2015.12.11
１．甲状腺検査助成について
【保健福祉局長答弁】
原発事故を受けての福島県以外において甲状腺エコー検査などの健康調査への支援を実施している自治体の状況についてですが、現在、本市が把握しているのは１５市町村で、県内では、柏市など４市、茨城県では、かすみがうら市など８市町村、栃木県では、日光市など３市町であります。支援の内容は、検査費用の一部助成や無料実施です。
千葉市における水道からヨウ素１３１が一番高く検出された日などについてですが、本市においては、千葉県水道局のホームページによると、柏井浄水場（東側施設）で、３月２５日に１３０ベクレルであり、いわき市では、福島県いわき合同庁舎において、同日１００ベクレルと公表されております。
検査費を助成する場合の予算額についてですが、仮に年間１００名程度の希望者に対して、ひとり当たり３０００円の検査費を助成する場合には、検査費用として、３０万円と他に事務費用を計上する必要があります。
＜２回目＞
【環境局長答弁】
東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質が拡散したことで、市内の空間放射線量率などが一時的に上昇しましたが、国が目指す追加被曝線量である年間１ミリシーベルトを大きく下回っているものと考えております。
＜３回目＞
【環境局長答弁】
国による東京湾のモニタリング調査により、花見川河口部の水質及び海底土の放射性物質濃度を測定しております。また、千葉県が出荷段階において海産物など、市が流通段階において食品をそれぞれ調査しており、その結果は各ホームページで公表されております。
本市としては、ホームページに相談窓口を掲載するなど、引き続き必要な情報の提供に努めて参ります。
＜４回目＞
【保健福祉局長答弁】
市立病院における検査件数は増えておりますが、検査を受けた方の検査理由、年齢等の詳細が不明であることから、福島原発事故の影響とは一概に言えないと考えております。
＜５回目＞
甲状腺検査についての必要性が把握できていないため、現時点では、実施することは考えておりません。
＜６回目＞
本市は、特定被災地方公共団体に指定されており、震災復興特別交付税の対象となります。本市では、甲状腺検査を実施する予定は、現時点ではありませんので、国に要望を行うことは、考えておりません。
＜７回目＞
後援については、後援申請が提出された際に事務取扱基準に基づいて検討します。また、施設の貸出については、施設の管理規則等に基づいて対応すべきものと考えます。
２．食物アレルギー対応について
【教育次長答弁】
本市の小中学校におけるアレルギー児童生徒数とアドレナリン自己注射薬の所持者数ですが、平成２２年度のアレルギー児童生徒数は、２,５５０人で、アドレナリン自己注射薬の所持者数は５３人です。以下、２３年度は２,６９４人で６３人、２４年度は２,７８６人で８９人、２５年度は３,４００人で１６５人、２６年度は３,２６５人で２２１人となっております。
中学校給食におけるアレルギー対応についてですが、保護者が学校に提出する「学校生活管理指導表」「食物アレルギー対応調査票」に基づき、アレルゲンを示した「詳細な献立表」を保護者に配布し、その献立により給食が食べられない場合は弁当を持参していただくこととしております。また、給食センターでは、千葉市版「学校におけるアレルギー対応の手引き」に基づき、学校と連携して児童生徒が安心して給食を喫食できるよう。食材料の選定や献立の作成において、症状が重篤になりやすい「そば」や「落花生」、発生頻度が高い「キウイフルーツ」を使用しないこと、また、１食の中に同じアレルゲンを含む食材料が入らないようにすること、などの配慮を行っております。
小学校給食における除去食対応、代替持参及び弁当持参の児童数及び割合についてですが、除去食対応は７９８人、アレルギー児童に占める割合は３６.４％、代替持参は３４０人、アレルギー児童に占める割合は１５.５％、弁当持参は６２人、アレルギー児童に占める割合は２.８％となっております。
＜２回目＞
エピペンを所持している児童生徒が在籍している１１３校全ての小中学校で、教職員に対する研修を実施しております。なお、今後、全校実施に向け、在籍していない学校においても、研修するよう指導してまいります。
＜３回目＞
本市センター給食の提供対象は、基本的に中学生であるため、自ら対象食材を除去する等の自己管理を行うことが可能であるほか、生徒自身が個々に成長段階に応じて、自己管理能力を養う必要がある等も考慮し、アレルギー対応食の提供は行わないこととしております。
＜４回目＞
アレルギー対応児童の数やアレルギー症状の程度、アレルゲンの内容等により、異なる対応が必要であるため、各学校において、保護者とも相談したうえで具体的な内容を決定するなどの対応を行っているものと認識しております。
今後も、千葉市版「学校における食物アレルギー対応の手引き」に基づき、適切な対応を図って参ります。
＜５回目＞
これまでも手引きに基づいて、各学校におけるアレルギー対応の実施内容について情報共有を図ってきたところです。今後も、各種研修などを通して、手引きの周知徹底を図ることで、適切な手順に向けた指導、助言に努め、児童生徒への安全安心な学校給食の提供に努めて参ります。
３．市営住宅のエレベーター設置について
【都市局長答弁】
市営住宅に住む方の一番多い年齢層ですが、１０歳ごとの年齢層で申し上げますと７０歳代が一番多く、４月１日現在で全体の１７.６％であります。また、６５歳以上の高齢者率は３４.４％であります。
住み替えでございますが、１２月１日現在で、７０世帯から要望をいただいております。
政令市において後付けエレベーターを設置している状況についてですが、横浜市、大阪市のほか１０政令市で設置しております。
エレベーター設置がなく１０年以上建替え予定の無い団地についてですが、エレベーターがない２８団地は、いずれの団地も今後１０年以上建替えの予定はございません。
＜２回目＞
本市のエレベーターの無い団地は、大部分が階段室型で、階段ごとに設置することとなり、費用がかかるとともに、一般的に行われている階段の踊り場に接続する方式では、完全なバリアフリーとはなりません。
完全なバリアフリーにするためには、新たに各階に廊下を増築し、エレベーターを１基設置する方法もありますが、コストが同様高くなるほか、住棟前の敷地利用に大きな制約がかかります。
中層住宅へのエレベーター設置も大切なことではではありますが、市内には老朽化が著しく、住宅としての機能が劣る木造やブロック造の住宅が約１,２００戸あることから、「市営住宅長寿命化・再整備計画」に基づいて建て替えを進めているところでです。 |
