2015.12.10
１．ブラックバイト対策について
【経済農政局次長答弁】
ブラックバイトの問題を把握しているのかについてですが、監督権限を持つ千葉労働局によれば、平成２６年度を中にハローワークでの求人情報について、雇用条件の相違を理由として寄せられた苦情は４６４件とのことであります。
本市といたしましても、労働局等との情報共有をはかりつつ、「労働相談室」や「ふるさとハローワーク」での就労･生活支援相談の中で、懸念される個別事案を把握した際には、内容に応じ、労働局の総合労働相談コーナーや労働基準監督署の窓口を案内しております。
次に、市内の高校･大学と協力して調査を進めることについてですが、千葉労働局において、調査は実施しておりませんが、啓発活動として、各ハローワークに配置されたジョブサポーター等が、大学等において労働法令についての講義を実施しているとのことです。本市においては、ブラックバイト対策についてのニーズは市内高校･大学からは寄せられておらず、調査の実施については当面考えておりませんが、今後も労働局等と連携しニーズの把握に努め、必要に応じ、取り組みについて検討して参ります。
厚生労働省が発行しているリーフレットの活用状況はどうなっているか、また、ホームページの周知やリンクの状況はどうなっているかについてですが、 リーフレットについては、厚生労働省から各大学へ配布されているところですが、本市といたしましても、相談窓口等での掲示・配布を行うこととともに、リーフレットを紹介している厚生労働省ホームページへの本市ホームページからのリンク対応等、その活用と周知に努めて参ります。また、厚生労働省の「労働条件に関する総合サイト」については、本市ホームページからのリンクについて未対応であることから、その周知とあわせて早急に対応して参ります。
千葉市でもホームページの見直しを含め検討すべきではないか、についてですが、本市ウェブサイトにおける、労働相談をはじめとする各種相談事業の案内ページについては、国や県などの就職支援情報へ簡単にリンクできるよう、機関や種別などの項目別にリンク先を整理し提供するなど、周知に努めているところでありますが、さらに、検索サイトでの検索が容易にできる等、利便性の向上に努めて参ります。
早急に千葉市として対策することについてですが、本市では、労働対策事業の実施にあたっては、国や県との適切な役割分担のもと、国や県の施策を補完する市独自の施策を展開することとしております。今後も、国や県との更なる連携を進めつつ、ブラックバイト対策を含む若年者の雇用･労働に関する支援を効果的に行って参ります。
＜２回目＞
コミュニティセンターや公民館、図書館や、学生向けのイベントでも、リーフレットの配布や相談窓口の周知に取り組んではどうかについてですが、今後、学生の利用が多く見込まれる施設やイベントを選定のうえ、周知活動等に取り組んでまいります。
実態を把握し対応が出来るよう職員を確保することと、川崎市や横浜市のように体制を強化することを求めるが、どうか、についてですが、本市といたしましては、「労働相談室」や「ふるさとハローワーク」での就労・生活支援相談において、引き続き、ブラックバイトを含む労働・雇用に関する相談に対応してまいります。
２．稲毛東の納骨堂建設問題について
【保健福祉局長答弁】
地域住民の「反対」の意思表示に対する認識についてですが、地元住民などから本市議会宛に３件もの請願書が提出されたほか、市に反対署名が寄せられたこと及び建設予定地周辺において反対運動が起きていることなどから、申請予定者と住民との協議が円滑に進んでいない状況であると認識しております。
地元所有者が地域の活性化のために建設予定地を売りに出したことについての認識についてですが、不動産売買はあくまでも当事者間の合意に基づき成立するものであると認識しております。
納骨堂が建設されることによる影響及び商店街の方々の声についてですが、 現時点において、申請予定者から提出された書類は標識設置届けのみであることから、今後、事前協議書が提出された際には、条例等に基づく審査の中で、商店街を含めた周辺住民等からの意見や協議内容及び申請予定者の見解等を確認して参ります。
「名義貸しの予防に留意することが必要である」との指針に抵触しないのかについてですが、平成１２年に厚生労働省が発出した「墓地経営の管理の指針」の中で、いわゆる「名義貸し」の防止に留意することが必要である旨の技術的助言がされております。しかし、この名義貸しについては、その実態がなかなか究明できない場合もあり、何をもって具体的に「名義貸し」というのかを判断することは困難である旨も併記されているところです。
法人側の経営の安定性･永続性に対する考えと今後の調査についてですが、現時点において、事前協議書が申請予定者から提出されていないことから、経営の安定性･永続性に係る適否については判断できない状況でございます。なお、経営の安定性･永続性に係る調査につきましては、事前協議書に添付される経営計画書、資金計画書等を基に入念に調査して参ります。
駅から近い場所に納骨堂が建設されようとしていることについて、今後のまちづくりへの影響に関する確認ですが、寺院等と一体となった納骨堂の建設は、駅から近い場所も含め、都市計画法や建築基準法の用途における制限はごさいませんが、このような施設は、近隣への影響も否定できないことから、事業予定者が周辺住民に丁寧かつ十分に説明を行うなど、配慮が必要であると考えております。
＜２回目＞
法人側に住民に対し真摯に対応するよう、指導すべきではないのかについてですが、これまでも申請予定者に対し、条例で定める手続きを適正に行うとともに、地元住民との協議にあたっては真摯に対応するよう指導しているところですが、このような状況を踏まえ、地元住民などからの意見には特に誠意をもって対応するよう指導してまいります。
指針の内容や反対署名が提出されたこと及び請願が全会一致で採択されたことを重く受け止めた上で厳正に調査されるのかとのことですが、今回、請願や建設反対の署名が提出されたことを踏まえ、地元住民からの意見などに考慮しつつ、国の指針の趣旨、条例等の基準に照らし合わせ、事前協議書の計画内容等について厳正・厳格に審査してまいります。
３．磯辺茂呂町線について
【建設局長答弁】
住民の方々からの要望をどう認識しているのかについてですが、環境などに関する要望について、真摯に受けとめております。
京葉道路橋梁架設は、ファミールハイツ前を半地下方式にすることを前提にした計画であるのか、また、市が説明している半地下方式を強行することになるのかについては関連がありますので併せてお答えします。京葉道路は橋梁で横断し、ファミールハイツ前の４車線のうち、２車線を地下及び掘り割り構造とする計画を地元自治会に説明した上で、平成１８年１１月に事業認可を取得したところであります。その後も平成２１年９月までの間に具体的な環境対策などについて、説明して参りました。
今まで長期にわたり自治会と市が協議してきた信頼関係を市が一方的に壊してしまう乱暴なやり方ではないのかについてですが、これまで計画については、地元自治会に理解が得られるよう説明をして参りました。今後も、合意形成が図られるよう、丁寧な説明をして参ります。
環境に関する新しいデータはいつ提供できるのかについてですが、測定方式などについて、地元自治会と調整を図った後に、環境調査を実施して参ります。
京葉道路橋梁架設の場合、防音壁の一部が取り壊されるのか、また、環境基準を守れるのかについてですが防音壁の一部を取り壊すことになりますが、環境基準を遵守するよう対策を講じてまいります。
国道１６号から国道３５７号及び国道３５７号から国道１６号を何分短縮できるかについてですが、国道１６号ワンズモールから国道３５７号千葉西警察入り口交差点までの時間を比較しますと、現在の国道１６号、新港横戸町線、国道３５７号を経由するルートより、磯辺茂呂町線を利用するルートの方が、約１２分短縮されると推計しております。また、本路線が整備されることによる経済効果は、内陸部と臨海部のアクセス性が改善され、移動時間の短縮や物流の定時制が確保されることから、生産性の向上や消費の活性化などの効果が期待されると考えております。なお、磯辺茂呂町線の推計交通量は、１日あたり約２万５千台です。
新港横戸町線のような慢性的な渋滞の懸念についてですが、磯辺茂呂町線は、新港横戸町線とは接続する道路の状況が違うことから、慢性的な渋滞が発生する恐れは少ないものと考えております。
新港横戸町線の渋滞する時間帯と通過にかかる時間、車両数についてですが、平成２６年９月の調査では、国道３５７号から穴川インターチェンジ方面に向かう稲毛区役所前交差点において、午前８時前後の渋滞長は１００メートルであり、この渋滞通過にかかる時間は約３分です。
橋梁設計は取り下げか凍結して、自治会と協議することについてですが、京葉道路を跨ぐ橋梁は、宮長橋周辺道路の混雑緩和に資することから、設計を継続して参ります。なお、事業を進めるにあたりましては、地元自治会に理解が得られるよう丁寧な説明をして参ります。
＜２回目＞
防音対策の具体的な内容についてですが、工事中は、防音シートなどを、完成時には防音壁などの対策を講じることを考えて参ります。
問題が起こる可能性について、また、事前にきちんとした調査を実施されるのかについてですが、事業を進めるにあたりましては、事前に各種調査を行って参ります。なお、渋滞に限らず、問題が起こった場合には、その対応に努めて参ります。
住民の気持ちを理解した上で協議を進めることについてですが、住民の気持ちを真摯に受け止め、協議を進めて参ります。
地元の合意なしに計画を進めることはやめるべきではないかについてですが、今後も地元自治会と合意形成が図られるよう、丁寧な説明をして参ります。 |
