2015.12.9
 １１月１３日夜に発生したパリの同時多発テロでは、１３０名が死亡、３５０名以上が負傷する大惨事となりました。日本共産党は、強い怒りを込めて糾弾するとともに、犠牲者とそのご家族に心からの哀悼を表します。一般市民の生命を奪う無差別テロは、国際社会にとっての重大問題であり、いかなる口実や背景があろうとも許されません。事件を徹底的に追求し、テロリストを追い詰めるとともに、無法なテロを世界から根絶するよう、法と正義にもとづき国際社会が力を尽くすことが急務です。今、テロ対策に必要なことは、国際社会の結束で憎しみの連鎖を断つことです。具体的には、国連安保理決議に基づき、テロ組織への資金提供の遮断などでテロ組織を抑えること。同時に貧困や宗教的差別など、テロの土壌をなくしていくこと。シリア・イラクにおいて、内戦を解決するために、軍事介入ではなく政治的・外交的努力が重要です。また、現時点において、難民として苦しむ人々の人権を守り抜くため、国際的支援を強めることも必要です。
２００１年のアメリカ同時テロのあと、世界では戦争とテロの悪循環が続いています。戦争でテロがなくせなかったことは明らかであり、「有志連合」による対応に傾斜するのではなく、国際社会が一致してテロ根絶に力を合わせることこそが重要であることを申し上げて質問に入ります。
１．市長の基本姿勢について
安保法制いわゆる「戦争法」を廃止する国民連合政府のよびかけについてうかがいます。
去る９月１９日未明に行われた安保法制、いわゆる「戦争法」の強行採決は、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いたものであり、断じて認められるものではありません。「戦争法」は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。「戦闘地域」での兵站活動、戦乱が続く地域での治安活動、米軍を防護するための武器の使用、集団的自衛権行使などそのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすような法律を一刻たりとも放置するわけにはいきません。
日本共産党は、強行採決が行われたその日のうちに、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府の実現をよびかけます」を発表しました。野党はもちろん、すべての政党、幅広い団体、個人が、思想・信条の違いを乗り越えて力を合わせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろうと呼びかけています。
日本共産党千葉市議団はこの呼びかけをもって、１０月１日に市長あての申し入れを行いました。「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという「国民的な大義」にもとづいた提案は、実現に向けて着実に運動が広がりつつあります。強行採決後間もなくおこなったＪＮＮの世論調査では、共産党のよびかけた国民連合政府に「期待する」と答えた人が３７％もいました。そこでうかがいます。
市長は、先の９月議会の我が党の代表質疑の答弁で「安全保障関連法案は、戦後の日本の歩みを大きく転換する可能性がある法案であることから、国会での拙速な採決には賛成しかねる」と答えています。
１つに、強行採決によって安保法制いわゆる「戦争法」が成立したことについてどう思うか。憲法に違反する安保法制の存続は、立憲主義、民主主義、法の支配という我が国の存立の土台を根底から覆すことになると思わないか、おたずねします。
２つに、日本共産党が提案した戦争法(安保法制)廃止の一点で共同する「国民連合政府」についての、市長の見解をうかがいます。
３つに、安保法制が施行されれば、日本の自衛隊員の命も危険にさらされます。「未来ある千葉市の若者を、子どもたちを戦争に駆り出すことになってもいいのか」という声について市長はどう思うのか、お答えください。
つぎに、沖縄辺野古の新基地建設についてです。
沖縄県の翁長雄志知事は１０月１３日、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消しました。翁長知事の決断は、名護市長選、県知事選、総選挙などで繰り返し示され、動かしがたいものになっている沖縄県民の「新基地建設ノー」の総意に実現に向けた英断です。ところが、政府は権力を総動員して埋め立て承認取り消しの「代執行」に向けて県を提訴するなど、あらゆる手を使って沖縄住民の声を圧殺しようとしています。日本共産党は翁長知事の決断を強く支持し、安倍政権に対して、新基地建設の断念、普天間基地の無条件返還を求めるとともに、「基地のない沖縄」をめざす沖縄県民の決意に、日本国民全体がこたえ、沖縄に連帯するたたかいを全国で発展させることを呼びかけています。
翁長知事は、今回の決定について、「日本の民主主義に対して国民全体が考えていただけるようなものになればいいと思っている」と述べています。沖縄の戦火で甚大な犠牲を強いられ、戦後も長期にわたって基地の重圧に苦しめられてきた沖縄県民が、島ぐるみであげている「新基地建設ノー」の声に全く耳を貸さない政治でいいのかが問われています。地方自治の問題、選挙で示された民意を踏みにじるものであり、無視して進めることは憲法違反です。そこでうかがいます。
１つに、日本の民主主義が問われる沖縄辺野古への新基地建設について、市長の見解をうかがいます。
２つに、国と地方は同等であり、今回の事態は地方分権に反している。地方自治を無視したやり方については、改めさせるよう求めるが、どうか、お答えください。
つぎに、マイナンバーについてです。
日本国内に住民票を持つ人全員に１２桁の番号をつけた「マイナンバー制度」がスタートし、１０月から「通知カード」が郵送されています。来年１月からは税金事務、雇用保険などの事務で使用することとしていますが、制度内容についての国民の支持や理解が進んでいるとはいえず、罰則付きで厳格に管理することが求められている民間企業の対応など立ち遅れている中で、混乱することは避けられません。顔写真入りの「個人番号カード」の発行によって、他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスであるとの指摘が上がっています。
そこで、うかがいます。
１つに、住基カードの発行が中止される理由は何か。
２つに、マイナンバーの実施で自治体にはメリットがあるのか。
３つに、始まる前から厚労省の職員による汚職や、詐欺の被害が出るなど混乱し、市民にメリットがないものについては中止すべきではないのか。
４つに、中小の業者はマイナンバーによって業務が煩雑になり、新たな費用負担に頭を抱えています。市民生活に悪影響を及ぼし、業者の経営を圧迫させる制度はやめさせるべきだが、どうか、以上お答えください。
つぎに、地方創生についてうかがいます。
安倍政権による「地方創生」は、昨年５月「自治体消滅」論として公表された「増田リポート」をもとに、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の「自助・互助」で賄えというものです。「平成の大合併」で自治体周辺部の大幅な人口減少をもたらし、規制緩和による大規模開発と公共投資による東京一極集中を聖域とするなど、地方の疲弊と東京一極集中を作り出した自民党政治の反省もないまま、財界・大企業主導の成長戦略のために、構造改革を進めています。
安倍政権は、人口２０万以上の「地方中枢拠点都市」に都市の機能と住民サービスを「集約」しようとしています。それによって周辺地域が衰退すれば、拠点の都市も維持できなくなることは明らかです。千葉市は、新基本計画や都市計画マスタープランにもとづいて、よりコンパクトな都市の形成をめざしていますが、国の推進する「地方創生」をそのまま受け入れ提案しているものです。そこで、うかがいます。
１に、そもそも人口減少社会となった要因は何か。
２に、人口減少に合わせてコンパクトな街を目指し、便利な場所に力を集中することでなお一層の人口減少につながるのではないか。
３に、地方自治体の仕事は、住民一人一人の生活を大切にすることではないのか。
４に、農林水産業や再生可能エネルギーなど地域資源の活用を進めて、雇用と所得をつくり地域内産業を活性化するべきではないのか。
５に、医療と介護を確保して地域の安心を築く取り組みに応えるべきではないのか。
６に、大型開発を見直して、地域密着、防災・維持管理優先の公共投資に振り向けるべきではないのか。
７に、市内における人口減少地域への地方交付税を大幅に拡充するよう国に求めるべきではないのか、おたずねします。
つぎに、ＴＰＰについてです。
１０月５日、ＴＰＰ閣僚会合は「大筋合意」に達したと発表しました。千葉県は農業産出額が全国３位であり、「大筋合意」に対して、農業者や地域住民は大きな不安を広げています。
日本は「早期妥結」を最優先にしてアメリカへの譲歩を繰り返し、コメでは、アメリカやオーストラリアに「特別枠」を設定して輸入を大幅に増やし、酪農製品の輸入拡大のための「輸入枠」の設定に加えて、牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げ・廃止するなどとしています。安倍政権のもとで、重要品目の「聖域は守る」とした公約は投げ捨てられ、地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて認められるものではありません。
「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記した国会決議は、自民党も自ら賛成しており、ＴＰＰの「大筋合意」は「国会決議違反」です。千葉市の農業と地元農産物を守り、市民に安全・安心な食糧を提供するために、以下質問します。
１つに、コメや野菜、畜産や養鶏など千葉市の農業にはどんな影響があるのか。
２つに、ＴＰＰ交渉については、２０１３年の国会決議にもとづき、国会と国民に明らかにするよう国に求めるべきではないのか。
３つに、ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印をしないよう申し入れることを求めるがどうか。
つぎに、来年度予算編成についてうかがいます。
来年度予算編成の見通しについて、市長は市税収入など歳入の伸びは多くを望めず、義務的経費など歳出の増大で、収支不足は相当額になると説明しています。その対策として、財政健全化計画と行政改革の一層の推進をしています。
しかし、市民生活は、消費税増税、アベノミクスなどによる不況と、所得の減収、社会保障改悪による負担増などにより、貧困と格差は一層広がり苦しい毎日を過ごす人が増大しています。これ以上やりくりができない状態で支払いが滞り、電気やガスなどのライフラインが止まってしまった市民の声がいくつも届いています。
こんな市民生活の実態を直視すれば、福祉カットがいかに無謀であるかわかるはずです。一方、千葉市財政の実態を見れば、Ｈ２６年度決算で市は財政状況の改善について、「６年ぶりに連結実質赤字比率が解消」「４年連続で市債残高を１００億円以上改善」「実質公債費比率も高かった２１.４ポイントに対して３ポイント減」などを示していますが、その背景には国民健康保険料引き上げなど、熊谷市政５年間で１７２億円もの福祉カットをされた市民生活犠牲があります。質問しますが、
１つに、来年度予算編成にあたり、多額の収支不足を理由にして、事務事業の見直し、公共料金改定の福祉カットを中止することを求めるがどうか。
２つに、「財政健全化は道半ば」ならば、ある程度改善した財政を、新庁舎整備や旅客船桟橋事業などへ使うことを改めて、不況と所得減、社会保障改悪負担増、熊谷市長の福祉カットに苦しんで、必死に生活している市民の福祉向上の予算とすることを求めるがどうか。
３つに、小中学校の普通教室のエアコン設置については市民の切実な要望であり、来年度の予定に組み込むことを求めるがどうか、お答えください。
つぎに、指定廃棄物の長期管理施設についてです。
放射性廃棄物を含む指定廃棄物の長期管理施設の問題は、５回行われた市民向けの説明会でも、「計画は白紙撤回を」と求める市民の声が大勢を占めました。今後、どうなるのかと市民は注目しています。市長は、自らの態度を明らかにする必要があります。うかがいますが、
１つに、千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所の敷地を選定した計画について、国に対して撤回と伝えることを求めるが、どうか。
２つに、環境省の回答について、千葉市はどう対応するのか。
３つに、原発再稼働ではなく、再生可能エネルギーへの切り替えで十分賄えるのではないか、おたずねします。
つぎに、自然災害についてうかがいます。
去る９月６日に発生した強風により被災された世帯については、「被災者生活再建支援事業費が計上され、全壊３００万円、半壊補修２５万円が支給されることになりました。しかし、この支援の対象になるのは被害を受けた住家１０１棟のうち１９世帯程度にとどまる見込みです。
地域の生活再建であるにも関わらず、支援を利用できた住宅とできなかった住宅では対応に差がありすぎ、不公平さはぬぐいきれません。
１つに、災害見舞金の対象をひろげるなどして、被災した世帯への支給を行うよう求めるが、どうか。
２つに、市独自の制度の確立を急ぐとともに、必要な財源は公的資金と基金で賄うことを求めるがどうか、お答えください。
つぎに、庁舎建設についてです。
本庁舎および議会棟等の建設については、市民からこの間のパブリックコメントで「もう少し時間をかけて検討すべき」「規模や費用などを抑えるべき」「せめてオリンピック後にすべき」など現状での建設を疑問視する声が多数寄せられていました。
ところが、市は「建設ありき」で民間市場調査の結果をもとに新庁舎の配置場所や、想定建物の配置方針の検討など行っています。基本計画で算出された総事業費を約２９８億円とし、あわせて維持管理費についての検証に取り組むなど、２０１８年度着工、２０２１年度完成予定で進められています。
今年度行なった共産党千葉市議団の市民要望アンケートでも、「計画通り実施すべき」が５.２２％、「財政状況から先送りすべき」が３５.５６％、「市民の意見要望を聞くべき」が５１.９％、「その他」が７.３２％で、市の進めている「新庁舎整備計画」に疑問を持ち、「再考」「延期」を求める結果が得られています。また、京都市では本庁舎を耐震改修し、１００年以上活用するとのことです。そこでうかがいます。
１つに、２０２０年のオリンピックを前に、引き続き資材の高騰や人員不足の状況が続き、庁舎整備の費用負担は大きくならざるを得ないと指摘されているが、なぜこの時期に行なうのか。
２つに、「人口減少の中、本当に必要な計画なのか」「税金の使い方、やり方が理解しがたい」「何事も市民に説明し、理解を求めることが大切」といった市民の声にどう答えるのか。
３つに、４５年しか使用していない市庁舎は、耐震対策をして長期に使用すべきではないのか、お答えください。
つぎに、オリンピック・パラリンピック関連事業についてうかがいます。
２０２０年に行なわれる東京オリンピック・パラリンピックは、東日本大震災の復興という視点はすっかり影に隠れ、東京とその周辺の準備・開発ばかりがクローズアップされている感が否めません。オリンピックそのものは、スポーツを通して世界の平和と友情をはぐくむ大きな取り組みではありますが、熱狂するあまりに本来の目的や意義が後景に追いやられることにならないのか、慎重に進める必要があります。千葉市でも、競技会場となる幕張メッセの改修において計画がされていますが、市民の理解が得られるものなのか、十分な検討をすべきです。
１つに、幕張メッセ改修など必要以上の経費をかけないよう求めるがどうか。
２つに、会場および周辺における整備については簡素で効率的にし、今後も持続的に使用できるもので対応すべきだがどうか、おたずねします。
２．総務行政について
外郭団体についてうかがいます。
千葉市の全職員に対する外郭団体の職員は８.６％です。外郭団体職員の処遇改善は、喫緊の課題です。そこでおたずねします。
１つに、新規職員を増やしプロパー職員の待遇改善を求めるがどうか。
２つに、外郭団体が希望と夢をもって働けるように支援すべきではないのか。
３つに、外郭団体で、プロパー職員を責任ある部署へ登用することや、非正規職員を正規職員にするなどの対応はされたのか。もっと、外郭団体に光をあてるべきでないのか。お答えください。
つぎに、人事評価制度についてです。
２０１４年４月２５日に全国すべての地方自治体に、人事評価制度の導入を義務付ける地方公務員法の一部改正が可決して、５月１４日に交付されました。これは、２０１６年度から実施され２０１５年は準備期間とされています。そこでうかがいます。
１つに、この人事評価制度で何が改正され、なぜ導入されるのか、また、千葉市ではどのように対応するのか。
２つに、何をどのように評価するのか。評価の客観性と納得性、公平性の担保はどのようになるのか。
３つに、基本的には人事評価と昇給はリンクされるべきではありませんが、この点ではどうなのか。また、成績による昇給幅の差は最小限にするべきではないのか。
４つに、評価結果についての異議申し立て制度の強化と救済機関の設置について、最終的には行政から独立した第３者機関を制度化させるべきではないのか。
５つに、市民サービスに徹する、透明で公正・公開・納得の人事評価にすることを求めるがどうか、おたずねします。
３．保健福祉行政について
機能性表示食品についてうかがいます。
機能性表示食品は届け出制で、機能性成分を証明する研究文献を提出すれば、どんな機能性も表示することができます。多くの企業がビジネスチャンスとして機能性表示食品に殺到していますが、健康被害も心配されています。
１つに、安全性に問題のある機能性表示食品が実際に販売され、健康被害が出るなどの実態はないのか。
２つに機能性表示食品について、市民への周知・啓発、注意喚起など行うべきではないのか、おたずねします。
つぎに、介護保険法改悪の影響についてうかがいます。
特別養護老人ホームの入所待ちの高齢者が５０万人を超すなど、介護拡充への国民の願いは切実です。ところが厚生労働省が検討している介護サービス「充実・加速化」案では、従来の在宅・施設整備計画に６万人程度上乗せするなどというものです。今後、親などの介護のため仕事をやめざるを得ない約１０万人の介護離職者、その数倍と言われる「離職予備軍」の深刻な現状を打開する展望は見えてきません。
「介護離職ゼロ」を掲げる安倍首相の宣伝とは逆に、介護事業所の相次ぐ閉鎖で介護崩壊は大問題となっています。今年４月からの過去最大規模の介護報酬の引き下げは、職員へとむけられ、人件費の削減につながっています。加えて介護保険料・利用料の負担増は、利用抑制につながり介護事業所の運営が成り立たない状況を生み出し、特養などの施設でもデイサービスなどの在宅でも多くの事業者が苦境に陥り、廃止・撤退が相次いでいます。そこで、うかがいます。
１つに、介護事業者の廃止・撤退で、利用者がサービスを受けられなくなることがあってはならないが、どうか。
２つに、負担増を理由に介護を受けられない実態にどう対応するのか。
３つに、「介護離職ゼロ」を真剣にめざすなら、介護報酬を直ちに元に戻し引き上げるよう国に求めるとともに、千葉市独自でも介護職員の処遇改善を行うべきだが、どうか、お答えください。
つぎに、介護労働者の不足についてうかがいます。
介護福祉士の養成校入学者は、日本介護福祉士養成施設協会の調査で、２００６年度の１万９２８９人から２０１５年度の８,８８４人へと激減しています。厚生労働省は、２０２５年に介護労働者が３７.７万人不足すると推計し、人材育成を図るとしていますが、介護福祉士養成校の入学者は過去１０年で最低を記録し、養成校の廃止も相次いでいます。「介護は給与が低くて仕事がきつい」と言われ、介護で生活できるという信頼がなければ、養成校への入学志望は増えません。
こうした状況を変えようと、介護事業者や自治体も努力しています。京都府綾部市では、養成校の新卒者などが市内の介護事業所などで働く場合、家賃の一部を２年間補助しています。さらに今年度から、養成校の修学資金として２年間で最大１２０万円の貸し付け（市内で３年働くと返済免除）を独自に始めました。北海道介護福祉学校では、道内３０事業所が修学資金の貸し付け(多くは卒業後に３〜５年勤務で返済免除)を申し出て、来春の新入生の半数がこの資金を使う見込みとのことです。
そこで、千葉市は、介護の「中核的な人材」となる介護福祉士の養成にどう取り組んでいるのか、おたずねします。
つぎに、生活保護についてです。
生活保護受給者の住宅扶助費削減は７月から実施となり、各区の社会援護課は対象となる世帯に、来年６月の転居にむけた指導を行なっています。そこでうかがいます。
１つに、千葉市の生活保護受給者のうち住宅扶助費削減の影響を受ける世帯はどの程度あるのか。
２つに、冬季加算の見直しがされ、暖房費も削られ、生活していくことさえ厳しい上に住宅まで転居されるなど、自立を助長することに反するのではないのか、お答えください。
つぎに、インフルエンザ予防接種についてです。
６５歳以上の生活保護受給者でインフルエンザ予防接種を希望者する人は、申請すれば無料で予防接種が受けられます。しかし、各区役所の社会援護課の窓口でなければ申請手続きができません。居住地域によっては、安くない交通費をかけて区役所へと往復することになり、無料とうたいながら実際には費用がかかります。
１つに、医療券の申請のための区役所までの交通費を支給し、インフルエンザなどの感染症予防に積極的につなげることを求めるがどうか。
２つに、インフルエンザ予防接種の費用負担が理由で、接種をとどまることがないように、千葉市が独自の支援を行うよう求めるがどうか、おたずねします。
つぎに、平等院（メモリアルガーデン幕張）についてです。
千葉県は、千葉市花見川区で墓地経営をする公益財団法人「平等院」に対し、公益認定の取り消し処分を行ないました。取り消しは全国２例目です。「平等院」は千葉市の許可を受け２月から経営を始め、帳簿の上では千葉市の発表で６９区画が販売済みであるとされています。千葉市は「条例上の許可要件を満たさなくなったが、すでに墓地利用者がいる。」として、利用者保護の対策を講じるとしています。
１つに、千葉市は今回の事態をどう考えるのか。
２つに、きわめてめずらしい事例だが、なぜこうしたことが起きるのか、おたずねします。
つぎに、毘沙門堂（納骨堂）建設についてです。
稲毛区稲毛東３丁目のマンション建設予定地に、毘沙門堂本堂および納骨堂の建設計画が突然持ち上がり、近隣住民は大変困惑しています。そこでうかがいます。
１つに、住民が絶対反対としている状況について、千葉市はどのように考えるのか。
２つに、今の建設現場はこの間、地域の人たちが心を合わせてまちづくりを考え、活性化に汗を流してきたところです。千葉市は、そのような場所に納骨堂を建設していいと考えるのか、お答えください。
４．こども未来行政について
子ども子育て支援新制度についてうかがいます。
安倍政権は「新３本の矢」の一つに子育て支援を位置づけ、多子世帯への重点的支援も強調されています。しかし、保育料を計算する基準が所得税額から市町村の住民税額に変わり、政府が年少扶養控除の「再計算」をしないときめたことから、多子世帯ほど保育料負担が増えることになりました。子ども子育て新制度の実施を機に、保育料算定の階層区分を変更する自治体もあるなど、保育料の値上げは子育て支援に逆行しています。政府が本気で「子育て支援」「出生率１.８実現」をいうのなら、国の責任で予算措置をし、多子世帯をはじめ子育て世代への負担軽減に取り組むべきです。うかがいますが、
１つに、保育料が高くなるなど、多子世帯ほど負担が増えることについて、少子化対策に逆行しているといえないか。
２つに、千葉市は当面、昨年度保育所に在籍していた児童については卒所まで「軽減措置」を継続するとしているが、対象外となる家庭への影響をどう考えているのか、おたずねします。
つぎに、待機児童ゼロについてです。
千葉市は２年連続で待機児童ゼロとうたってきましたが、実際には１０月末の入所待ち児童は１０００人を超えています。少子化で子どもは減少することを理由に、待機児童対策はもっぱら既存の施設を利用し、小規模な保育施設で対応していますが、子どもの育つ環境整備をその場しのぎでつないでいていいのかが問われています。
うかがいますが、
１つに、年度末に向け入所待ち児童はさらに増えるのではないのか。どのように対応するのか、おたずねします。
２つに、既存施設の利用で遊戯室を２つに区切り保育室として使用するなど、定員を増やしての受け入れは、保育環境の悪化と言えるのではないか、お答えください。
つぎに、保育士配置と保育の質向上についてうかがいます。
保育現場からは、職員が足りないとの声が寄せられています。先日、厚労省は、保育士等確保検討会に、幼稚園教諭らを保育士にできることを盛り込んだ人材確保策を示しました。年度内に省令を改正し、来年度から実施する構えとのことです。
１に、朝夕の時間帯の保育士２人のうち１人を「当面の間」無資格者でも認めることについて、「緊急的・時限的な対応」としていますが、保育の質は確保されるのか。
２に、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭などが保育士として参入してくることに問題はないのか。また、見込みはあるのか。
３に、認定こども園対策のため、保育士資格に加えて幼稚園教諭資格を取る研修が推奨されています。研修代替要員などの加配人員は無資格者でも認めるとしているが、無資格者が保育できる基準改正につながるのではないか。
４に、千葉市が行っている潜在的有資格者の任用に向けた研修はどのような状況か。
５に、保育士の充実・確保を喫緊の課題として位置づけ、資格を持つ正規職員を基本として配置するよう求めるがどうか。以上お答えください。
つぎに、子どもルームについてです。
まず、高学年ルームについてうかがいます。
専用施設がなく学校の空き教室や図書室などの特別教室を当てていることに、他市町村の関係者から率直な驚きの声が寄せられています。静養するスペースや個人の荷物を置く場所もなく学校の都合で移動させられるような不安定な施設で、子どもの居場所として責任を果たせるのか問われています。低学年ルームがいっぱいで高学年ルームに通う子どもたちにはおやつの提供がないなど、不公平な扱いは直ちに改めなければなりません。そこでうかがいます。
１に、ルームに通う低学年の子どもへの対応に格差をつけないよう求めるがどうか。
２に、高学年ルームは、来年度から順次５年生、６年生へと全学年を対象に広げていくのに、今のような施設の在り方を続けるのか、おたずねします。
つぎに、指導員の待遇改善についてです。
「何年たっても給料が上がらないから指導員が定着しない」「半年前から募集しているが、応募がなく補充されない」など、子どもルームで働く指導員の待遇を含めた労働環境が厳しいため、指導員不足につながっています。子どもルームの施設を増設しても、指導員不足で保育ができないということがあってはなりません。千葉市は、指導員の待遇改善を早期に進める必要があります。そこでうかがいます。
１つに、「子ども子育て支援法」では、法律の附則に「指導員の処遇改善、人材確保の方策の検討」が盛り込まれています。指導員の処遇改善について、責任を果たすべきですが、見解をうかがいます。
２つに、国の「放課後子ども総合プラン」に基づき、質の改善として１８時半を超えて開所する放課後児童クラブに、非常勤職員１名分を常勤職員とする処遇改善経費を上乗せする支援事業があります。国の支援事業を利用して、指導員の待遇改善を進めるべきではないのか、お答えください。
５．環境行政について
メガソーラーについてうかがいます。
全国では、急傾斜地への大規模太陽光発電所（メガソーラー）開発によって、土砂流出の災害が発生しています。事業予定地を１ヘクタール未満に分割して申請することで行政の許可を得る義務を回避し、災害対策など講じなくても済むような脱法行為も画策されるなど、何らかの規制の必要性が指摘されています。太陽光発電については、利益優先の事業者がおこなう開発と、市民の設置する太陽光発電とは一線を画し、国や行政の監視強化などが必要です。うかがいますが、
１つに、千葉市において、これまでに大規模太陽光発電所の開発をめぐるトラブルはないか。
２つに、都市景観条例上で問題はないのか。
３つに、千葉市で独自に規制を考えないのか、おたずねします。
つぎに、清掃工場整備についてです。
北谷津清掃工場跡地に建設するガス化溶融炉、５８５トン、施工PFI方式は、第３回定例会で野本議員が指摘したとおり、多くの問題があるため再検討することをもとめます。
シャフト式ガス化溶融炉の問題点についてです。
１つに、コストが高く、建設費、維持管理費、燃料費など合計するとストーカ炉よりはるかに高額で、耐用年数が３分の２程度のため２倍以上高額になることについてです。以上の指摘は北海道大学の研究チームが全国の自治体で稼働している清掃工場すべてにアンケートを送り、３分の２近い回答をもとに分析したもので、現段階で最も客観性の高い資料であり、千葉市は尊重すべきであるがどうか。
２つに、二酸化炭素（ＣＯ2）の大量排出で、地球温暖化を進めてしまうことを市民や、とりわけ地元北谷津や千城台住民に説明すべきであるがどうか。
３つに、ＰＦＩ方式は建設費や維持管理費について「メーカーの言いなり」になることについての説明を求める。
４つに、以上指摘した内容は、市が提案したコンセプトに、ことごとく反する問題点が山積の「清掃工場の整備」は、十分時間をかけて検証することが必要である。結論を急がず他自治体の調査、専門家、議会、市民の意見も十分聞いて検討していくことを要求するがどうか。以上お答えください。
６．経済農政行政について
岩石・砂利の採取についておたずねします。
Ｈ２７年４月１日から、千葉市内での砂利採取計画、岩石採取計画の認可などが、千葉県から千葉市に権限が移譲されました。そこでうかがいます。
１つに、今後、千葉市は地域環境を守るための独自の規制を考えないのか。
２つに、市内で採取認可をしている、砂利採取場等はどこで、その実態についてうかがいます。
３つに、砂利採取法や採石法での規制対象外となっている、粒径０.０１ミリメートル未満の土の採取に関しても、政令市では京都市が昭和５２年に土採取規制条例を制定して「京都市土採取規制条例」として機能させています。この条例などの先進事例に学んで規制を強化するべきではないのか、お答えください。
７．都市行政について
傾斜マンション問題についてうかがいます。
横浜市内のマンションの傾きが、くい打ちのデータ改ざんであった問題は、全国に波紋が広がりました。元請けによるコスト優先で不適切な工法でくい打ちしていたなど、データ改ざん以外にも不正があったことが明らかになり、日本の建築界の構造的問題と指摘されています。元請けには工事施工段階での監督義務、売り主には瑕疵が判明した時の損害賠償、国では「住宅審査官」による検査制度の設置など、一連の構造的な問題を住民の立場からチェックし、悪質な施工業者の手抜きを認めない体制をとる責任を負っています。うかがいますが、
１つに、千葉市の旭化成建材の実態について問題はないのか。しっかりと調査すべきではないのか。
２つに、これまでの旭化成に加えて、ジャパンパイル、三谷セキサンなどの、千葉市における実態を把握し、調査・対策を行うよう求めるがどうか、お答えください。
つぎに、デマンドタクシーについてです。
超高齢化社会のもとで、免許証を返上した市民や、もともと車を運転しない市民、交通不便地域に住んでいる市民の、外出支援のためデマンドタクシーの運行をかねてより提案してきました。日常の買い物や医療機関への通院ができなければ、その地域で生活できません。
千葉県内の１４自治体が実施し住民に喜ばれています。あわせて実施方法の改善も提起されています。
千葉市では、実施自治体の長所、短所を学び早期に運行することを重ねて求めますが、お答えください。
８．教育行政について
１８歳選挙権についてうかがいます。
すべての公職選挙の選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改定により、来年７月の参議院選挙から満１８歳へと達した高校生も参政権を得て、投票をすることになります。１８歳選挙権実現を改憲への道筋に位置づけた改定の発端や動機に問題はありますが、私ども日本共産党は、党創立以来１８歳選挙権実現を掲げてきた政党として、改定に賛成し全会一致で可決成立となった経緯があります。「さらに幅広い民意が議会に反映されることは議会制民主主義の発展につながる」ものであり、若い世代の意見が今回の改定によって活かされなければなりません。自由と人権を獲得し、政治に参加するという権利が十分保証されることが求められています。ところが、一部に「教育の中立」をはき違えて教育現場での自粛を促す議論があることは見過ごすことのできない問題です。そこで、うかがいます。
１つに、１８歳選挙権をどうとらえているか。
２つに、学校現場では選挙に関する周知をどのように行うのか。
３つに、子どもの自主性を尊重するよう求めるがどうか、お答えください。
つぎに、教育費についてです。
ＯＥＣＤが公表した調査結果によると、日本は国内総生産に対して、国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合が、比較可能な３２か国中最下位となり６年連続で最下位とのことです。世界でも異常な日本の高額費や劣悪な教育・研究条件は、子どもと若者の希望を閉ざし、日本の将来にもかかわる深刻な事態であり、放置することは許されません。
高校の授業料無償制度も昨年から廃止されてしまいました。不況により収入が減る中で、家庭の負担は限界に達しています。憲法が保障する教育の機会均等への責任を果たすべきです。
１つに、教育の機会均等への責任を果たし、学費の無償化に抜本的に取り組むことを求めるがどうか、おたずねします。
千葉市は、政令市２０市における平成２７年度一般会計に占める教育予算を小中学生１人あたりの額で比較してみますと、ワースト２という状況です。きめの細かい教育を実施するために少人数学級推進や、小中学校エアコン設置が求められる中、ニーズに応えられないという現状は問題です。教育予算が少ないという点を変えていかなければなりません。
２つに、学校エアコン設置や老朽化対策、トイレ様式化など、学校環境整備を進めるために、教育予算を抜本的に見直し増やすべきではないのか、お答えください。
教育行政の最後は、公民館についてうかがいます。
公民館の管理運営についてですが、この間、公民館のあり方については、指定管理者制度を導入し、教育振興財団による管理運営や有料化が検討の対象となり、現在も議論が続いています。
社会教育法に位置づけられた公民館は、地域住民の学ぶ権利を保障するとともに、地域づくりの主体を形成するために学びあい、交流しあい、連帯しあう社会教育機関でなければなりません。
現在、地域には高齢化問題や介護問題など、様々な問題があります。こうした問題を解決していくためには、地域住民が主体的に学び、行動していくことが重要です。そのために、公民館は「地域における学びの拠点」として、発展させることが求められています。そこでうかがいます。
１つは、公民館のあり方の議論の中では、「公民館が社会教育機関として『地域における学びの拠点』となるように、いかに発展させるのか」との観点で議論がされているのか。
２つは、地域における公民館の重要性から考えれば、指定管理者制度や有料化の導入はふさわしくなく、引き続き教育委員会が責任を持って、無料施設として発展させていくべきだと思うが、どうか。
３つに、公民館を「地域における学びの拠点」として発展させるためには予算の増額とともに、社会教育主事を各館に１人以上配置するなど、抜本的な改善が必要だと思うが、どうか、おたずねします。
＜２回目＞
市長の基本姿勢についてです。
「戦争法」について市長は、「国民の理解が広がらないまま、法案が成立したことについては大変残念」と答弁しました。
安倍政権は、その後も、国民世論を無視して臨時国会も開かず暴走を続けていますが、市長は「自衛隊の危険は高まらない」との政府の言葉を受け「対応していく」姿勢です。戦争法により、アフリカの南スーダンのPKO活動は「駆けつけ警護」とされ、自衛隊が攻撃を受けていなくても、離れた場所にいる他国軍や文民の「警護」に駆けつけ、敵対勢力を攻撃する任務になる。派兵先で少年兵を自衛隊が撃ってしまったらどうするのか。政府は、ISへの空爆について、自衛隊の軍事支援は「政策判断としてやらない」といいながら「この法律で可能」と認めました。
１つに、「自衛隊の危険は高まらない」と考える根拠はなにか。
２つに、「今の政府の動きを注視して」いて本当に千葉市の若者や子どもたち、日本の若者の未来を守ることができるのか、おたずねします。
つぎに、指定廃棄物の長期管理施設についてです。うかがいますが、
１つに、「他県においても県内１か所に集約して保管するという国の施設設置の考え方について異議を唱える声が高まっている」との答弁だが、何を根拠にそう言えるのか。
２つに、住民が求める白紙撤回の思いをうけとめ、国への態度を示すべきではないのか、お答えください。
つぎに、パラリンピック関連事業についてです。
障害者の選手を受け入れるこの機会に、「障害のある人もない人も共に生きる」という共生社会について、市民への啓発活動に取り組むことには大きな意味があります。
１つに、市長はパラリンピックに力を入れるとしていますが、それには市民の理解が大切です。共生社会の市民への啓発など事業展開の計画はあるのか。
２つに、環境にやさしい、簡素で効率的な整備となるよう障害者団体のみなさんの意見を大いに取り上げて進めてはどうか。
最後に、来年度の予算編成についてです。
１つに、安倍政権のもとで、消費税増税や社会保障切り捨てで、医療も介護も値上げされる中、「真に支えを必要としている市民」にこそ予算を配分することが求められているのではないのか、お答えください。
２つに、生活困窮に苦しむ市民の立場に立って、庁舎建設など抑制し市民本位の予算編成へと見直しをするべきではないのか、おたずねします。
以上、お答えください。
＜３回目＞
安保関連法は施行されれば、武器を持った自衛隊が、日本とは直接関係のない海外の戦闘地域へと出かけ、任務を遂行することになります。
どう対応すれば、若者や子どもたちに危険が及ばないのか。９月議会で、市長も「戦後の歩みを大きく転換する可能性がある法案」だと答えていたではありませんか。
日本が戦争をすることを認めた安保法制、「戦争法」を廃止するしか、若者や子どもたちを守る道はないのではないか。自治体の首長として、率直な思いをお答えください。
最後に、指定廃棄物の長期保管施設について、答弁では「他県の詳細調査候補地に選定された自治体では、地元住民の反対意見が強く、詳細調査に入れていないこと」や「茨城県で一時保管をしている自治体から、現地保管を継続する意見が多い」などとしていますが、茨城県では、その後国から何の対応もされていないため、基本的に受け入れには反対だと言われています。「計画は、白紙撤回に」が市民の願いではないのか。
以上で、質問を終わります。 |
