2015.12.2

１．議案第１５９号・平成２７年度千葉市一般会計補正予算について

　１に、民間保育園運営事業の５億１,０００万円ついてです。
　教育・保育の質と量の充実などを図るため、｢質の改善｣事項が前倒しで実施され、｢地域区分｣が改定されたことから今回の補正で５億１,０００万円が計上されました。
　１つに、「質の改善」事項の前倒しの背景について伺います。
　２つに、公立保育所の保育士と、民間保育園の保育士の平均給与の較差はどのようになっているのか。
　３つに、「質の改善」で示されている「処遇改善等加算」、「３歳児配置改善加算」、「各種加算の新設等」について、千葉市の民間保育園運営にどのような影響があるのか。保育士の処遇改善につながるのか。
　４つに、「地域区分」については地域間格差反映のための改定として１００分の１０地域から１００分の１５地域になりましたが、このことによる民間保育園運営事業への影響はどうなるのか。

　２に、液状化対策の推進についてです。
　東日本大震災から４年９か月となります。液状化対策については磯辺４丁目６３地区での地下水位低下工法の事業化となります。今回の補正予算は磯辺３丁目と真砂５丁目の家屋調査と基本設計です。
　１つに、磯辺３丁目と真砂５丁目における対策に向けた取り組みの経過と今後のスケジュールについてお示し下さい。あわせて対策工法について伺います。
　２つに、この他の地区で手が挙がらないのは、格子状地中壁工法しか選択できず、高額な費用をかけることが困難と聞いていますが、実態は。さらなる負担軽減を国に求めるべきではないですか。
　３つに、２つの工法しかないことで、住民には選択肢がありません。国に対して、安価でできる対策工法の開発を求めるべきではないのか。

　３に、学校施設の環境整備及び安全確保の１７億８,３００万円についてです。
　学校施設の環境整備で外壁改修工事が小学校１３校、中学校３校で、天井落下防止などの耐震対策で、小・中・特別支援学校各１校で行うための補正です。そこで伺います。
　１つに、今回の補正予算に計上された外壁改修工事と非構造部材等耐震対策の１９校については、どのように選定したのか。また、国庫補助金の補助率についてもあわせてお答え下さい。
　２つに、この補正後の校舎等の老朽化対策について、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
　３つに、今回の補正によって平成２８年度からの工事と耐震対策が行われますが、新年度以降の国庫補助金の見通しについて伺います。

２．議案第１６１号・平成２７年度千葉市競輪事業特別会計補正予算について

　競輪事業の売り上げや入場客の減少など取り巻く環境は一層厳しいものになっていることから、千葉市において事業廃止を検討しているとのことです。
　１つに、平成２５年度から２７年度まで効率的な事業運営と売り上げの向上を図る目的で民間包括委託を実施し、一定の効果があったとしていますが、その内容についてお示し下さい。
　２つに、売り上げの減少などで将来的には赤字になることから廃止に向けた検討がされていると伺っています。２９年度末をもって廃止となった場合の従事員の継続雇用など処遇について、受託事業者側との協議がなされているのか。
　３つに、廃止の手続きを行なう場合、どのような手続きを行なうのか。あわせてスケジュールについても伺います。

３．議案第１６３号・千葉市診療所における専属の薬剤師の配置に関する基準を定める条例の全部改正について

　これは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」いわゆる第４次一括法が施行され、医療法の一部が改正されたことによる権限移譲に伴って、これまで厚生労働省及び県が定めていた医療法第１８条専属薬剤師及び第２１条の規定の一部「病院の人員及び施設」に関する基準について、千葉市が条例の全部改正を行おうとするものです。
　パブリックコメントでは、「複数の薬の飲み合わせ、服用方法及び薬効等を気軽に相談することができるような高度な知識と技能を備えた薬剤師の養成と配置が必要である」との意見があり、市は「関係団体と連携し、市民の皆様が薬に関する疑問や不安を気軽に薬剤師に相談できるような環境づくりに努めて参ります」としています。
　１つに、今回の条例の全部改正によって、千葉市の薬剤師の配置基準については変更されるのか。
　２つに、パブリックコメントで寄せられた意見について、今回の条例の全部改正で改善がされるのか。
　３つに、病院の従業者員数の基準について、特に薬剤師、看護師及び准看護師の基準については、条例を制定することにより、員数の変化はあるのか。員数を増やすことができるのか、伺います。
　４つに、国立病院や県立病院に対して千葉市の基準で行なっていただくことになるので、変更に伴う従業員数をどう把握されるのか。

４．議案第１６４号・千葉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正、議案第１６５号・千葉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

　両議案とも、これまで政令等の改正に伴い、その都度条例の改正が行われ、議会にも条例改正の議案として提案されていました。今回の改正では、政令等の改正時に消防団員等が速やかに新たな基準で補償を受けられる体制とするため、政令の規定に準拠する構造となります。また報償金についても政令に規定する額とするため、議会には議案として提案されなくなります。
　本来であれば改正時に、その都度、議会に報告・提案し、議会のチェックが必要ではないですか。

５．議案第１６６号・千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について

　一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処分費用は、平成１９年度改正以来、据え置かれてきて、処理費用の負担割合が著しく低下していることから、費用負担の適正化を図るために手数料の額を改定するというものです。
　１つに、今回の改定の内容について示して下さい。
　２つに、許可業者と契約している事業所のうち小規模事業所と大規模事業所の内訳を示していただきたい。
　３つに、手数料の額の改定によって、許可業者と契約している小規模事業所や市民の負担増につながるのではないですか。

６．議案第１６８号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

　まず高田町地区の地区計画についてです。
　１つに、近隣の公立保育所は誉田保育所、小規模保育園は３箇所整備されていますが、誉田保育所は定員枠を超えて子どもが入所しています。保育所や子どもルームが足りない状況をつくり出してしまうのではないか。
　２つに、開かずの踏切と言われている外房線の十文字踏切を越えなければ、生鮮食料品等を購入できる店舗はありません。大網街道は交通渋滞が慢性的に起こっているなかで、さらなる渋滞を招きます。１つの街ができるだけで、交通量が変化します。どのように改善を図ろうとしているのか。
　次に、稲毛海岸５丁目南地区についてです。
　ここは現在も財務省が管理している国家公務員宿舎跡地です。今後のまちづくりを考え、以下伺います。
　１つに、稲毛海岸５丁目南地区について、Ｂ地区は建築物の高さの最高限度の制限を設けておらず、Ａ地区の南側のＢ地区に高層建築物が建設されるとなれば、北側に日照や風害の影響が出てしまうことにならないのか。
　２つに、稲毛海岸保育所は定員枠を超えての保育や、稲毛第二小学校の子どもルームが定員いっぱいになっている状況の下で、保育所の整備や子育て支援施設を誘導する開発が求められていると考えますが、見解を伺います。
　３つに、稲毛海岸公務員宿舎跡地の売却について現状はどのようになっているのか。

７．議案第１６９号・千葉市道路占用料条例の一部改正、議案第１７０号・千葉市都市公園条例の一部改正、議案第１７１号・千葉市法定外水路条例の一部改正、議案第１７２号・千葉市河川管理条例の一部改正について

　これは、道路占用料を土地に係る固定資産税評価を反映したものにするために、額の改定を行うものです。また道路占用料の額が改定されることによって、都市公園、法定外水路、河川管理についても同様に改定する内容です。
　日本共産党千葉市議団は２００５年６月議会に、当時、わが党の中村きみえ市議が同条例の一部を改正する条例の提案を行いました。それは地方自治権の確立をし、千葉市の財政健全化のため、企業の理解も得て応分の負担をお願いするというものでした。自治体の裁量で値上げは可能であることから、市民負担とならない自主財源の確保は一つとして、道路占用使用料の値上げを提案しました。道路法施行令の改正に伴い、その後、減額が続けられてきました。
　１つに、議案第１６９号から１７２号までの料金の改定によって、それぞれいくら減額となるのか。また合計でいくら減額になるのかお示し下さい。
　２つに、第２種電柱や第１種電話柱の広告設置事業者の広告料収入は千葉市でどのくらい入っているのか、把握されているのか。
　３つに、今回、独自占用料を導入しない自治体が政令市、県内でいくつあり、それら自治体で改正しない理由について伺います。
　４つに、自治体の裁量で料金を設定できるわけですから、ＮＴＴや東京電力、東京ガスに現状通りに負担をお願いし、千葉市の自主財源を確保すべきではないですか。

８．議案第１７４号・工事請負契約について

　これは市営住宅桜木町団地建替建築主体工事に係る入札です。この入札は、総合評価落札方式（簡易型）によって行われました。応札した４社のうち１社は予定価格超過、もう１社が低入札価格調査書類未提出のため無効となり、あとの２社による競争となりました。競争性が働いたのかが厳しく問われます。
　落札者決定基準及び技術評価結果によれば、鵜沢・山田ＪＶは、施工計画が他企業体と比べ、あまりにも評価が低く、さらに予定価格を超過しています。また、落札した松栄・常盤ＪＶの次に合計評価点が高い旭・式田建設ＪＶが書類未提出で無効となりました。
　１つに、以上の状況からも今回の入札は競争性・透明性に欠けていると考えるがどうか。
　２つに、このことによって公共工事の質の確保はできるのか。
　３つに、近年入札不調が多い中で、落札された要因は何か。
　４つに、今後の市営住宅の建て替え計画についてはどうなるのか、伺います。

９．議案第１７５号から２０７号までの指定管理者の指定について

　今議会には、３３件もの指定管理者の指定の議案が提案されています。２０１０年１２月２８日に、総務省自治行政局長から「指定管理者制度の運用について」の通知が出され、これに基づく対応がなされているのか。日本共産党千葉市議団は問題点を指摘してきました。それは通知の１つとして「指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること」。２つとして「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること」などが明らかにされ、この通知の内容を踏まえ、改善を求めた経過があります。
　その上に立って、今回提案された議案について伺いますが、通告していたいくつかの議案については取り下げて、質疑を行います。
　議案第１７７号・指定管理者の指定については、千葉市中央いきいきセンターほか１４施設についてです。
　４年前の第１回定例会の際に、我が党のふくなが洋市議が管理実績に対する市による評価が一字一句変わっていないということについて改善を求めましたが、今回も同様な評価が、保健福祉局に見受けられます。そこで伺います。
　１つに、４年間まったく同じ評価になっていることについて、真面目に評価されていないのではないかと疑われます。管理実績への市の評価について改善が必要ではないですか。
　２つに、今回の保健福祉局の指定管理者の指定の議案に、４年間、評価が全く同じ議案はいくつありますか。
　議案第１８３号・指定管理者の指定については、畑コミュニティセンターについてです。現在のアクティオ株式会社から、次期は京葉美装株式会社を選定されました。この議案のように公募によって指定管理者が変わる施設がありますので、それに関ってお聞きします。
　１つに、畑コミュニティセンターや他の指定管理者が変わる施設について、現在の指定管理者で働く方々の雇用は継続されるのか。
　２つに、今回の議案で、市内事業者が指定管理者となる議案はいくつになるのか。
　３つに、管理運営について、人件費の削減によって評価することはあってはならないと指摘してきましたが、指定管理者選定評価委員会における採点結果のうちの指定管理料の占める割合は何パーセントに改善されたのか。
　４つに、市民局提案の指定管理者の指定についての議案について、指定管理者の正規職員と非正規職員の割合はどのようになっているのか。
　議案第２０３号・指定管理者の指定については、生涯学習センターと指定管理に係る債務負担行為について伺います。
　「生涯学習センターの指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれた場合に債務負担行為を設定することができる」として、千葉市教育振興財団を指定管理者として、平成２８年度から３２年度までの５年間、限度額２８億１２０万９千円が補正予算で組まれました。そこで伺います。
　１つに、千葉市教育振興財団の正規職員と非正規職員の人数と割合について、どのようになっているのか示していただきたい。
　２つに、前回の限度額は２７億５，１００万円でしたが、昨年度の消費税増税による影響はどのように反映しているのか。
　３つに、今後も消費税増税が予定されている中で、前回からの５，０００万円増だけで、指定管理者は対応できるのか。市からさらなるコスト縮減を迫っているのではないですか。
　４つに、コストの縮減は人件費を削らなければならなくなります。非正規職員への切り替えをすることにつながるのではないですか。お答え下さい。

＜２回目＞

１．議案第１５９号・平成２７年度千葉市一般会計補正予算について

　民間保育園運営事業についてです。
　公立保育所と民間保育園の保育士の平均給与の較差について、答弁によれば平均勤続年数が異なるため、単純な比較はできないものの、公立では平均勤続年数１３年で平均給与が３０万円。民間保育士については平均勤続年数７年で、平均給与が２５万円となっていることからも、民間保育園の保育士の給与等の処遇改善が求められます。　公立保育所の保育士と民間保育園の保育士の較差の解消や、保育士の確保をするために、国にさらなる改善を求めていくことが必要ではないですか。また、市独自にも改善していくことが必要ではないですか。

２．議案第１６６号・千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について

　許可業者と契約している事業所１９,３０９件のうち、全体の９７.４％の１８,８２３件が小規模事業所となります。１０キログラム単位で手数料がかかるとなれば、１０キログラムに近い１１キログラムであっても倍の手数料がかかってしまいます。小規模事業所にはギリギリのところで経営を頑張っているところもあるなかで、そうした負担が増えることで、さらに経営に影響してきます。そうしたところに対して「負担の公平性」などといって負担を強いるやり方は許されるものではありません。
　小規模事業所へ手数料の負担軽減などの配慮をすべきではないですか。

３．議案第１６９号・千葉市道路占用料条例の一部改正、議案第１７０号・千葉市都市公園条例の一部改正、議案第１７１号・千葉市法定外水路条例の一部改正、議案第１７２号・千葉市河川管理条例の一部改正について

　財政が厳しいもとで、独自に確保できる貴重な財源である道路占用料を減らすのはおかしいです。国は大企業に対する法人の実効税率引き下げを行なおうとしている中で、現状通りの負担をお願いすることは可能ではないですか。千葉市が自ら条例改正し、道路占用料等の収入が減少することは千葉市にとってマイナスです。
　条例改正せずに財源を確保すべきです。お答え下さい。

４．指定管理者の指定について

　保健福祉局の指定管理者の指定の議案についてです。
　管理実績について市による評価・市の所見が４年間全く同じものの施設は２つ、若葉いきいきプラザとあやめ台いきいきセンターです。また評価内容がほぼ同様のものは休日救急診療所の管理実績の評価です。
　若葉いきいきプラザは、「概ね良好に管理運営されている。講演については市の基準を上回って開催しており評価できる」、あやめ台いきいきセンターは、「概ね良好に管理運営されている。講演会や世代間交流については、市の基準を上回って開催しており評価できる」と４年間、一字一句変わっていません。
　４年の間に利用者も変わる、社会状況や環境が変われば利用者のニーズも変わってくるはずです。そこに対して、まったく評価・所見が変わらないというのは、考えられません。
　４年前、市長は「施設の評価の記載は、いずれも事業計画や管理実績の基準に基づいた指定管理業務を実施できる旨の評価結果を要約したものでありますが、詳細に記載すべきであったと考えております。今後は内容、表現等について精査をし、記載をしてまいります」と答えているわけです。４年前の市長答弁が十分いかされていないのは問題です。
　今回も同様の評価の記載がされていることについて、しっかりと精査したのか、評価をしたのか、市民が見たら理解を得られるのか。評価する市側もおかしいと気付かなかったのか。改善が求められます。
　答弁では、「改善すべき点があれば、必要な指導を行なった上で、年度ごとの評価や４年間の総合評価をおこなっている」「記載方法については評価内容がさらに詳細にわかるよう見直しを行なっていく」とのことです。
　いま一度伺いますが、管理実績についての市の評価の記載内容の改善については、どのように改善を図っていくのか、伺います。
　市民局提案の指定管理者の指定の議案についてです。
　指定管理者の正規職員と非正規職員の割合について、正規職員が約３割、非正規職員が約７割となっています。コストの削減は人件費の削減につながります。
　千葉市の公共施設において、ワーキングプアをひろげるのではなく、正規雇用をひろげていくことが必要ではないですか。

＜３回目＞

　議案第１６６号・千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について

　私は小規模事業所への手数料負担軽減などの配慮を求めましたが、事業所から出される可燃ごみについて、紙類の資源化を促進することで、焼却ごみの削減につながるとしていますが、小規模事業所には個人経営されている飲食店も含まれるわけですから、今回の条例改正はそうしたところへも負担を強いるわけです。それに実施まであまりにも周知するなどの期間がありません。再度、小規模事業所への負担軽減を求めておきたいと思います。

　議案第１６９号から１７２号の占用料の条例改正ついて

　千葉市が独自に確保できる貴重な財源の１つが減収となります。千葉市の財政や市民負担とならない自主財源の確保は必要であるということを求めておきます。
　指定管理者の指定について、管理実績の評価の記載内容については改善すると答弁されたので、三度同じようなことにならないよう、議会と市民に対して、詳細な報告書を示していただきたい。

　指定管理者制度について

　指定管理者制度は、市民サービスの向上とコスト縮減が目的ですが、矛盾するものであります。市民局提案の指定管理者において現在７割もの非正規職員が存在するわけです。コストの縮減というのは最終的には人件費の削減に手をつけざるをえなくなります。人件費の削減によって、指定管理者のもとで働く方が不当な扱いを受けることないよう求めておきます。
　以上、明日から行なわれる常任委員会で質していくことを述べて、私の議案質疑を終わります。