2015.12.9

１、自然災害について
【ふくなが洋議員】
　沖縄県の翁長知事が、辺野古へ新基地に必要な埋めたて承認を正式に取り消しました。歴史的な決定です。県民の７〜８割が新基地建設に反対をしています。沖縄の民意を敵視することは絶対に認められません。自治体のあり方が鋭く問われます。大議は沖縄県民にあります。沖縄の戦いに学びたいと思います。質問に移ります。
　最初は９月６日の中央区今井地域の竜巻被害についてです。
強風・突風と言われますなぜ竜巻被害でないのか、竜巻被害とすると行政の対応などが　変わるのかのついても伺います。
【総務局長答弁】
　竜巻は、突風の種類の一つだが、９月７日に銚子地方気象台及び東京管区気象台が現地調査を実施したところ、竜巻だと断定できなかったため、「竜巻の可能性が高い」とされたものです。また、本件に関し竜巻と断定された場合でも、本市の対応に変わることはありません。

【ふくなが洋議員】
　今回の竜巻被害の原因は何か、被害の実態はどのようなものか伺います。
【総務局長答弁】
　銚子地方気象台及び東京管区気象台によると、当日は東日本の太平洋沿岸には前線が停滞し、千葉県では大気の状態が非常に不安定となり、被害地付近を活発な積乱雲が通過中であったことが突風の原因と推定されています。また、１２月１日現在、把握している被害状況は、人的被害については軽傷が３人で、一人の方が転倒して後頭部を打撲したほか、二人の方が割れた窓ガラスの破片により負傷しています。
　建物被害では、住家４棟が全壊、１７棟が半壊、８２棟が一部破損したほか、非住家１２棟で、屋根・外壁・窓ガラスの破損などが生じています。また、車の破損、電線の切断、倒木などの被害が確認されています。

【ふくなが洋議員】
　今回の竜巻被害のついての反省、教訓はどのように考えているのか伺います。
【総務局長答弁】
　今回の突風被害に対しては、初期配備体制を取り、消防・土木事務所・中央区役所・環境事業所等関係部署が連携し、それぞれの役割において可能な限り迅速な対応に努めたが、発生が局所的であったことや休日の夜間だったことなどから、災害情報の速報的な対応、被災した方々への支援情報の提供などで行き届かない点もあったと認識しています。竜巻等の突風は、狭い範囲で突発的に発生することが多く、高い精度での予測は困難だが、発生時には関係部署と連携し被災者へのより適切な対応が図れるよう努めていきます。

【ふくなが洋議員】
　１０月１日、全会一致で住宅支援金が決まりました。これは被害を受けた方々には喜ばれています。しかしもっときめの細かい支援ができないものかとの強い要望があります。この声にどうこたえるのか。
【保健福祉局長答弁】
　今回の市独自の被災者生活再建支援金については、生活基盤の住宅を再建するための支援として、全壊世帯ほか、国・県の制度にはない半壊世帯にも補修支援金を支給したところです。災害見舞金を含め更なる支援は考えていません。

【ふくなが洋議員】
　次に、９月１８日雷雨による浸水被害について伺います。
　最初に中央区浜野町の浸水被害についてです。
　なぜ浸水をしたのか原因を明らかにしていただきたい、また被害の実態に明らかにしていただきたい。
【建設局次長答弁】
　チリ沖で発生した地震による津波注意報を受け、浜野水門を含む千葉港の各水門が自動閉鎖され、その後の降雨に対し、市から排水機場の運転等の業務を委託している業者の現場到着が遅れたため、排水ポンプの運転が間に合わず、浸水被害が生じたものです。浜野水門付近の被害状況は、床上浸水２棟、床下浸水４棟、店舗内浸水２軒、車両水没２１台の計２９件となっています。

【ふくなが洋議員】
　水門を開ければ浸水被害は防げたとの住民の強い怒りがありますが、この指摘をどう受け止めるのか。
【建設局次長答弁】
　今回の降雨状況では排水ポンプを適切に運転できていれば、浸水被害を防げたものと考えています。

【ふくなが洋議員】
　なぜ、管理者は水門の現場に行かなかったのか。
【建設局次長答弁】
　本市は、排水機場の運転等の業務を業者へ委託しており、当該業者へ水門自動閉鎖後、内水排除の作業指示を出していました。

【ふくなが洋議員】
　今回の浸水被害は「人災」との声が地域では広がっています。この声にどう応えるのか。また責任はどこにあるのか。
【建設局次長答弁】
　被害にあわれた住民には、真摯に対応していきます。責任については、今回の浸水被害は降雨後、委託業者の現場到着が遅れ、排水ポンプの運転が適切に行われなかったことが原因だと認識しており、運転管理を委託している業者にあると考えています。

【ふくなが洋議員】
　被害者に対する補償はどうなるのか。
【建設局次長答弁】
　浸水で被害が生じた住民の方と示談交渉を進め、賠償額を確定した後に市が賠償します。その後、市は委託業者に賠償額の全額を求償していきます。

【ふくなが洋議員】
　今後浸水被害を出さないための抜本的な対策について伺います。
【建設局次長答弁】
　津波注意報を受けて閉鎖した浜野水門・寒川水門付近で発生した浸水被害について、今後の浸水被害の再発防止策を検討するため、千葉県が「千葉港津波浸水被害対策検討会」を設置しており、本市も委員として参加しているので、その中で抜本的な対策について議論していきます。

【ふくなが洋議員】
　次に、同じ雷雨で浸水被害を受けた中央区寒川・稲荷地域の問題です。
　浜野地域の被害と同様に伺います。
　この寒川地域の浸水被害も「人災」と言われます。浸水の被害はなぜ生まれたのか伺います。併せて被害の実態も明らかにしていただきたい。
【建設局次長答弁】
　浜野水門付近と同様に、寒川水門が自動閉鎖され、その後の降雨に対し、市から排水機場の運転等の業務を委託している業者の現場到着が遅れたため、排水ポンプの運転が間に合わず、浸水被害が生じたものです。寒川水門付近の被害状況としては、床上浸水２棟、床下浸水９棟、店舗内浸水２軒、物置浸水１件の計１４件となっています。

【ふくなが洋議員】
　この地域の寒川水門が空いていれば被害は生まれなかったとの声があります。この指摘について千葉市の対応を伺います。
【建設局次長答弁】
　今回の降雨状況では排水ポンプを適切に運転できていれば、浸水被害を防げたものと考えています。

【ふくなが洋議員】
　「市役所や消防に連絡をしたが全く役に立たなかった」との声があります。浸水の時にどこに連絡をすればいいのか明らかにしていただきたい。
　人命に係わるものについては消防局、道路冠水等の浸水は各土木事務所及び各区役所が情報を受ける部署となっています。

【ふくなが洋議員】
　この地域は排水が悪く、少しの雨でも流れが悪くなり日常的に困っている地域です。
　何故これまで対策が遅れているのか、また抜本的な改修を求めます。
【建設局次長答弁】
　当該地域は、道路が狭隘な中で宅地化が急速に進展した密集市街地であり、道路や排水施設などの都市基盤が脆弱な状況です。このため、区画整理区域として都市計画決定されていますが、当面の浸水被害の軽減策として、既存の排水施設の能力等の調査・検証を行い、効果的な施設整備の検討を進めているところです。

【ふくなが洋議員】
　この地域の被害者への保障はどうなるのか伺います。
【建設局次長答弁】
　浜野水門付近の皆さんと同様に、浸水で被害が生じた住民の方と示談交渉を進め、賠償額を確定した後に市が賠償します。その後、市は委託業者に賠償額の全額を求償していきます。

【ふくなが洋議員】
　本来水門の管理責任は千葉県にあるのではないのか、そしてなぜ千葉市が管理して、さらに民間業者に再委託をしたのか。
【建設局次長答弁】
　浜野水門、寒川水門は海岸保全施設であり、千葉県が設置していますが、水門操作と同時に内水排除の必要があることから、市が一体的に運転管理を受託しています。今回の件は、業者の現場到着が遅れ、排水ポンプの運転が適切に行われなかったことで、浸水被害が生じたものであり、千葉県に責任を求めるのは難しいと考えています。なお、台風などの有事の際は、市職員が様々な災害に対応しなければならず、水門に常駐することは困難で、千葉県と協議し了承を得て専門的な業者に再委託しているものです。

【ふくなが洋議員】
　「委託した業者の責任」だけでいいのか、千葉市が対応を指示した時間には浸水が始まっていた。市としての責任はないのか。
【建設局次長答弁】
　すみやかに指示したが間に合わなかった。被害にあった方々には誠実に対応していく。

２、市税徴収について
【ふくなが洋議員】
　市税の徴収率を上げることも大切だとは思いますがそれだけではありません。税が納税できるように地域経済を支援・活性化をすることが大切です。その上で公正・透明な税収対策を実施するべきです。そこで伺います。
　法人課がこの間、新設されました。その背景についてと実績についても伺いします
　併せて２つの税事務所の改善は何が必要と考えるのか伺います。
【財政局長答弁】
　平成２２年１０月に、６行政区に分散していた税務組織を東西の市税事務所に集約することにし、法人情報の共有や職員の専門性を高めて課税強化を図るため、法人市民税、償却資産、事業所税の法人関係税を専門に取り扱う法人課を東部市税事務所に設置しました。この間、法人関係の税収は設置前の平成２１年度で３３２億円、２６年度は３６４億円に３２億円、９.６％増収になりました。また、東西市税事務所に集約したことで、徴税事務の効率化が図られ、徴税率は年々上昇を続けていますが、今後は納税者の税負担の公平性と歳入確保の観点から、より一層の課税客体の的確な把握と適正な課税に努める必要があります。

【ふくなが洋議員】
　法人課はかなりの成果をあげていると思います。その他にきちんと税収の確保は行われているのか伺います。
【財政局長答弁】
　個人住民税では、未申告者への督促や扶養状況の調査等を行うほか、給与支払者に平成２８年度から特別徴収を徹底することにしました。固定資産税では、土地・家屋を一体にした一筆一棟調査を今年度から着手するなど、課税客体の更なる把握に努めています。

【ふくなが洋議員】
　償却資産の課税は１月１日の現況課税ですが、その対策はどのようになっているのか、市職員の体制はどのようになっているのか。
【財政局長答弁】
　職員体制は、法人課内に償却資産班を設置し、６人体制で業務にあたっています。また、対策では１月１日の現況を逐一把握することは難しく、土地・家屋の現況把握のため毎年１月１日前後に撮影している市内全域の航空写真を活用したいと考えています。

【ふくなが洋議員】
　この税は申告による課税です。きちんと捕捉されているのか。申告市内業者はどのくらいあるのか、また不申告の業者はどのくらいなのか、いくらの納税額が見込めるのか。
【財政局長答弁】
　償却資産の課税客体把握のため、申告書の内容精査や未申告者への督促、新築店舗やアパートなどを把握する不動産調査、税務署の帳簿閲覧での資産調査などを実施しています。また、平成２６年度の申告書発送件数は２万５,８００件で、その内の申告受付件数は２万３,９００件ですが、不申告者は市で捕捉できないものもあり、正確な数値は把握していません。そのためにも税収効果も見込むことはできません。

【ふくなが洋議員】
　きちんと償却資産を徴収すると効果額はどのようになるのか。
【財政局長答弁】
　不申告者数は、市で把握できないものもあるため税収効果は見込めませんが、仮に申告書を発送した方が１００％申告し、１００％納付した場合は、平成２６年度の賦課徴収状況から試算すると４億３千万円の増収が見込まれます。

３、墓地行政について
【ふくなが洋議員】
　この間墓地問題や納骨堂問題について市民の不信が募っています。そこで伺います。
　千葉県は１０月１５日花見川区幕張３丁目の「平等院」の公益財団法人の認定を取り消しました。非常に珍しいことではないかと思いますが千葉県の対応と千葉市の使用禁止の命令について伺います。
【保健福祉局長答弁】
　千葉県は、公益認定の取り消し処分に伴い、当該法人に対し公益認定法に基づき速やかに類似の公益事業を行う公益法人等に財産を贈与するよう指導したと聞いています。そのため、本市は県が公益認定を取り消した翌日、１０月１６日に墓地使用者の権利や財産の保護の観点から、新規の墓地使用権の販売禁止を趣旨とした「墓地の一部使用禁止命令」を行いました。

【ふくなが洋議員】
　平等院のようなケースは他にはないのか宗教法人では許されるケースなのか。
【保健福祉局長答弁】
　平成２０年１２月の公益法人制度改革での新制度移行後の平等院と同様の公益認定取り消しの事例は、把握していません。また、宗教法人と公益法人では関係法令や認証・認定に係る基準も異なり、所轄庁も国や県になるので市としては言及はできません。

【ふくなが洋議員】
　そのことに踏まえて稲毛区の毘沙門堂の納骨堂建設について伺います。
　まず、毘沙門堂の宗教活動について確認をしたいと思います。そもそも毘沙門堂の成立、宗派、どんな布教活動をしていたのかお尋ねします。
【保健福祉局長答弁】
　千葉県学事課のホームページなどによると、宗教法人毘沙門堂は昭和５３年４月、千葉県八千代市に設立された単立仏教系の宗教法人です。なお、布教活動の内容は把握していません。

【ふくなが洋議員】
　法人登記で代表役員の松丸氏は博全社の代表取締役であり、突如として毘沙門堂の代表役員になっていますが、またその後代表役員の坂井氏も博全社の取締役です。この両名の代表役員を兼務することに問題はないのかお尋ねします。
【保健福祉局長答弁】
　宗教法人には、営利法人等の役員が宗教法人の代表役員を兼ねることを禁じる規定が特にないことから、法律上の問題はないと認識しています。

【ふくなが洋議員】
　松丸氏も坂井氏も宗教活動をしたことがあるのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
　宗教法人の所管は千葉県であり、本市では両者の布教活動の有無などについては把握していません。

【ふくなが洋議員】
　博全社と前代表役員の菅野正見氏の関係で不自然なことはないのか、休眠宗教法人の売買と言われていますがその実態について。
【保健福祉局長答弁】
　両者の関係と宗教法人の売買に係る実態については、把握していません。

【ふくなが洋議員】
　博全社と毘沙門堂のかかわりについて千葉市の見解を伺います。
【保健福祉局長答弁】
　土地の登記情報では、建設予定地の所有権が博全社から毘沙門堂に移転したことを確認しています。

【ふくなが洋議員】
　毘沙門堂で建物を建設して、博全社に貸し式場として提供して毘沙門堂に利益を集めるとの話がありますがこれは脱税行為ではないのか。
【保健福祉局長答弁】
　そのような事実は把握しておらず、現時点では市として言及はできません。

【ふくなが洋議員】
　納骨堂などの運営は「壇信徒への墓地販売を目的とする」主旨から外れているのではないのか。
【保健福祉局長答弁】
　宗教法人による納骨堂整備・運営は、近年の檀信徒の墓地に対する価値観の変化やニーズの多様化を反映したものであり、「檀信徒への墓地販売」という主旨から、必ずしも外れてはいないと認識しています。

【ふくなが洋議員】
　厚労省の指針で禁止している「名義貸し」にあたると、市は考えないのか。
【保健福祉局長答弁】
　市としては、指針に基づき指導・管理を行ってきています。

【ふくなが洋議員】
　ならば、具体的にどんな宗教活動を行っているのか。
【保健福祉局長答弁】
　活動の内容については把握していません。

【ふくなが洋議員】
　今回の質問にあたり、事前に市は調査しなかったのか。市民から出されている請願の内容は読んでいるのか。
【保健福祉局長答弁】
　議会から正式に提出された際には、厳格に審査していきます。

４、指定廃棄物の長期管理施設について
【ふくなが洋議員】
　この間廃棄物問題で井上環境副大臣が森田知事を訪ねて、協力を要請したと新聞で報道されています。市長とも面談をすしました。地元の強い反対は全く変わりません。この問題について市長は早く「白紙撤回」の市民の立場に立つことを求めて伺います。
　福島原発の事故から４年余が経過しました。私は、定期的に福島原発周辺を訪問しています。９月議会で国道６号の接する自治体すなわち帰還困難地域の庁舎は別なところで業務を行っています。この苦労は実に大変です。住民はばらばらであり、行政の支援は予想以上の困難があることは容易に理解できます。こうした視点で伺います。
　放射性廃棄物は特別措置法で国の責任で回収・保管・最終処分を行っています。対象となる指定廃棄物は放射線量が１キログラム当たり８,０００ベクレル〜１０万ベクレルです、環境省はそのベクレル以下なら市町村が一般廃棄物と同様に焼却するように指示をしていますが千葉市の対応について。
【環境局長答弁】
　国の「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」で、放射性物質に汚染された恐れのある災害廃棄物であっても、１キログラムあたり２４０ベクレル以下であれば、十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている施設で焼却処理が行われる場合は、安全に処理が可能とされており、各清掃工場で焼却処理しています。

【ふくなが洋議員】
　これまでの指定の基準です。安全性をクリアするレベルは、１キログラムあたり１００ベクレルではなかったのか。なぜ、特措法は８０倍にしたのか伺います。
【環境局長答弁】
　原子炉等規制法に規定されているクリアランス基準は、１キログラムあたり１００ベクレルであり、原子力発電所の解体等により発生したコンクリートが、建設資材に再利用される場合などを想定した基準になっています。一方、放射性物質汚染対処特措法で、原発事故に伴って放出された放射性セシウムに汚染された廃棄物を安全に処理するための基準として定めており、８,０００ベクレルを超えた場合には、国で処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管することになっています。

【ふくなが洋議員】
　もし、千葉市が８,０００ベクレル以下を焼却すれば　どうなるのかお示しいただきたい。
【環境局長答弁】
　１キログラムあたり２４０ベクレルを超えたものを焼却した場合は、焼却灰等が８,０００ベクレルを超え、指定廃棄物として一時保管を想定しています。

【ふくなが洋議員】
　焼却しても濃度は３０倍になると言われますがこの指摘についてどう考えるか。
【環境局長答弁】
　国の「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」によれば、福島県内の廃棄物処理施設の実態等を基に、ストーカ式の焼却炉で焼却する場合、濃縮率は最大で３３.３倍になると見込んでいます。なお、埋立処分が可能な１キログラムあたり２４０ベクレルを算定したものです。

【ふくなが洋議員】
　国が最終処分場を市町村に押し付けるのは道理がないのはないのか、この指摘にどうこたえるのか伺います。
【環境局長答弁】
　指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が責任を持って処理することになっています。国は、指定廃棄物が多量に発生し、保管がひっ迫している県では各県内に長期管理施設を確保する、との方針に基づき市町村長会議を開催し、詳細調査候補地を選定していますが、選定手法の合理性のみならず住民感情への配慮を含め、理解が十分に得られることが肝要だとしています。

【ふくなが洋議員】
　国際的な基準は、廃棄物は発生させた者が責任を負うのが基本ではないのか伺います。
【環境局長答弁】
　国はこれまで、原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることから、指定廃棄物の処理は国が責任を持って行う必要があると考えています。

【ふくなが洋議員】
　憲法９２条は「地方自治の本旨」として市町村は住民福祉の向上のために団体自治と住民自治を充実させる趣旨と思わないのか伺います。
【環境局長答弁】
　憲法９２条は、「地方自治の本旨」として、住民の意思に基づいて行われる住民自治と、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任においてなされる団体自治に基づいて、地方自治が行われることを想定していると理解しています。

【ふくなが洋議員】
　そうならば特措法は国が権力的に指図するやり方ではないのか伺います
　そして憲法違反のやり方と考えないのか。
【環境局長答弁】
　特措法は、放射性物質による環境汚染への対処に関し、国・地方公共団体、原子力事業者等の責務を明らかにするとともに、講ずべき処置等について定めることで、環境の汚染による人の健康や生活環境への影響を速やかに低減することを目的にしています。また、国は地方公共団体の協力を得て、指定廃棄物の処理に必要な処置を行うとされており、権力的な指示や憲法違反とは考えていません。

【ふくなが洋議員】
　東電の責任をもっと問うべきだがどうか。
【環境局長答弁】
　原発事故で放射性物質を放出した事業者としての責任は負っていると思います。

【ふくなが洋議員】
　国と東電の責任は大きいが、特に汚染者負担原則としての東電に責任を問うべきだがどうか。
【環境局長答弁】
　国の原子力政策で推進したものであり、まず国が責任を果たすべきと考えます。