2015.12.2
１．議案第159号平成27年度千葉市一般会計補正予算
【こども未来局長答弁】
「質の改善」事項が前倒しとなった背景についてですが、国の平成27年度予算において、「社会保障の充実」全体の中で優先的に取り組む重要な施策として「こども・子育て支援の充実」が位置づけられたことにより、約5千億円が設置されたことから、この予算の範囲内で平成29年4月から実施予定であった「質の改善事項」についても前倒しで実施されることとなったものです。
公立保育所と民間保育園の保育士の平均給与の較差についてですが、平均勤続年数が異なるため、単純な比較はできませんが、公立保育所の保育士につきましては、概ね平均勤続年数が13年で、平均給与が30万円、民間保育園の保育士につきましては、概ね平均勤続年数が7年で、平均給与が25万円程度となっております。
「質の改善」で示されている加算について、民間保育園運営にどのような影響があるのかとのことですが、いずれも、職員の人件費や配置の改善のための加算が行なわれるものであり、民間保育園の運営がより改善されるとともに、保育士など職員の処遇が改善されるものです。
「地域区分」の改定による民間保育園運営事業への影響についてですが、区分が100分の10地域から100分の15地域に変わることにより、民間保育園の委託料の算定根拠となる公定価格が増額となり、民間保育園の運営がより改善されることが期待できます。
【都市局長答弁】
液状化対策推進事業費の磯辺3丁目と真砂5丁目の取り組み経過と今後のスケジュール、及び対策工法についてですが、両地域とも、平成24年に地元説明会において、事業制度や対策工法などについての説明を行っております。
その後、平成26年度当初に、集中復興期間の期限がせまる中、町内自治会を通じて、市街地液状化対策事業を進めるか否かについて意向を確認した結果、両地区とも事業の合意がいられる可能性が高い地区と判断ささていただき、各種調査を実施しております。
このうち、磯辺3丁目については、先月、液状化対策推進委員会において、対策工法を地下水位低下工法で行うことが了承され、現在、事業に対する同意を取得中であります。地元の合意形成がなされれば、その後、家屋調査及び基本設計に取り掛かる予定であります。また、格子状地中壁工法を予定している真砂5丁目は、現在、設計を行っておりますので、その結果が出次第、液状化対策推進委員会に諮り、１世帯当たりの負担額などを地元にお示しし、合意が得られた場合、家屋調査に入る予定であります。
他の地区で手が挙がらない実態と、さらなる負担軽減を国に求めることについてですが、現状では、宅地部分の負担が高額になることが想定されることから、格子状地中壁工法を予定している真砂5丁目の検討状況に踏まえ、国に対して負担軽減を要望して参ります。
国に対して安価で出来る対策工法の開発を求めることについてですが、現在、国が示している「地下水位低下工法」や「格子状地中壁工法」は国土交通省が国土総合研究所と共同で調査・研究を行った結果をガイダンスとして取りまとめ、公表した工法であります。復興事業の計画期間も残り5年となり、限られた期間で新たな工法を探るのは、難しいものと考えます。
【教育次長答弁】
対象校の選定についてですが、外壁修理工事の16校は、平成24年度に実施した赤外線調査の結果に基づき、概ね5年以内に対策を講じる必要がある学校を優先するとともに、外壁塗装の更新年数を経過し、劣化が著しい学校を選定したものです。
非構造部材等耐震対策工事の３校については、平成26年に建築基準法施行令が改正され、天井の高さが6メートルを超え、かつ、面積が200平方メートルを超える吊り天井に関し、天井脱落対策に係る基準が定められたことから、これに該当する天井の改修を行うものです。なお、国庫補助金の補助率は、いずれも事業費の3分の1となります。
今後の老朽化対策への取組みについてですが、学校施設保全計画及び第2次実施計画に基づき、国庫補助金を積極的に活用し、更新年数を超過し緊急性の高い外壁改修や屋上防水等の老朽化対策を行うことにより長寿命化を図って参ります。
新年度以降の国庫補助金の見通しについてですが、学校施設の環境整備事業等の補助金については、国の概算要求において、これまで取り組んできた耐震対策の終息に伴い、今後は、老朽化対策に重点配分されることが予定されています。
現在は、国も予算編成中であり、状況が不透明であることから、今後とも各事業が円滑に執行できるよう、国の動向等を見極め、必要な補助金の確保に努めて参ります。
２．議案第161号 平成27年度千葉市競輪事業特別会計補正予算
【経済農政局長答弁】
平成25年度から平成27年度までの民間包括委託実施の効果についてですが、収支面では、委託の実施に伴う事務の効率化や市職員の人員削減等による歳出の減と、収益保証による歳入の増により、収支の改善が図られました。この他、市側で予定していた修繕等の先送りがあったことにより、競輪事業全体の単年度収支では、包括委託前の平成24年度が約2千8百万円の赤字であったものが、包括委託後の25年度には約2億7千万円の黒字となりました。平成26年度は約1億9千万円の黒字となり、27年度においても、前年並みの収支状況を見込んでおります。
また、ＰＲ面では、人気漫画「弱虫ペダル」とのコラボイベントの開催や、一般の人がバンクを自転車で走ることができる千葉サイクルクラブの活動などにより、千葉競輪場の認知度の向上に効果があったものと考えております。
平成29年度末をもって廃止となった場合の従事員の処遇について、受託業者側との協議がなされているのかについてですが、現時点では平成29年度末での廃止が決定したものではありませんので、そのような協議は具体的に行っておりません。
事業廃止する場合に必要な手続きとスケジュールについてですが、手続きとしては、「千葉市自転車競走実施条例」等、競輪事業施行に必要な条例等の廃止を行うこととなります。スケジュールについては、平成29年度末での事業廃止の場合、周知期間等を考慮しつつ、同年度中に廃止の条例案を議会に上程することとなります。
このほか、関係各省庁や他施行者、サテライト事業者等との調整が必要となります。
３．議案第163号千葉市診療所における専属の薬剤師の配置に関する基準を定める条例の全部改正
【保健福祉局長答弁】
本市の薬剤師の配置基準は変更されるのかについてですが、これまで、適用されていた県条例は、国の省令の基準に準じた内容となっており、改正後の市条例においても、これを緩和、または強化する特段の事情が認められないことから、薬剤師の配置基準に変更はありません。
パブリックコメントで寄せられた意見について、今回の条例の全部改正で改善がされるかについてですが、今回の条例改正は、あくまでも病院における従業員の配置基準として、薬剤師の員数を規定するものであり、薬局薬剤師に関するものではありませんが、今後、薬局薬剤師の業務のあり方の検討や薬に関する市民相談の際には、いただいた意見も参考にして参ります。
病院の薬剤師等の基準については、条例を改正することにより員数の変化の有無、及び員数を増やすことが出来るのかについてですが、市条例で、現在の県条例と同内容の基準を設定することから、配置する員数に変化はありません。なお、各病院においては、配置基準を満たした上で、独自に員数を増やすことは可能となっております。
国立病院や県立病院に対して、本市の基準で行うこととなるが、変更に伴う従業員数をどう把握するのかについてですが、今回の条例改正は、国立病院や県立病院の従業員数の基準を変更するものではありませんが、病院の開設許可申請時や、その後実施している立ち入り検査の際に、配置基準を満たしているかどうかの確認を行っております。
４．議案第164号千葉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正、議案第165号千葉市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正
【消防局長答弁】
改正時に、その都度、議会に報告・提案し、議会のチェックが必要ではないかについてですが、現行の2つの条例では、政令等の規定に基づき、損害補償や退職報償金を支給することとなっております。このため、政令等の改正時に、消防団員等が速やかに新たな基準で受給できる体制とするため、政令の規定に準拠するよう、条例の一部を改正するものであり、議会への報告については、適切に対応して参ります。
５．議案第166号 千葉市廃棄物の適正処理及び再利用に関する条例の一部改正
【環境局長答弁】
今回の改正についてですが、一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処分費用の額について、市が収集し、運搬し、及び処分する時の額を、1キログラムにつき36円を、10キログラムまでごとに470円に改め、市長の指定する処分施設へ搬入するときの額を、1キログラムにつき20円を、10キログラムまでごとに270円に改め、市長が定めた産業廃棄物を市長が指定する処理施設へ搬入するときの額を、1キログラムに付き20円を、10キログラムまでごとに270円に、改めるものでございます。また、深夜の収集処理や追加の運搬作業がある場合など、特別な取扱い等が必要な場合は、5割を超えない範囲内において加算できるよう併せて改正するものでございます。
許可業者と契約している小規模事業所と大規模事業所の数についてですが、事業用大規模建築物の契約数は、平成27年3月末時点で486件、それ以外の事業所の契約数が1万8,823件となっております。なお、事業用大規模事業用建築物とは、大規模小売店舗立地法に規定する、店舗面積の合計が1,000平方メートルを超える小売店舗及び延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物、学校教育法第１条に規定する、8,000平方メートルを超える学校に該当する建築物です。
小規模事業所や市民の負担増につながるのではないかとのことですが、ごみ処理に関する費用は、排出者の自己処理責任や受益者負担の観点から、ごみ排出量に応じて公平に、適正な負担をしていただくことが必要であると考えております。
ごみを排出する事業者や市民に理解が得られるよう、迅速かつ丁寧に、手数料の改定について周知して参ります。
６．議案第168号 千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正
【こども未来局長答弁】
保育所や子どもルームの整備につきましては、開発計画や周辺の入所待ち児童の状況などを総合的に勘案し、必要に応じ、行っており、今後も継続して参ります。
なお、計画戸数が500戸以上の開発につきましては、事業者に対し、用地の確保も含めた保育所、子どもルームの整備について、事前に市と協議を行うよう指導しております。
【都市局長答弁】
大網街道の交通渋滞の改善についてですが、今回の変更により、地区内の居住者や近隣住民は、日常生活に必要となる食料品や物品を地区内の利便地で購入することが可能となるため、さらなる負荷の発生は避けることができるものと考えております。
稲毛海岸5丁目南区のＢ地区に高層建築物が建設されると北側に日照や風害の影響が出ないかとのことですが、稲毛海岸5丁目南区のＢ地区は、地区計画では高さ制限を定めておりませんが、高度地区による高さ制限に加え、日商などを確保するための北側傾斜線制限がかかっております。さらに、高さ10メートルを超える中高層建築物に対しては建築基準法の日影規制が適用され、敷地境界線からの距離に応じて日影となり時間が設定されておりますので、日照への影響は著しく大きくなることはありません。また、風害については建物の高さ、形態により大きく異なるため、現時点において、適切にその影響を評価することは困難と考えられます。
稲毛海岸公務員宿舎跡地の売却についてですが、財務省確認したところ「一般競争入札による処分を予定しているが、具体的な時期は決まっていない」とのことでした。
７．議案第169号、第170号、第171号及び第172号 料金改定
【建設局長答弁】
料金の改定による減額についてですが、平成28年度の占用料収入の減額を試算したところ、道路占用料は、1億4,654万1千円、公園占用料は、1,054万8千円、法廷外水路占用料は、19万4千円、河川占用料は、1万円となり、合計で1億5,720万3千円となります。
電柱や電話柱の公告設置事業者の広告料収入は千葉市域でどのくらいは行っているのか、把握しているのかについてですが、電柱や電話柱の広告設置事業者は東電タウンプランニング、テルウェル東日本の2社ありますが、その広告料収入については把握しておりません。
今回独自占用料に改正しない自治体と改正しない理由についてですが、政令市では、本市以外の全ての市が、すでに独自占用料を導入しております。また、県内36市のうち、20市が独自占用料を導入しておりませんが、その多くが、千葉県が平成27年に改正した独自占用料の準用について検討中であると聞いております。
ＮＴＴや東京電力、東京ガスに現状通りに負担をお願いし、千葉市の自主財源を確保すべきではないかについてですが、占用料の基本的な考え方は、土地を使用する対価であることから、占用者によってその負担を変えることは公平性の観点からもふさわしくないものと考えております。
８．議案第174号 工事請負契約
【財政局長答弁】
今回の入札は競争性・透明性にかけていると考えるがどうかについてですが、本件は、制限付一般入札により広く公告を行い入札希望者を募集した結果、入札参加を希望した4企業体が応札したものであり、競争性は確保されているものと認識しております。また、総合評価落札方式を採用しており、落札者決定基準及び技術評価の配点をあらかじめ公表し、それに基づいた結果であることから、透明性も確保されているものと考えます。
【都市局長答弁】
公共工事の質の確保についてですが、今回の契約相手は、総合評価落札方式により選定しましたが、工事は請負業者が契約内容にある設計図や仕様書などの設計図書に基づき施工し、その内容を確認する工事監理は、本市の監督員及び監理業務受託者の一級建築士が行いますので、その質は確保できるものと考えております。
【財政局長答弁】
近年入札不調が多い中で、落札された要因は何かについてですが、近年の入札不調の原因としては、全国的な建設需要の増大による、建設現場での人手不足、労務費や資材費の高騰による設計金額と実勢価格の乖離などが考えられます。しかしながら、本市においては、需要増大の一因とも考えられた学校の耐震補強工事が昨年度で全て完了したこともあり、建築工事の不調発生率が、昨年度46.85％から今年度9月末現在で33.33％へと低下しております。このようなことから、工事業者が受注する上での条件が全体的に改善してきているのではないかと考えております。
【都市局長答弁】
今後の市営住宅の建替え計画についてですが、桜木町団地以降は、「千葉市営住宅長寿命化・再整備計画」にある、宮野木町第２団地、小倉台団地、園生町第２団地、そして千城台第３団地の順に進めていく計画としております。
９．議案第177号 指定管理者の指定
【保健福祉局長答弁】
管理実績を市は適正に評価していないのではないかとのことですが、指定管理にあたっては、毎年、各施設へ訪問し、ヒアリング等を行い事業の実施状況を確認するほか、利用者へのアンケート結果も踏まえ。改善すべき点があれば、必要な指導を行った上で、年度ごとの評価や4年間の総合評価を行っております。今後、管理実績報告書の記載方法については、評価内容が更に詳細にわかるよう見直しを行って参ります。
保健福祉局の議案に4年間評価が同じものが幾つあるのかについてですが、市の評価内容がほぼ同様のものは2議案であります。
10．議案第175号から議案第207号及び議案第159号 指定管理者の指定
【市民局長答弁】
畑コミュニティセンターや他の指定管理者が変わる施設について、現在の指定管理者で働く方々の雇用は継続されるのかについてですか、現在の施設職員について、継続雇用に配慮するよう募集要項に定めており、新たな指定管理予定候補者が選定された施設にあっては、提案内容に基づいて継続雇用が図られるものと考えております。
今回の議案で、市内業者が指定管理者となる議案は幾つになるのかについてですが、今回の市民局の提出した議案においては、市内業者が単独で指定管理者となる議案は10件、市内業者が共同事業体の構成員として指定管理者となる議案は2件となっております。
指定管理者評価委員会における採点結果のうちの「指定管理料」の占める割合は何パーセントに改善されたのかについてですが、平成23年度に作成された全市的ひな形では、指定管理料に係る配点割合については、全体に占める割合を20パーセントから30パーセントの間で設定することとされておりましたが、より一層市民サービスの向上を図るため、見直しが行なわれ、平成27年度以降に適用される審査基準のひな形では、5パーセント以上20パーセント以下の範囲内で定めることとされました。 今回の市民局の提出した議案においては、施設に応じて約12パーセントから約17パーセントの間で定めております。
市民局提案の指定管理者の指定についての議案について、指定管理者の正規職員と非正規職員の割合はどのようになっているのかについてですが、正規職員の割合は、約3割で、非正規職員の割合は、約7割となっております。
11．議案第203号千葉市生涯学習センターの指定管理者の指定
【教育次長答弁】
教育振興財団の正規職員と非正規職員の人数と割合についてですが、全職員84人のうち、正規職員の人数は24人で28.6％、非正規職員は60人で71.4％となっております。
消費税増税による影響はどのように反映しているのかについてですが、指定管理料の算定にあたっては、定期昇給等を含めた人件費及びその他事業費や管理費等について平成29年4月に消費税率が10％になることを見込んで、管理運営費を算出しております。その結果、指定管理料は消費税額約2億4,500万円を含む28億120万9千円となっております。
5,000万円の増額だけで指定管理者が対応できるのか、コスト削減により非正規職員の切換えにつながるのではないかについては、関連がありますので併せてお答えいたします。人件費の増を含め、事業の実施に必要な額を見込むことで、安定的で健全な運営が可能であると考えており、職員については、事業運営上人員配置を行うものと考えております。
＜２回目＞
１．議案第159号 平成27年度千葉市一般会計補正予算
【こども未来局長答弁】
保育士の公民較差解消のため、国に更なる改善を求めていくことや市独自の改善が必要ではないかとのことですが、公民の処遇の差は、勤続年数の違いなどから単純な比較はできませんが、保育士の処遇改善や保育士の確保につきましては、重要な課題であると認識しており、処遇改善の拡大などに必要な財源の確保がなされるよう、国に対し、指定都市市長会議等を通じて積極的に要望して参ります。また、市独自の処遇改善につきましては、多大な財政負担が生じることから直ちに行うことは困難ですが、他都市の状況を注視し、今後の検討課題として参ります。
２．議案第166号 千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正
【環境局長答弁】
小規模事業所へ手数料の負担軽減などの配慮をすべきとのことですが、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物について、自己処理責任があり、事業所の規模に関わらず、適正な費用負担をしていただく必要があります。なお、事業所から出される可燃ごみには、紙類が多く含まれており、資源化を促進することで。消極ごみの削減につながることから、古紙回収拠点の増設など事業所ごみの減量・資源化に係る支援策について検討して参ります。
３．議案第169号、議案第170号、議案第171号及び議案第172号 料金改定
【建設局長答弁】
条例改正せずに財源を確保すべきとのことですが、占用料算定の基本的な考え方は、土地を使用する対価であることから、国や千葉県、他の政令市においても、この基本的な考え方のもと、政令や条例の改正を行っており、今回、土地の価格を適正に反映するため、本市の固定資産税評価額に基づいて算定した占用料とする条例改正を行うものです。
【保健福祉局長答弁】
管理実績の評価の記載内容はどのように改善を図っていくのかについてですが、 毎年、指定管理者に対して行うヒアリングを通じて確認した評価にすべき点改善すべき点などについて、管理実績報告書に詳細に反映するよう改善して参ります。
４．議案第175号から議案第207号及び議案第159号 指定管理者の指定
【市民局長答弁】
ワーキングプアを広げるのではなく、正規雇用を広げていくことが必要ではないかについてですが、今回の市民局の提出した議案に係る施設においては、他の指定管理者制度導入施設と同様に、募集時に適正な労働条件の確保に関する考え方及び具体的な取り組みの提案を求めるとともに、今後、指定管理者と締結する基本協定書において、労働基準法、最低賃金法など関係法令等に従って、業務を実施しなければならないことなどを規定するほか、労働条件チェックリストを活用した労働条件確認モニタリング時に実施し、人件費が不当に低く抑えられることがないよう、働く方の適正な労働条件の確保に努めて参ります。 |
