2015.11.27
市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
 発議第１１号・千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正、これは議員の期末手当を引き上げるための改正です。
日本共産党市議団は一般職の職員の給与引き上げについて、給料、民間で言えばいわゆる基本給を減額して、地域手当を引き上げるという問題はありますが、給与全体が引き上がるものであり、賛成しましたが、市長等の特別職の期末手当の引き上げ措置と同様に、議員自らの期末手当引き上げには反対するものです。
反対の第１の理由は、「財政健全化」や「事務事業の見直し」と称した市民サービスカットや公共料金の値上げにより、市民生活に犠牲を強いているのに、議員みずからの期末手当の引き上げを行うことは、市民理解が得られないということです。
引き続き、千葉市の財政は政令市ワーストワンであり、市長は、財政健全化は「道半ば」として、職員給与のカットや市民サービスカットを強行しています。
市民サービスカットと公共料金引き上げ、国保会計への繰入金カットなど市民への負担増による影響額は、２０１０年度から２０１４年度までの５年間で約１４１億円にのぼります。財政健全化の名のもとに、市民に犠牲を押しつけているもとで、市議会議員がみずからの期末手当の引き上げを行うことは、到底認められません。
反対の第２の理由は、議員が自ら発議してまで、期末手当を引き上げることであります。人事委員会勧告に伴う職員給与引き上げのための条例が可決されたとしても、市議会議員の期末手当は自動的に引き上げることはできません。昨年の期末手当引き上げと同様に、今回も発議として提案されてきました。
日本共産党千葉市議団は、議員の期末手当引き上げなどについて、これまでも厳しい生活を強いられている市民の状況を見れば、わざわざ発議することはないと批判してきた経過があります。
市民の代表である市議会議員の期末手当を引き上げるのではなく、自粛・中止して得られた財源を市民のために使うことを求め、討論とします。 |
