現給保障」適用者には賃上げにはなりません。
さらに、「官民較差」原資の約８割を地域手当引き上げに充てることにより、地域手当引き上げ対象地域の引き上げに重点化し、地域間格差の拡大を一層ひろげるものとなります。
「給与制度の総合的見直し」は、国による生活圏・経済圏など地域の実態とも大きくかけ離れた地域手当支給率の押し付けとともに、「地方公務員の賃下げありき」で行われるものです。地方の自主的な判断を否定するものと言わざるをえません。
そこで、伺います。
１つに、国の基準に準拠することは地域間格差をさらに広げることになり、実質的な給料引き下げになります。「給与制度の総合的な見直し」は実施していない政令市もある中で、地方自治体の自主性を発揮して、一般職の職員の給料を引き上げるべきではないですか。改めて求めるものです。
２つに、熊谷市長の「脱･財政危機宣言」以来、国保料･介護保険料･保育料･下水道料の値上げ、ごみ袋の有料化などを次々と実施してきました。また、福祉施策の「見直し」と称し、障害者･高齢者･難病患者などへの支援を削り、わずかな敬老祝金や難病見舞金まで取り上げました。２０１０年度から２０１４年度まで影響額は、２０１０年度の国民健康保険特別会計への繰入金約４０億円カット分を加えると１４１億２，８７２万円にもなります。市民生活の状況や、非正規労働の増加による年収２００万円以下の世帯が増えている下で、市民の理解と納得が得られません。特別職である市長や議員も含め、期末手当を引き上げる必要があるのか伺います。
３つに、非正規職員の処遇改善について、「今後も引き続き適正化を図る」としていますが、どの程度改善を図るのか。その原資はどうするのか伺います。
＜３回目＞
「給与制度の総合的見直し」によって地域手当の支給率を国の基準に地方を合わせようとするやり方は、全国知事会など地方３団体が「官民を通じて地域間格差が拡大する」と指摘しているように、地域経済への影響を与えかねません。
地域経済を活性化させるためにも、最低賃金の引き上げや非正規労働者の労働条件の改善とあわせて、公務員給料の引き上げを行っていくことが求められます。
給料が１．０％下がるという問題は残りますが、全体として引き上がるので職員については賛成しますが、特別職の期末手当を５０％減額措置しているからとして、期末手当を引き上げるという理由になりません。財政健全化や「事務事業の見直し」で、市民生活・福祉が削られているわけです。市民の状況に照らせば、市長などの特別職については反対し、自粛することを求めて、議案質疑を終わります。 |
