2015.12.9

１．市長の基本姿勢について
【熊谷市長答弁】
○国政との関係
　安全保障法制の成立と存続について私の見解ですが、国民の理解が広がらないまま、法案が成立したことについては、大変残念に思っております。
　国民連合政府についての見解ですが、国政における議論と認識しており、それぞれの政党がお考えの事と考えております。
　安全保障法制に関する市民の声についてですが、政府は、自衛隊の危険は高まらないと答弁しており、政府においては、その言葉の実現に向けて、しっかりと対応していただきたいと考えておりますし、私といたしましても、今後の政府の動きを注視して参ります。
　沖縄辺野古の新基地建設について私の見解についてお答えします。基地問題は、我が国における重大な安全保障問題である一方で、住民の生活に極めて大きな影響を及ぼす問題であることから、現在の状況に至ってしまったことについては残念に思っており、国は、住民の理解と協力を続けることが重要であると考えております。
　地方創生についてお答えします。人口減少社会となった要因についてですが、総じて言えば、国民、市民の生活様式やその基となる意識の部分での変容、これと社会経済情勢の変化などを複合的な要因として、出生率が低下し続けたことに起因するものであると認識しております。加えて、戦後の経済成長や、生産年齢人口の人口構成が高くなり、経済的に発展する、いわゆる「人口ボーナス期」の「イメージ」「記憶」からか、「人口減少」がもたらす、労働力人口の減少や経済成長の鈍化、地域経済の縮小、社会保障や国・地方の財政の持続性の危機など、私たちの未来にもたらされる大きな影響への「危機意識」が薄かったのではないか、ということも遠因となっているのではないかと考えるところであります。
　コンパクトな街を目指すことは一層の人口減少につながるのではないか、とのことですが、人口減少、本格的な少子超高齢社会の到来が見込まれる中、これに伴う人口密度の低下による、行政サービスのみならず、企業活動や市民生活の中でのコストの上昇等のデメリットを解消し、住民の生活の質を保ち、都市としての持続可能性を維持していくためには、限られた資源の集中利用により、集積のメリットを生かした広がりをコンパクトにした都市づくりを進めていく必要があると考えるものであります。本市では、住宅や商業・業務など、市民生活に必要な諸機能を、駅などを中心とした徒歩圏内に集約し、こうした都市機能を効率的にまとめた拠点同士をネットワーク化した、複数の拠点が連携した多心型集約型都市構造の実現を図ることで、都市の活力と持続可能性、それを支える人口の維持を目指して参ります。
　地方自治体の仕事は、住民一人一人の生活を大切にすることではないか、とのことですが、地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本に、地域における様々な課題を踏まえ、自主的に、総合的に行政運営を行っていく役割を課せられており、そうした中、本市は「千葉市基本構想」に「人間尊重・市民生活優先」を基本理念に掲げ、「人とまち　いきいきと幸せに輝く都市」の実現をめざし、日々、行政運営に取り組んでいるところであります。
　地域資源の活用を進めて、雇用と所得をつくり、地域内産業を活性化すべきではないか、とのことですが、自立した、持続可能な地域経済を確立していくためには、域外から稼ぎ、これを域内で循環させる安定的な「地域経済循環モデル」を確立、強化していくことが必要と考えております。域外から「稼ぐ力」のある企業の誘致や産業の育成・集積を図っていくとともに、域外からの「稼ぎ」を漏出させることなく、地域で循環させていくため「地産地消」や市民生活を支える産業をはじめとする域内産業の育成など、本市の持つ強みを最大限活かし、地域経済循環の強化に向け、取り組みを進めて参ります。
　医療と介護を確保して地域の安心を築く取り組みに応えるべきではないか、とのことですが、本市では、全ての市民が支えあいながら、心豊かに暮らせる活力に満ちた社会をめざし、ライフステージに応じた健康づくりの取り組みを推進するとともに、いざというときに必要な医療・介護サービスを迅速に受けられる提供体制の整備に努めています。この観点から、例えば妊婦健康診査の実施や、不妊治療の支援、乳幼児の健康診査の充実といった母子の健康確保のための施策を講じるとともに、子ども医療費助成制度の充実や夜間応急・休日救急診療体制の確保など医療面からの子育て家庭への支援を強化することなどにより、健康・医療面からも安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めています。また、超高齢社会を迎え、年齢を重ねても、可能な限り住み慣れた地域で、いつまでも安心して、自立した生活を送ることが出来るよう、在宅医療と介護の連携や認知症対策、介護予防・生活支援のための基盤整備など、地域包括ケアシステムの早期構築に向けた取り組みを進めています。
　大型開発を見直し、地域密着、防災・維持管理優先の公共投資に振り向けるべきではないか、とのことですが、公共投資については、中長期的展望のもと、「財政健全化」と「未来への投資効果」の２つを両立させつつ、バランス感をもって取り組んでいく必要があると考えます。本市においては、これまでも、緊急性、必要性の観点から、大型開発の可能な限りの見直しを実施する一方、選択と集中により事業を厳選した上で、道路の新設・改良など、地域に密着した公共工事や、耐震補強、老朽化対策などの公共施設の防災対策・保全改修を実施してきたところであり、今後も、市民生活の向上に資する必要な公共事業・公共投資を、社会資本の整備・蓄積の観点から、適切に実施して参ります。
　市内における人口減少地域への地方交付税を大幅に拡充するよう国に求めるべきではないのかについてですが、本市にあっても、将来、人口減少等に伴う地方の財政需要の変化を的確に把握し、地方の安定的財政運営に必要な地方交付税総額を確保することは必要であり、様々な機会を捉え、国に要望して参ります。
　ＴＰＰについて、コメや野菜、畜産や養鶏など千葉市の農業にはどんな影響があるのかについてですが、関税が撤廃された場合、農畜産物の価格低迷、農家の生産意欲の減退など、本市の農業にも少なからず影響が生じるものと懸念しております。
　そこで、政府が示した「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づき今後示される予算措置と具体的な対策事業を見極めながら、本市の特色である都市農業の維持・発展に資する経営安定対策や体質強化など、影響を最小限にとどめる取り組みを検討して参ります。
　国会決議にもとづき、国会と国民に明らかにするよう国に求めるべきではないのかについてですが、ＴＰＰ関連政策大綱では、「国民に対する正確かつ丁寧な説明・情報発信に努め、ＴＰＰの影響に関する国民の不安・懸念を払しょくすることに万全を期す」と明記されていることから、引き続き、国の動向を注視するとともに、情報収集に努めて参ります。
　ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印をしないよう申し入れることを求めるが、についてですが、ＴＰＰ交渉は、各産業における貿易拡大や、サービス、投資の自由化によって、経済発展を促し国民生活の質の向上を実現することを目的とするものであり、農業分野を含め国益にかなうよう、政府において総合的な国内対策が講じられる物と考えております。
○来年度予算編成について
　収支不足を理由とした、事務事業の見直しや公共料金の賃上げの中止を求める、とのことですが、事務事業の見直しにつきましては、全ての市民サービスをこれまでと同様に行うことは中長期的に困難であることから、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、事業効果が薄れた事業や他の事業で代替が可能な事業について、見直しを行ってきたものであり、今後も、市民サービスの低下を極力抑えながら見直しを行って参ります。また、公共料金については、市民の負担の公平性の観点や受益者負担の原則を踏まえ、市民生活に与える影響などを考慮しつつ、必要最小限の見直しを行ったものであり、引き続き適正化に努めて参ります。
　新庁舎整備や旅客船桟橋整備ではなく、市民の福祉向上の予算とすることを求める、とのことですが、公共事業の実施にあたりましては、防災面や本市の発展など様々な観点から事業選択を行いつつ、必要性や緊急性を踏まえ、事業の見直しや事業費の精査を行って参りました。また、市民福祉の向上につきましては、本年度におきましても、成人用肺炎球菌ワクチン接種について政令市で最も低額となる３,０００円まで引き下げを行ったほか、認知症初期集中支援チームの充実など認知症対策の強化を図るとともに、待機児童ゼロの継続を目指し、保育所待機児童対策を積極的に推進するなど、必要な施策に重点的に予算を配分しているところであります。
　新年度予算編成におきましても、市民ニーズなどを踏まえ、施策の選択と集中により限られた予算を効果的に配分し、市民の福祉の向上に努めて参ります。
　小中学校の普通教室へのエアコン設置についてですが、本市の教育環境を整備するにあたりましては、様々な課題がある中、まずは、先送りとなっております外壁改修などの老朽化対策、トイレ便器の洋式化などを優先事業として推進し、エアコン設置につきましては、音楽室や特別支援学級、特別支援学校に設置して参ります。なお、新年度予算につきましては、予算編成方針に基づき、第２次実施計画事業等の着実な推進を図ることとして編成されるものと考えております。
○指定廃棄物の長期管理施設について
　詳細調査候補地の選定について、国に撤回と伝えることを求めることについてですが、本年６月１０日に国に対し、指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議の申し入れを行っており、国からの回答を待っているところです。
　これまでの市及び市民への説明内容や市民意見に鑑みると、本市としては指定廃棄物排出自治体内で保管していくことが適切と強く感じており、国からの回答を待っている間、他県においても県内１か所に集約して保管するという国の施設設置の考え方について異議を唱える声が高まっております。また、指定廃棄物の発生から４年以上が経過し、放射能濃度の減衰が進んでいると考えられ、本年９月、国会議員からの「指定廃棄物の指定解除等に関する質問」に対する国の答弁書において、本市で保管する指定廃棄物の放射能濃度は、８,０００ベクレル以下と推定されていることが示されております。
　環境省からの回答について、市はどう対応するのかについてですが、回答があった場合は、その内容を踏まえ、議会と相談しながら、市民の安全性を第一に判断して参りますが、市の申し入れの考え方を変えるつもりはありません。
　原発再稼働ではなく、再生可能エネルギーへの切り替えで充分賄えるのではないかについてですが、原発については、福島第一原子力発電所の事故による福島県の人々の生活などの現状を考えれば、これまでのように原子力発電を推進していくことは難しいものと考えております。一方、市民生活や経済活動に深く関わっているエネルギー政策は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済性・効率性の向上による低コストでのエネルギー供給が必要であり、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入等を進めつつ、原子力発電の依存度を可能な限り低減させていくことも重要であります。今後も、国のエネルギー政策の動向に注視するとともに、「千葉市再生可能エネルギー等導入計画」に基づき、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を積極的に進めて参ります。
○自然災害について
　災害見舞金の対象を広げるなどして、被災した世帯への支給を行うよう求めるについてですが、災害見舞金は、本市に生活の拠点を有する方が、地震、火災、風水害等の災害で、住家が全壊、全焼、流出下などの被害を受けられた場合に「千葉市災害見舞金の支給等に関する要綱」に基づき支給しており、支給対象につきましては、他の政令市と比較しても遜色ないことから、現在のところ支給対象の拡大は考えておりません。
　市独自の制度の確立を急ぐと共に、必要な財源を公的資金と基金で賄うことについてですが、制度の構築にあたっては、財源はもとより、対象災害、支援対象世帯、支援金額など、様々な課題について総合的な観点から検討して参ります。
○庁舎建設について
　２０２０年オリンピックを前に建設コストが高騰し、新庁舎整備の費用負担が大きくなる中、何故この時期に行うのかについてですが、事業を進めるにあたっては、各事業段階において事業費を精査すると共に、建設物価の動向など社会経済情勢の変化等に留意しながら柔軟に対応して参ります。
　「人口減少の中、本当に必要な計画なのか」「税金の使い方、やり方が理解しがたい」「何事も市民に説明市、理解を求めることが大切」と言った市民の声に同応えるのかについてですが、これまで1万人市民アンケートや市立高校生へのアンケート、パブルックコメント手続き、シンポジュウム等を実施し、市民の皆さんのご意見を伺い、反映すべきものについては基本構想や基本計画に反映して参りました。
　今後とも、市長対話や出前講座など、様々な機会を通じて、市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進めて参ります。
　４５年しか使用していない現庁舎は、耐震対策をして長期に使用すべきではないかについてですが、現庁舎を耐震補強した場合では、分散化･狭隘化、老朽化の課題は解消されず、年間約６億円もの賃貸料負や、築４５年を経過したことによる多額の維持管理費の負担が今後も見込まれます。このため、市役所の機能が最も高められ、かつ長い目で見て最も費用負担が少なくなる方策である新庁舎整備を進めることとしたものです。
○オリンピック･パラリンピック関連事業について
　幕張メッセ改修など必要以上の経費をかけないこと、また、会場及び周辺における整備計画を簡素化し、今後も継続的に使用できるもので対応することについてですが、幕張メッセは、開業から２５年を経過し、これまでの改修等では対応し切れなかった施設の老朽化等について、大規模な改修が必要となっていることから、現在、千葉県、株式会社幕張メッセと共に広く情報を共有し、意見交換を行いながら改修内容を検討しております。さらに、幕張メッセが東京オリンピック･パラリンピックの競技会場となったことから、会場及び周辺における必要な環境整備についても、関係機関と協議していくこととなります。今後、大会組織委員会から具体的な個別計画やバリアフリーの基準等が示されますが、幕張メッセの改修に当たっては、単に、オリンピック･パラリンピックのためだけの改修とならないよう、その役割や将来のあり方、及びそれに伴う必要な機能を踏まえ、コスト意識を持って、関係機関と協議・調整して参ります。

【鈴木副市長答弁】
○マイナンバーについて
　住基カードの発行が中止される理由についてですが、行政手続きにおける特定の個人を識別するための利用等に関する法律（番号法）の施行により、電子証明書、住基カードの機能を包含した個人番号カードが平成２８年１月から発行されることに伴い、住基カードの発行は２７年１２月をもって終了することとされたものです。
　マイナンバーの実施による自治体のメリットですが、社会保障・税・災害対策の各分野に制度が導入されることで、社会保障や税の給付と負担の公平性が図られるとともに、申請、届出等の際に住民票等の証明書の添付が不要になるなど、行政運営の効率化が図られるものと考えております。また、マイナンバー制度の導入に伴い整備される「個人番号カード」や「マイナポータル」などのツールを活用し、証明書等のコンビニ交付や、各種手続きのオンライン化等を検討しており、市民にとってのメリットを最大限活かせるよう、行政サービスの向上に努めて参ります。
　市民にメリットがないものについては中止すべき、及び、業者の経営を圧迫する制度はやめさせるべきとのことですが、社会保障・税番号制度は、国民の利便性の向上、行政運営の効率化、社会保障制度及び税制等における公平性の確保を目指すもので、国民生活にとって重要な社会基盤となる制度であると理解しており、個人情報の保護にも万全を尽くしつつ、制度の確実な施行に向け取り組んで参ります。また、民間時事業者においては、システム更新や安全管理措置などで負担が生じますが、ホームページによる情報提供や説明会を行い、必要以上の負担とならないように制度の周知に努めて参ります。

２．総務行政
【鈴木副市長答弁】
○外郭団体について
　外郭団体は、それぞれ法人格を持つ独立した団体であり、その組織のあり方は、団体自らが企画立案すべきもので、市が、過度に介入することは、自立性を損なうものと考えます。現に、各団体において、幹部への団体職員の登用を図っているほか、人材育成計画を策定している団体もあり、それぞれ責任を持って人事施策を実施しております。新規職員の採用についても、新たな事業を実施する際や、定年退職が発生する際など、必要に応じて採用を行っております。なお、市としても、団体職員を職員研修に受け入れたり、研修生として市に受け入れ、実務を経験させるなど、可能な限り支援しているところです。
　地方公務員法の一部改正により、導入が義務づけられた人事評価制度について、何が改正され、何故導入されるのか。また、千葉市ではどのように対応するのか、についてですが、地方分権の進展や住民ニーズが高度化･多様化する中、より高い能力を持った公務員を育成し、住民サービスを向上させることが求められていることから、地方公務員法の一部改正により、客観性や透明性を高めた人事評価制度が導入されることとなりました。なお、本市の人事考課制度は、すでに改正後の人事評価制度とほぼ同様の内容で実施しているため、法律改正による大幅な見直しは予定しておりません。
　何をどのように評価するのか。評価の客観性と納得性、公平性の担保についてですが、評価は評価項目や基準、実施方法等が明記され、能力評価と業績評価の二本立てで実施することとされており、人事評価結果は任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することとされています。また、面談による目標設定やフィードバックの実施、被評価者への評価結果の開示、各評価者に対する評価方法の研修、評価に関する苦情制度の整備などが求められています。
　人事評価と昇給はリンクすべきではない、また、リンクさせるとしても、成績による昇給幅の差は最小限にすべき、についてですが、人事考課結果を昇給に反映させる査定昇給制度は、職員の士気の向上や、組織の活性化を図るために必要な制度と考えています。また、昇給幅の差につきましては、国や他団体の状況を踏まえ、職員の能力や実績に見合った公平･公正な処遇がなされるよう、全体的な均衡を考慮し、決定しています。
　評価結果についての異議申し立て制度の強化と救済機関の設置についてですが、本市の人事考課制度では、職員が考課結果に不服がある場合は、２次評価者である調整者に苦情を申し立てることができます。苦情の申出を受けた調整者は、申出者及び１次評価者である考課者から事情を聴取し、適切な処置を講じることとなります。
　更に、調整者の講じた措置に不服がある場合には、人事課に苦情を申し出ることができ、考課結果に対しての不満のある職員に対して、客観的な立場から苦情相談を行う制度を整備しており、行政機関から孤立した第３者機関の設置は考えておりません。
　市民サービスに徹する、透明で公正･公開･納得の人事評価にすることを求めるについてですが、本市の人事考課制度は考課基準や仕組みを職員に公開すると共に、考課者から考課結果を本人に開示し面談を通じて、どのような点が高く評価され、どのような点で改善が必要かアドバイスを行い、納得性を高めており、さらに考課者研修の実施、職員の行動記録作成、考課者と調整者による異なる視点での評価、苦情相談制度の整備などにより客観性、公平性の確保にも努めています。また、人事考課の役割の中で最も重要なものは人材育成であり、職員一人ひとりを育成し、職員総体の能力を向上させることにより、組織の活性化や行政運営の効率化を図り、市民サービスの向上に結び付けていきたいと考えております。

３．保健福祉行政
【神谷副市長】
○機能性表示食品について
　安全性に問題のある機能性表示食品が実際に販売され、健康被害が出るなどの実態はないが、についてですが、所管する消費者庁に確認したところ、健康被害については、発生していないとの回答です。
　機能性表示食品について、市民への周知･啓発、注意喚起などをおこなうべきでないか、についてですが、食品表示法が本年４月に施行され、機能性表示食品が制度化されたことを受けて、本市として、ホームページや暮らしの情報誌「いずみ」を活用して、周知･啓発を行っており、今後も、必要に応じて、注意喚起を図って参ります。
○介護保険法改正の影響について
　介護事業者の廃止･撤退で、利用者がサービスを受けられなくなることがあってはならないとのことですが、本市においては、本年４月から１１月まで、居宅サービス事業所の廃止･休止が４２件ありましたが、新規･再開が５９件あり、差し引き１７事業所の増加で、利用者サービスを受けられなくなる状況ではないと考えております。
　負担額増を理由に介護を受けられない実態への対応についてですが、このたびの改正は、一定以上の所有がある方に利用料の負担増をお願いするもので、介護保険制度を持続可能なものとしていくためには、やむを得ない措置であると考えております。　
　介護報酬を引き上げるよう国に求めるべきとのことですが、大都市民生主管局長会議において、「将来にわたって質の高い介護人材を安定的に確保し、継続した介護サービスが提供されるような適切な報酬単価を設定すること」について国に要望しており、国の動向を注視して参ります。また、市独自で介護職員の処遇改善を行うべきとのことですが、今回の介護報酬改定で処遇改善加算が拡充され、従業員１人当たり月額平均１２,０００円相当の加算が新設されたことから、市独自の処遇改善を行うことは考えておりません。
　介護福祉士の養成に対する取り組みについてですが、介護福祉士養成校等への修学をサポートするため、千葉県社会保健福祉協議会で行っている、県内の施設･事業所で５年間勤続すると返済が免除される修学資金の貸し付け事業について、ホームページで周知を図っております。また、介護福祉士養成校、千葉市老人福祉施設協議会、公共職業安定所、本市などを構成員とする「福祉人材確保･定着千葉地域推進協議会」において、福祉人材の確保・定着に向けて検討を行うと共に、本市の介護職員初任者研修受講費用の助成事業をはじめとする、各構成員が実施する確保･定着事業について、情報交換を行い、相互に協力する体制をつくっているところです。
○生活保護について
　住宅扶養費削減の影響を受ける世帯はどの程度あるのかについてですが、本年７月時点の集計では、住宅扶助基準額の改定の結果、現に居住している住居の家賃等の額が、新たな基準額を上回る世帯はおよそ８,５００世帯となっております。
　冬季加算の見直しや転居は、自立自助に反するのではないかとのことですが、生活保護受給者の、冬季における光熱費等の需要の増加に対応するため、本市においては、１１月から３月までの間、基準生活費に一定額を上乗せして支給することとなっております。この冬季加算も、今年度より基準額の改定が行なわれ、本市の場合は、月額百円程度の引き下げとなっておりますことから、住宅扶助基準と冬季加算の見直しによる影響を注視しつつ、必要に応じて住宅扶助の経過措置の適用を検討するなど、引き続き被保護世帯の自立の助成に努めて参ります。
　区役所までの交通費を支給して、インフルエンザなどの感染症予防につなげるべきではないかとのことについてですが、生活保護受給者に支給される生活費には、日常生活において必要とする交通費等も含まれております。一方、特別な事情により交通費等を必要とする場合として、公共交通機関の利用が著しく困難な場合や、医師の指示による緊急転院、および、熱心かつ誠実に求職活動を行った場合などが定められており、その費用を支給することが出来ることとなっております。申請のために、通常の交通手段より、区の保健福祉センターへ来所する場合には、日常生活における移動の一環と考えられ、その交通費は基準生活費に含まれる範囲内であると考えております。
　インフルエンザ予防接種の費用を、本市が独自に支援してはどうかについてですが、生活保護法による医療扶助は、受給者に対して社会保険等の制度に準じて医療の給付を行うものでありますが、その範囲は、生活保護制度の本旨に基づき「最低限度の需要を満たすものであって、かつ、これを超えないものでなければならない」とされております。インフルエンザの予防接種は、社会保険各法においても保険給付の対象とされておらず、本市が独自に支援を行うことは生活保護制度の趣旨にそぐわないものと考えております。
○墓地、納骨堂問題について
　平等院について、今回の事態をどう考えるのかについてですが、市内に本拠を置き公共性の高い墓地を経営する公益財団法人が千葉県において公益認定を取り消されたことは、誠に遺憾であるとともに、本市といたしましても非常に重く受け止めております。
　なぜこうしたことが起きるのかについてですが、当該法人が申請内容を偽り公益認定を受けたことなど、公益認定の取り消し事由に該当すると千葉県が判断したことが、今回の処分に至ったものと聞いております。
　毘沙門堂建設については、住民が反対としている状況について、どのように考えるのかとのことについてですが、地元住民などから本市議会あてに３件もの請願書が提出されたことや、建設予定地周辺において反対運動が起きていることなど、申請予定者と地元住民との協議が円滑に進んでいない状況について、本市といたしましても深く憂慮しております。
　千葉市はその様な場所に納骨堂を建設していいと考えるのかについてですが、現時点において、申請予定者から事前協議書が提出されていないことから、当該建設の認否については判断できない状況ではありますが、提出された際には「千葉市墓地等の経営の許可に関する条例」等に基づき厳正かつ厳格に計画内容について審査して参ります。

４．こども未来行政
【神谷副市長】
○保育所について
　子ども・子育て支援制度では、多子世帯ほど負担が増えることについて、少子化対策に逆行しているのではないかとのことですが、昨年度から引き続き保育施設を利用している児童につきましては、激変緩和のため、４月の制度改正時点で従前の保育料階層を引き継ぐとともに、みなし扶養控除を卒園まで適用する経過措置を実施しており、一定の配慮を行っております。
　対象外となる家庭への影響をどう考えているかについてですが、新制度における利用者負担額については、みなし年少扶養控除を適用する措置を廃止する国の制度改正に準拠し設定しており、その影響が最小となるよう経過措置を設けたところであり、新制度施行以後に入所された児童のご家庭については、新たに制定した利用者負担額表に基づいたご負担をお願いしているところです。なお、国が先日発表した『新しい「三本の矢」』の中に、「幼児教育の無償化の拡大」や「多子世帯への重点的な支援」がうたわれていることから、この動向を注視してまいります。
　待機児童ゼロについて、年度末に向けて増加する入所待ち児童への対応についてですが、子育て支援コンシェルジュや職員による情報提供、斡旋を行っているものの、多くの園において、定員を超えて児童の受け入れを行っているため、年度内に希望する保育所への入所は困難な状況となっております。このため、来年４月に向け、保育所、小規模保育事業の新設、幼稚園の認定こども園移行、認可外保育施設の認可化など審査を行い、新たに、６４０人分の認可施設の定員枠を確保する予定です。
　今後も引き続き、自主整備を行う施設の審査や、きめ細かな斡旋・調整を行い、現在いる入所待ち児童が一人でも多く認可保育所等に入所できるよう努めて参ります。
　遊戯室を区切って保育室として利用するなどによる児童の受入れは、保育環境の悪化と言えるのではないかとのことですが、本市におきましては、保育を必要とするお子さんを一人でも多く受け入れるため、３か所の公立保育所において、遊戯室を区切るなどして保育室として利用しておりますが、新たに整備する定員６０人以上の保育所においては、遊戯室を必置とするなど、国を上回る基準を設けており、今後もこれを維持して参りたいと考えております。なお、現在は、公立・民間ともに、多くの保育所等において、基準の範囲内で、定員を超えて受け入れを行っておりますが、この定員の超過状況も踏まえ、引き続き、幼稚園の認定こども園への移行、保育所や小規模保育事業所の整備などを推進し、保育環境の向上に努めて参ります。
　パターンＡ（１２月４日に結論が出た場合）朝夕の保育士配置の要件弾力化、幼稚園教諭・小学校教諭等の活用とその見込み及び研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置の弾力化については、国の保育士等確保対策検討会において一定の結論が出されたことから、今後の国の制度改正等の動向を注視し、本市の実情を踏まえ、適切に対応して参ります。
　潜在保育士復帰支援研修はどのような状況かとのことですが、平成２６年度は６月と１１月に２回開催し、１回あたり４０人の募集に対し、６月は３３人、１１月は４０人の応募がありました。それぞれ研修後の就職説明会への参加を呼び掛け、合計で１７人の就職が決まりました。今年度も６月と１１月の２回開催し、昨年度と同様に４０人ずつの募集を行い、６月は４２人、１１月は２９人の応募がありました。６月の参加者のうち３人の就職が決まり、１１月の参加者には来年１月に開催する就職説明会への参加をお願いしているところです。
　保育士の充実・確保を喫緊の課題として位置付け、資格を持つ正規職員を配置するよう求めるがどうかとのことですが、保育士の充実・確保については重要な課題として認識しており、国の「保育士確保プラン」などに基づき適切に対応して参ります。
○子どもルームについて
　高学年ルームに通う低学年の子どもへの対応の格差についてですが、高学年ルームは、学校の特別教室を活用しており専用施設ではないことから、施設・設備等に違いはありますが、保護者にこれらの低学年ルームとの違いをご了解いただいた上で入所しているところであり、低学年ルームと同様に子どもの最善の利益を考慮した育成支援を行っております。
　高学年ルームの施設のあり方についてですが、学校の特別教室等の活用は、児童の安全確保や資産の有効活用等の観点から行っているものであり、今後も、同様の手法で開設して参ります。
　指導員の処遇改善について責任を果たすべき、及び、国の支援制度を活用して処遇改善を進めるべきについてですが、現時点においては、子どもルームの指導員の給与等は、他の政令市や近隣自治体での同種事業との比較においては、一定の水準にあることから、今後も雇用環境や賃金水準を注視して参りたいと考えており、今後、必要な場合には、国庫補助金等の活用を適切に行って参ります。

５．環境行政
【鈴木副市長】
○メガソーラーについて
　これまで大規模太陽光発電所の開発をめぐるトラブルはないかについてですが、太陽光発電設備の設置にあたり、平成２４年度以降、市民からは、土地の造成工事に伴う振動の苦情１件に加え、稼働後の同事業用地の補修工事に伴う振動と合わせて２件の苦情が寄せられています。
　都市景観条例上での問題についてですが、この条例は、景観法に基づく景観計画に定める一定規模以上の建築物などの行為に対して、届出により協議誘導する手続きを定めたもので、施設の立地を制限するものではありません。
　メガソーラーなど特定の施設を対象に、景観形成を誘導する地区を定めるには、地域の総意、また土地や建物の所有者・管理者の合意が前提であり、全国的には、歴史遺産や観光資源を中心として定めている事例があるます。本市では、このような特定の施設を対象とした地区の指定は行っていないため、特段の手続きの必要がなく、現時点では、条例上の問題はないものと考えております。
　独自の規制を考えないのかについてですが、現在、メガソーラーの設置に際し、国からは固定価格買取制度の認定にあたって情報提供はありませんが、国においては、再生可能エネルギー導入促進関連制度の改革に向けた検討が進められております。
　この中に、発電設備の設置増加に伴い、土地利用に関する防災上に懸念や地域住民とのトラブルが発生していることを踏まえ、認定案件に関する関係法令の手続き情報や設置者、設置場所、出力などの詳細情報を可能な範囲で自治体に提供することなどが盛り込まれていることから、今後も、国の検討状況を注視して参ります。
○清掃工場整備について
　ガス化溶融方式はストーカ法式よりコストが高くなるのではないかについてですが、現在、長期運営を図っている北清掃工場はいずれもストーカ方式ですが、本市は、最終処分場の延命化を合わせて考慮する必要があることから、ストーカ方式に灰溶融炉を付帯した施設とシャフト式ガス化溶融方式の建設費及び２０年間の維持管理費の合計について、他市の調査の平均を基に想定して比較しました。その結果、シャフト式ガス溶融方式の方が低額となっております。
　ガス化溶融方式は、二酸化炭素の大量排出で、地球温暖化を進めてしまうことを市民に説明すべきではないかについてですが、ストーカ方式に比べると、シャフト式ガス化溶融方式の場合は二酸化炭素が多く排出されますが、地球温暖化の影響については、地域的なものではなく、更に広範な地域で考えるべきであるため、予定している環境影響評価において、検討してまいります。
　ＰＦＩ方式は、建設費及び運転維持管理費が「メーカーの言いなり」になることについてですが、公設公営方式及びＰＦＩ方式などの他市事例の実績を広く調査し、プラントメーカーからの見積りの査定をすることより、適切に設定できると考えております。
　「清掃工場の整備」は、十分時間をかけて検証することが必要ではないかについてですが、ガス化溶融方式の採用については、他市の施設稼働状況を調査するとともに、焼却方式の検討会において、学識経験者の意見を聞き比較検討を行いましたが、今後も、他市の施設稼働状況や技術的な動向について、注視してまいります。また、新清掃工場建設に係る計画について、１０月中旬からパブリックコメント手続きを実施し、広く市民の方の意見を求めたところであります。

６．経済農政
【神谷副市長】
○岩石・砂利の採取について
　地域環境を守るための独自の規制を考えないのかについてですが、岩石・砂利の採取認可の目的は、その採取を行う事業者より提出された採取計画の認可その他の規制等を行い、採取に伴う災害を防止し、採取事業の健全な発展を図ることであります。
　本市においても、周辺環境への配慮や災害防止を図るため、認可事務処理要領等を制定し、採取場隣接地より適切な保安距離を確保した採取を行うこと、地下水位を考慮した掘削の深さの設定、採取場の安定勾配を保つこと等を事業者に対して指導を行っています。また、採取認可申請の際には、当該採取場隣接地の地権者からの同意書提出を義務付けているとともに、最低３ヶ月に１回以上の立入検査や大雨や台風等の気象状況に応じた弾力的な立入などを実施しています。今後とも、災害防止と地域環境の保全を図るため、必要な指導や規制について、千葉県の状況や市内採取場の運用実態も踏まえ、的確に対応して参ります。
　市内で採取認可をしている採取場の場所とその実態についてですが、現在稼働している砂利採取場は、緑区誉田町及び若葉区小間子町の２ヶ所となっています。また、既に採取期間が終了し、廃止手続き中の採取場が緑区苅田子町に１か所あり、場内を緑化する等の跡地整備を行っています。なお、採石法による認可をしている採取場は市内にはありません。稼働中の採取場については、立入検査も行い、現在のところ認可した採取計画に従って適切に運用していることを確認しています。
　砂利採取法や採石法での規制対象外となっている、粒径０,０１ｍｍ未満の土に関し、先進事例に学んで規制を強化するべきではないのか、についてですが、千葉県が本市域を含む県内全域に対し、粒径０,０１ｍｍ未満の土の採取に関して、昭和４９年に千葉県土採取条例を制定し、規制を行っています。本市においても、市域における砂利、岩石、土、全ての採取にかかる認可申請窓口を一本化し、事業者への指導や立入り検査等の管理を円滑に遂行すべく、新たに千葉市土採取条例の制定を目指し、平成２７年８月から９月にかけてパブリックコメントを実施したところです。
　当該土地採取条例の制定にあたっては、先進他市の事例等も参考にしながら対応して参ります。
○傾斜マンション問題について
　旭化成建材のデータ改ざんに関する本市の実態と調査についてですが、市内では過去１０年間の旭化成建材株式会社が２１件の杭工事を施工しており、そのうち３件で施工データの流用などが判明しました。内訳は公共施設の南部浄化センターが１件と民間の建築物が２件であります。これらの調査については、国土交通省が示した指針に基づき、南部浄化センターでは既に実施し、安全性を確認しております。また、民間の建築物２件については、元請け施工者により安全性が確認されております。
　ジャパンパイルなどの実態を把握し、調査やその対策を行うことについてですが、市有施設については、本市が過去１０年間に発注した杭工事の内、旭化成建材以外の業者に対するものについても既に１１月１６日からデータ流用などの確認や現地の調査を実施しております。万一、データ流用などの事実が確認された場合は、国土交通省が示した指針に基づき、元請け施工者に対し安全性の確認等を求めて参ります。
　民間の建築物については、旭化成建材と同様にデータの流用等の事実が確認され、市へ通知された場合は、それをもとに元請け施工者に対し、安全性の確認等の報告を求めて参ります。また、その過程で、建築基準法の違反が確認された場合は、施工者等に改善計画の提出を求め、必要な是正措置を求めて参ります。
　再発防止策については、国土交通省の「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」で検討されていることから、国の対策を待って、適切に対応して参ります。

７．都市行政
【神谷副市長】
○デマンドタクシーについて
　実施自治体の長所、短所を学び早期運行することについてですが、全国的なデマンドタクシーの導入事例としては、採算の悪化などにより撤退した路線バスの代替機能として運行しているケースが多くなっており、マイカーでの移動が困難な方へ、ドア･ツー･ドアの交通手段として活用されております。一方で、デマンドタクシーの運行は、自治体が交通事業者に委託している事例が多く、運行経費の赤字を行政が補填するというものでありますが、乗合率が低下した場合は、行政の負担が大きくなります。この乗合率の全国事例の平均は、２０％程度と聞いております。
　デマンドタクシーはバス需要よりも小規模な需要であることから、一人あたりにかかる運行コストは高くなります。運行エリアの設定や予約方法などの効率的な運用システムが構築できるのか、乗合需要がどう見込めるかを把握した上で、自治体がどこまで負担を負うべきかという課題について十分に検討する必要があると考えております。

８．教育行政
【教育長答弁】
○１８歳選挙権について
　１８歳選挙権についてどうとらえているかについてですが、少子高齢化が進む社会において、未来の日本に生きていく若い世代が、現在、また、未来の日本の在り方を決める政治に関与することは、意義があるものと考えております。
　学校現場では選挙に関する周知をどのように行うのかについてですが、これまでも、模擬選挙や生徒会選挙を通じて、政治的教養涵養につとめてきたところですが、今後も、選挙権年齢の引き下げに伴い、国が作成した高校生向け副教材を用いた授業の実施や、選挙管理委員会等と連携した模擬選挙等の実践的活動を行い、生徒の社会的参画意識の向上に努めて参ります。
　子どもの自主性を尊重するよう求めるがどうかについてですが、本年１０月に国から示された「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」の通知に基づき、学校における政治的中立性を確保しつつ、生徒が、公職選挙法等に関する正しい知識を習得するとともに、有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう指導して参ります。
○教育予算について
　教育の機会均等への責任を果たし、学費の無償化に抜本的に取り組むことを求めるがどうかについてですが、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」により、現在は、年収が概ね９１０万円未満の世帯で、授業料が無償化されております。
　学校にエアコンの設置や老朽化対策、トイレ洋式化など、学校環境整備を進めるために教育予算を抜本的に見直し増やすべきではないか、についてですが、予算編成にあたっては、全市的な視点から、優先順位や緊急性を十分に勘案し、事業費の精査を行ったうえで、必要な分野に重点的に予算が配分されており、教育予算についても、教育現場からの要望等をお聞きした上で、特に、子どもたちの安全･安心の確保などに配慮し、措置されているところであります。
○公民館について
　「公民館が社会教育機関として『地域における学びの拠点』となるように、いかに発展させるのか」との観点で議論されているのかについてですが、平成２４年度から平成２６年度に開催された６回の社会教育委員会議において、公民館を取り巻く現状･課題や市民案ケンケートの結果などを踏まえ、今後の公民館が目指すべき姿や、将来にわたり学びを通した地域づくりの拠点施設として、維持･発展させていくための取り組みの方向性のほか、課題となっている多様化する生涯学習ニーズへの的確に対応するために必要な取り組み等について、議論していただいております。
　引き続き教育委員会が責任を持って、無料施設として発展させていくべきとのことですが、公民館においては、利用者の減少傾向や生涯学習ニーズの多様化、地域コミュニティの希薄化などの社会的変化に対応するため、求められる社会的意義や利用者ニーズに適合した施設への転換を目指しております。その中で、管理運営形態についても、民間のノウハウや専門性を取り入れることで、市民サービスの向上を図ることができる指定管理者制度も有力な手法の一つと考えております。また、受益者負担の導入については、公平性の観点や他都市の状況など様々な視点から、総合的に判断すべきものと考えております。
　公民館を「地域における学びの拠点」として発展させるために予算の増額とともに、社会教育主事を各館に１人以上配置するなど、抜本的な改善が必要とのことですが、公民館の運営にあたりましては、引き続き、限られた予算の中で、費用対効果を勘案し、地域団体やボランティア等の活用などにより、公民館に求められている地域の総合交流拠点としての役割を果たせるよう取り組んで参ります。また、社会教育主事の配置ひついては、公民館の役割を、より一層発揮していく上で望ましいものと考えておりますが、全ての公民館に配置することは、採用や異動等の人事管理上、難しいものと考えており、今後も、職員研修等を積極的に行うとともに、事業運営に必要な資質を備えた人材の確保等を図れるよう公民館のあり方について検討を進めて参ります。

＜２回目＞

市長の基本姿勢について
【熊谷市長答弁】
○安全保障法制について
　「自衛隊の危機は高まらない」とは、政府の見解であり、私といたしましては、若者や子どもたちに危険が及ばぬよう、政府には、しっかりと対応して頂きたいと考えております。
○指定廃棄物の長期管理施設について
　他県においても、県内１ヶ所に集約して保管する国の施設設置の考え方に異議を唱える声が高まっていると言える根拠についてですが、国が、平成２４年３月に公表した「国の指定廃棄物の今後の処理方針」においては、平成２６年度末を目途として、国が必要な管理施設を集約して設置するとしておりますが、他県の詳細調査候補地に選定された自治体では地元住民の反対意見が強く、詳細調査に入れないことや、茨城県では一時保管をしている自治体から、現地保管を継続する意見が多いことなどがあげられます。
　住民の白紙撤回の思いを受け止め、国へ態度を示すべきではないかとのことですが、　これまでの市及び市民への説明内容や市民意見に鑑みると、本市としては、指定廃棄物排出自治体内で保管していくことが適切と強く感じており、市の申し入れの考え方を変えるつもりはありません。
○オリンピック･パラリンピック関連事業について
　共生社会の実現に向けた市民への啓発などの事業展開の計画についてですが、障害者スポーツの意義を市民や企業の方々に理解していただき、パラリンピックを、まちをあげて開催し、歓迎する、そして、それを来訪者に感じていただけることが重要であると考えております。その実現に向け、パラリンピック競技の大会や体験会の開催などにより、できるだけ多くの方々が」直接見て、触れることができる機会を積極的に提供する取り組みを進め、健常者と障害者という枠を超えて、子どもから高齢者に至るまで、パラリンピックの競技を理解し楽しんでいただけるよう、広く普及･啓発に努めて参りたいと考えております。
　環境にやさしい、簡素で効率的な整備となるよう、障害者団体の意見を取り上げることについてですが、大会組織委員会が主催する「東京２０２０オリンピック･パラリンピック競技大会に向けたアクセシビリティ協議会」に障害団体や障害者スポーツ団体が参画し、協議されており、さらに千葉県が主催する「２０２０年東京オリンピック･パラリンピックＣＨＩＢＡ推進会議」におけるバリアフリー化の促進に係る専門部会にも障害団体や障害者スポーツ団体が参画し、協議されております。
　今後、これらの団体の意見や大会組織委員会から示されるバリアフリーの基準などに基づいて、整備を進めることになりますが、大会後の有効活用が図れるよう、コスト意識を持って、関係機関と協議･調整してまいります。
○来年度予算編成について
　真に支えを必要とする市民にこそ予算を配分することが求められているのではないか、とのことですが、市民福祉の向上に関する施策につきましては、これまでも必要な予算を配分しているところでありますが、新年度予算編成におきましも、市民ニーズなど踏まえ、施策の選択と集中により限られた予算を効率的に配分し、市民福祉の向上に努めて参ります。
○庁舎建設について
　庁舎建設などを抑制し、市民本位の予算編成へと見直すべきではないか、とのことですが公共事業につきましては、必要性や緊急性を踏まえ、事業の源泉を図るとともに、今後も必要な分野へは予算を重点的に配分し、市民生活の向上に努めて参ります。